私の気候変動担当の発令とともに、総理からは有識者会議、この設置の話がありました。今この開催に向けては調整をしているところでありますが、会議における具体的な検討内容などについては、今後、有識者の皆さんの御意見も踏まえて決めていきたいというふうに思います。 いずれにしても、この会議体は内閣官房の下にも置かれますので、官房長官ともしっかり連携をして、政府全体として一つの対応方針に調整がよりスムーズにいくように連携を深めていきたいと考えています。
高くこの法案を評価していただいてありがとうございます。また、国会でこのプラ法案が審議をされるときに深く審議をしていただければと思いますが、おっしゃるとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄、ここから変えていかなければ持続可能な発展はないという、この考え方が今国際社会が向かっている脱炭素社会への移行だと思っています。 例えば、今企業の役割などもお話をされましたが、今携帯電話のある会社は、もうこれから新しい材料を使わない、使っているスマホ、パソコンを回収をして、回収したものをもう一回リサイクルをして新しい商品を作る、最終的には地球の新たな資源を採掘をせずにビジネスを営んでいく、この究極的な目標に向かって走り出したところがあります。
自然公園法の改正、これも意義を、大事なポイントの一つが、徳永先生がおっしゃっていただいたこの餌付けに対する厳罰化というか罰則を設ける、このことで、結果、人と動物の共生というのがしっかり図られるようにしたいと考えています。 ただ、残念なことに、徳永先生がおっしゃるとおりで、現場ではカメラマンのヒグマに対する接近、そして餌付け、こういったことで結果として熊の行動が変化をして、人の家に入ったり食べ物を物色したり、そういったことで最終的に、人の行いによって、結果、動物が最後に悲しい結末を迎えるようなことになってはいけませんので、我々としてしっかりとこの法律で位置付けた上で、それをどのように現場でもしっかりと実効性あるものにできるか、まさ
ありがとうございます。 今後の十年、これからをどう取り組むかということでいえば、最近も内堀知事ともお話をしました。特に、風評と風化、これを内堀知事は二つの風というふうに言っていましたが、この二つに対する取組、そしてもう一方で理解醸成活動、先ほど猪口先生へ答弁したとおり、再生利用をいかに進めていけるか、これは三十年の約束を果たすという意味でですね、こういったところと、そして今、福島県全体が、二〇四〇年までに再生可能エネルギー一〇〇％、脱炭素の方向に町づくりを進めていますので、こういったところもしっかりと後押しをできればと考えています。 特に、徳永先生が、帰りたいけど帰れない、この不安の解消というのも私はすごく大事なことだと思っ
この新たな仕組み、これは徳永先生が触れていたとおり、飯舘村から、居住を前提とせずに復興公園のような形で土地を活用した上で避難指示を解除してほしいという要望があって、これに対応する仕組みとして整備をしたものです。 ただ、この仕組みの運用に当たっては、地元の自治体の意向を十分に尊重していきたいというふうに考えていますし、先生がお話しされたとおり、この飯舘村の仕組みを、じゃ、ほかの関係する市町村とかはどう見ているのかというと、またそれはそれぞれ立場が違います。ですので、この仕組みを一律に広げるということではなくて、大事なことは、その地域地域で要望の形が多様なものですから、そこにきめ細かい対応をすることだと思います。 いずれにしても
先ほども答弁をしたとおりなんですけれども、やはりこの五割、二割、この数字は内堀知事も、この福島県内五割というのがショックということを知事は言っていましたね。 そして、私は、何とかそこを認知度を上げていかなければ再生利用も理解は得られませんし、最終的に再生利用が進まなければ最終処分場の形も見えてこないわけですから、結果、そうなると約束が果たせなくなるということであります。この三十年の約束は法律でも決められていることです。しっかりとその責務を果たすために、まずこの理解醸成の活動を強化をして、どこか御理解をいただけるようなところを私は探していきたいと、そして再生利用を進めていきたい、そういうふうに考えております。
ありがとうございます。 徳永先生には私の思いを代弁していただいたと思いますが、環境省だけが言っているんではなくて政府全体で取り組むんだと、これがまさに、国・地方脱炭素実現会議が今官邸で開催をされて、関係省庁と地方自治体の首長さんがメンバーで入っている、そこからも表れていると思います。 このロードマップ策定に当たるポイントの一つは、まさに今温度差があるという話がありましたとおり、先行的に頑張っているところと、そしてまだなかなか何をやればいいのか分からないというところはやっぱりあると思います。特にこの五年間が私は大事だと思っていますので、五年間を集中期間として、まず先行的なカーボンニュートラルのエリアをつくっていくことを今は考え
人がいないんだというのは、まさにこの再エネ促進、この導入拡大は本当にそこがポイントだと思っています。なぜなら、国の中だと経産省の例えば資源エネルギー庁というのがエネルギーを担当していますが、自治体を見ればエネルギー担当部局は基本的にはありませんから、そこがこれから、脱炭素時代に地域でどのように再生可能エネルギーを導入をして、それが地域の中で恩恵が循環をして回る、この地産地消型の経済圏をつくっていくときに、じゃ、それを自治体でどこが担うのかと、誰がやるのか、これまさにパズルのピースを埋めていかなければドミノは起きないというふうに思っています。 政府は様々、国から地方への人の派遣という制度は、各省がいろんなことあります。そういったこ
何問あったかはちょっと私もカウントできないぐらいいただいた気がしますが、今、まずは北海道の状況でいうと、日本全体で再エネのポテンシャルは二倍あると、今の総供給量と比べても。そういう話は私は何度もしていますが、北海道のポテンシャルは、その日本全体のポテンシャルの四割は北海道に集中しているんですね。ですので、このポテンシャルを生かさずして再エネの加速度的な導入拡大はないですし、カーボンニュートラルも、そういった意味では、北海道の取組なくして日本全体のカーボンニュートラルはないと言えるぐらい北海道の可能性は非常に大きいと思っています。 ただ、一方で、環境大臣としてそこに難しさを感じる部分の一つが、希少種との共生、こういった課題がやはり
エンドユースのところはまさに系統の制約の話がありましたが、そういった系統の制約にとらわれずに再エネが活用できる一つが自家消費型という形です。太陽光のパネルも含めて、これからＦＩＴから卒業していくものも含めてですね、この自家消費型というものが、今は最初の初期費用はゼロで、屋根を貸すという形で新たなビジネスモデルも出てきています。 そして、環境省、今、それと併せて電気自動車を動く蓄電池代わりとして見ていますから、その電気自動車の導入補助で補助金を一台四十万円から八十万円に倍増させて、その条件は再エネ一〇〇パーですけど。ですので、このエンドユーザー側で再エネに切り替えていただく、これをもっと私は促したいし、そしてなおかつ省エネ家電、こ
まず、これから向かう先は、再生可能エネルギーと水素など新たな脱炭素型のエネルギーを前提とする社会に移行するわけです。そのときに市場の中でより競争力を持たせるためにはカーボンプライシングが不可欠だ、その思いが私にはあります。そして、各国の、例えば水素をどうやってサポートしようとしているか、そういった政策を見れば、カーボンプライシングとセットでやっているところが私は基本になっていると思います。 ただ一方で、このカーボンプライシングの、産業界、様々な声もありますので、そこはしっかりと配慮する必要もあるだろうと考えています。例えば、ヨーロッパはそれをどうしているかというと、排出量取引をＥＵＥＴＳという形でやっていますが、その中で、エネル
効果ということでありますが、効果には二つ効果があります。一つが価格効果、二つ目が財源効果と言われるものです。価格効果については、化石燃料に対する価格付けによってそれを利用する者に対して削減行動を促す、これが価格効果です。そして、財源効果については、税収を温室効果ガス排出抑制のための施策に活用することによって削減を促す、これが財源効果です。 二〇一九年に開催されたカーボンプライシングの活用に関する小委員会に提出した資料では、地球温暖化対策のための税による価格効果として、二〇三〇年において二百四十二万トンＣＯ２の削減効果が見込まれる、また財源効果としては、二〇一七年度において四百六十一万トンＣＯ２の削減効果としているところであります
カーボンプライシングは、やはり議論、より多くの方と共有をして前に進めることが大事だと思っています。 例えば、その在り方についても、徳永先生言ったように、炭素税、取引、そしてクレジット、さらに海外の状況を見れば国境調整措置という議論も新たに出てきました。 ですので、今先生が御紹介された声の中の一つで、日本がそれやって逆に産業が逃げて、そうしたらどうするんだというところの議論が変わってきたのは、いずれ、各国がどのような炭素に対する排出抑制の取組をやっているか、その取組度合いによって、結果、海外との取引の中で調整される、こういう世界になってきたときに、やはり、いずれにしても中で取るか外で取るか、こういった話になってくるのであれば、
環境省としては、需要サイドへの働きかけというのが物すごく大事な役割を負っていますので、今の竹谷先生の御指摘、こういったものもしっかりと受け止めて、今後のカーボンプライシングの制度設計の議論に生かしていきたいと思います。 今、環境省では、一人一人が毎日生活をしている中でどのような脱炭素行動を取ったか、例えばＩｏＴを使って、ＡＩで解析をして、そのことによって削減できたものをインセンティブ付け、例えばポイントなどですね、こういったことができないか、今後実証を考えています。 私も、例えば、大臣になって様々自分の身の回りも変えています。マイボトルやマイバッグ、そしてラップもシリコン型に替えたりとか、最近では家でコンポスト買いました。そ
まず、御指摘のレポートに対する評価ということでありますが、国際的な食品廃棄に関する知見が報告されており、食品廃棄物の削減が気候変動対策にも資するとされるなど、食ロス削減の取組の重要性を改めて示唆するものだと評価をしています。 そういった中、私もこの気候変動対策と脱炭素の取組で、先生が今日、国民参加型と、その中でも大事だなと思うところは、一人一人が何からできるかというときに、この食ロス削減は脱炭素行動の誰でもできる一つです。仮に食品ロスを一つの国に見立てると、食品ロスという国は世界第三位の排出国になる。それぐらいＣＯ２排出が、生産、流通、加工から、生産、加工、流通の段階で非常に多いのがこの食品です。 ですから、最近、私も消費者
二〇一九年の六月に閣議決定をした長期戦略、この中では、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると、こういうふうにされています。そして、この戦略の中では、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、ＣＣＳ、ＣＣＵなど、あらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要とし、原子力は脱炭素化の選択肢の一つとこの長期戦略では位置付けられています。 こうした政府方針に沿って、環境省としても、徹底した省エネ、そしてまずは再生可能エネルギーをいかに比率を高められるか、こういったことが最重要で、まさに主力電源化というのはその主力にしていくことなので、今我々としては倍増という方針を立
私がいつも二倍、二倍というふうに言っていますが、これは環境省の再エネポテンシャル調査のことです。この調査では、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や現在の開発コストなどに基づく事業採算性などの観点から具現化が期待されるエネルギー資源量を算出して、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力、そして地熱、このポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるとしています。 そして、資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によると、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであることから、環境省の調査によれば、日本の再エネポテンシャルは我が国の電力供給量の約二倍存在しているということになります。 私は、ここで
私は、倍増と言っているのはそういうことですし、知事会、全国知事会も四〇％、そして経済同友会、これも四〇％、そういった方針で、民間のまさに需要サイド、自治体からもそれぐらいを望む声もあります。中には五〇％と言っている団体もありますが、私としては倍増を目指して政策を積み上げていきたいと考えています。
もちろん外国が八〇パーだから日本が八〇パーという単純な問題でもないと思います。日本には特有の課題も、そして可能性も両方あります。 私は、重要だと思っているのは、結局、今再エネで何が起きているかというと、残念ながら、地域によって反対をされて、むしろ再エネを規制するような条例が全国で百以上できています。このトレンドを逆回転させないと、私は再エネ主力電源化って不可能だと思っています。 日本は、国が再エネだと言ったらいろんなものをすっ飛ばして風車を建てられるわけではありませんから、地域の合意、地域の理解、これがあって初めて電源というものができ上がる。それを考えたときに、今回の温対法の改正で促進区域を設けて、そこで地域のプレーヤーも含
そこはまさに政治の力も必要だろうと思います。やはり、事務方同士だと積み上げの議論になりますし、菅総理のカーボンニュートラルはまさに一つの意思で、今までだったら積み上げでどこまで行けるかという発想ではなくて、高い目標掲げてそこまでしっかりと努力をしようと、こういったアプローチに変わったんですよね。なので、この再エネについても、私は大分世の中変わってきたと思っています。 例えば、トヨタの豊田社長が、仮にこのまま再エネが導入拡大が進まなかった場合に百万人の雇用が失われる可能性があるというお話をされていますよね。これは、とうとう再エネ導入が雇用政策になったことだと思っているんです。 なので、この日本の産業を守っていくためにも、もう産
