今、片山先生おっしゃったとおり、環境省、経産省と一緒になって再エネの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会を一月の二十一日に立ち上げて、有識者に加えて発電事業者、そして自然保護団体、地方公共団体などに参加をいただいて議論を進めていて、三月の十一日に第三回を開催をしました。そして、今月、この年度内に一つの取りまとめ、これをしていきたいというふうに考えています。 よく最近の報道でこの一万から五万という話が出ます。そして、まるで完全に規制を軽くするという、そういった方向だけが出ますが、我々としてはしっかり考えているのは、ちゃんときめ細かく見るべきところは見なきゃいけないので、そういったところも含めてどのようにスクリーニン
まず、自然環境の保全、これは環境省として最も大事な役割ですので、自然環境の保全に適正に配慮できるように、検討会においては、風力発電に係る環境影響評価法の規模要件に関する議論だけではなくて、希少種などの保全のための取組を強化することや、地域の環境特性に応じた効果的、効率的なアセスメントの導入などについても迅速に措置するべき事項として御議論をいただいていますし、まず、環境影響をどうやって防ぐか、この観点からは、物すごく大事なのはどこに建てるかです、この立地、適地。 その観点からいうと、今回の国会で御議論いただく温対法の改正の中のこの促進区域や様々、我々としてはこれからも必要だと思っている制度の中で合意を、地域の中での理解を得られるよ
我々所管の新宿御苑に楽しみに開園を待っていただいて、ありがとうございます。 ちょうど今日の朝の記者会見でその方針を今日私から発表したところなんですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、八重桜の観賞が楽しめる四月二十五日までの期間、インターネットによる事前予約制を導入して、一日の入園者数を制限することによって発券所及び園内の混雑緩和を図ることにしたいと。 ただ、もちろん今閉園中であって、この緊急事態の今延長期間の中で最終的にこの延長期間をどのようにするかまだ決まってはいませんので、我々として今日発表した意図というのは、これからは、先生のように例えば散歩をされて行って、事前予約をインターネットでしていない場合は申し訳な
法律の用語とか変えると、あらゆる法律に関わってくるとか、いろんなことの要素はあるんですが、まず、地球温暖化と気候変動、この二つ何が違うのかというところを簡単に説明だけさせていただくと、地球温暖化というのは、地球温暖化対策推進法では、人の活動に伴って二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が増加することによって地球全体で温度が上昇する現象、これが地球温暖化です。じゃ、気候変動は何かというと、気候変動適応法において、地球温暖化その他の気候の変動というふうに定義をされていて、じゃ、地球温暖化とは何が違うかというと、気候変動が、人為的な地球温暖化だけではなくて、地軸の傾きや太陽周期の変動、火山活動といった自然変動が合わさって現れるもの、これが気候
私はむしろ、これでも世界の中で日本は先頭集団にいませんから、手を緩めるわけにはいかないと考えていますし、柳田先生の御懸念は私も共有しています。今、国、地方、ここは歯車かみ合ってきていると思っています。あとは産業界、民間、それと国民、この歯車がしっかりかみ合って、足並みそろえて、さあ、この産業革命の時代を日本の繁栄の時代にしようと。 これ、私は本当に産業革命が起きていると思っているんです。もうこれから次の世代はガソリン車を見ることはほとんどなくなる世界に行くわけですし、そして、電気といえば再エネというのが当たり前の時代を生きて、そして、新たな商品は新しい材料を掘削せずに、再生される資材を前提としたマーケットの中で選んでいく消費者に
まず、一点目についてお答えをします。 ＩＰＣＣの一・五度特別報告書においては、地球温暖化は、現在の進行速度で増加し続けると、二〇三〇年から二〇五二年の間に一・五度に達する可能性が高いと報告されていることから、今後十分な対策が講じられなかった場合には、先生御指摘のとおり、早ければ二〇三〇年に一・五度に達する可能性はあります。これが一点目です。 二点目は、気候の予測には必ず不確実性が伴うこともあって、一・五度という値が必ずしも、それを超えると温暖化が止められなくなる基準であると判明しているわけではありませんが、一・五度特別報告書において、一・五度の温暖化と二度の温暖化とでは予測される影響が大きく異なると報告されていることを踏まえ
そのように思います。
私も、この横須賀市のゼロカーボンシティ宣言を歓迎しています。うれしく思います。 そして、このＪＥＲＡの判断ですけれども、これはＪＥＲＡの経営判断ですよね。これが果たして今後のビジネスとして乗るかどうかというのは、これ国営会社じゃないですから、民間会社なので、私もこの前、衆議院の委員会で言いましたけど、相当に今後のビジネスというのは難しい時代になると思います。 まず、余り意識されていないのかもしれませんが、単純に石炭、化石燃料に対して締め付けが厳しくなっているというだけではなくて、新たな消費者が出現していますよね。つまり、化石燃料ベースの電源だったら欲しくないと、再生可能エネルギーの電力が欲しいんだと。先ほど紹介したトヨタの社
まず、世界がこう言っているから日本はこうやるというのではなくて、日本が主体的に判断したときにどの方向に向かうべきかと考えたときに、私は、安倍政権下の環境大臣としてスタートしたときに、この石炭の批判に覆われ続けて、日本の発信すべき技術や企業の取組、そして日本の高いイノベーションの技術、こういったものがかき消されてしまっていることを変えたいと思いました。これはグテーレス事務総長から言われているとかではなくて、このまま続けていくことの方が私は日本にとっての国際的な信用をおとしめると思ったからです。 それで、経産省含めて政府内で議論をして、本当だったらＣＯＰ25に行く前に調整できればよかったですが、私の力不足もあってそこで調整は実りませ
私は、総理にもカーボンニュートラル二〇五〇年のこの働きかけを続けてきました。そして、十月二十六日に総理が表明をしていないまま、仮にですよ、バイデン大統領が誕生していたとしたら、その後、Ｇ７のバーチャルでの会議がありましたが、その場では日本だけが二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言していない国になっていた可能性だったんですよ。ですから、そこはぎりぎり踏みとどまりました。 そして、これから、今後、二〇三〇年の目標をどうするのかとか石炭どうするのか、いろんな話はあるでしょう。ただ、いずれにしても、これは政府全体としての一つの意思を固めていかなければいけない作業なので、そこに私は全力を傾注して、いずれにしても、今後、総理が、日米首脳会談
まず、本当に会食ないので、毎日家で食べていますけど、場合によってはもう一緒に食べれない時間に帰らざるを得ないときもあります。国際的なバイ会談などもオンラインでもやっていますし、時差の関係などもあります。 職員も含めて、そこはワーク・ライフ・バランスがしっかり保てるような、そういった働き方をしっかりしなければいけないなというふうに感じています。
まさに環境省の職員から私に、大臣、育休取ってくださいと、その方が我々も取りやすいですという、この声があるのは、やはり上が理解しないと進まないという表れだと思いますし、私も自分が取るか取らないかの悩んでいたときに、きっと取ると言ったら取るで相当批判されるのだろうなと、そういう空気を、永田町って絶対あるじゃないですか。やっぱりその取りにくい雰囲気ってこういうことかと自分が痛感しましたね。 そして、それからいろんな方に、おむつ替えているのとか言われるときに、それ聞かれることに驚きましたね。これって女性に聞くのだろうかって。でも、私それ驚いたんですけど、実は周りと話すと、替えたことがないという時代を、せざるを得なかった世代の方々がいるこ
はい、知っています。
多分、一番広がる上で重要だろうと思っていることは、今回、国会で出している法律だと思います。このプラスチック法案、御審議いただいて、その中で、今一部の報道で言われているスプーンの話だけじゃないんだというのが分かっていただけると思います。これは全体として社会変革を進めるための法案で、それは経済の形を、新しい資源を投入することなく、例えば、ペットボトルであればペットボトルにもう一回戻っていく、我々の服であれば服がリサイクルをされてもう一回新品の服に変わっていく、こういう水平リサイクルが当たり前になるのがサーキュラーエコノミーの世界です。 こういった意義について国民全体でも御理解をいただく議論が深まれば、結果としてそういった環境負荷の低
まあ、私だったら絶対そういうペットショップで買いませんね。まず、そもそもペットショップで犬、猫を買うのが当たり前の国を、それ以外の選択肢、つまり保護犬、保護猫、こういったことを考えていただけるような社会に変えたい。そして、その犬、猫が終生安心して幸せな環境で暮らせる社会をつくる、譲渡されやすい環境をつくると、それが我々環境省が目指している社会なので、何年分のペットフードを買ったからこの犬半額ですと、そういうところでは絶対買いませんね。
ありがとうございます。 一点目のドギーバッグ、これを、もっとエコでｍｏｔｔＥＣＯというネーミングに公募で決まったということでありますが、今月の一日から公募を開始したところであります。今後、このモデル事業の実施、そして優良事例の発信、飲食店や自治体などで活用可能なポスターなど、この普及啓発の資材の作成などでｍｏｔｔＥＣＯの普及に取り組んでいきたいと考えています。 そして、今回のプラスチック新法についての効果ということですが、これが目指す先にあるものは、この法律ができて、二〇五〇年にはもういわゆる使い捨てプラスチックがない社会、よくワンウエープラスチックというふうに言われますが、これがプラスチックにおいては完結をしていく、そこを
同じ問題意識をずっと持ちながら、この大臣職を務めています。どうやったら、欧米と違う受け止めをされてしまう日本の中で、つまり、気候変動対策を強化することが生活の質を上げるんだ、これがイエスという人が過半数なのが欧米なんですね。日本はそのアンケート取ると、ノーが過半数なんです。これをどうやって変えればいいんだろうかというふうにずっと悩みながら取り組んでいますが、最近は随分変わってきているかもしれないと、変化の兆しを感じます。 調査でも、気候変動は緊急的な課題であると認識している国民が日本が世界で三位というデータもありますし、また、スーパーなど行くと、私、前よりも間違いなく紙パックとかそういったものが増えてきたなということを感じます。
おはようございます。 進藤先生御指摘のとおり、地球環境問題と食料安全保障は極めて密接な関係があると思っています。特に、カロリーベースで約四割の自給率の日本としては、今、進藤委員が御指摘のバーチャルウオーターが、非常に輸入が大きく、そしてまた遠くから運んで輸入しますから、そのフードマイレージも長い、こういったものをやはりいかに小さくしていくか、短くしていくか、この鍵は地産地消にあります。 今、環境省としても、地域で循環する経済圏をつくる地域循環共生圏という発想をやっていますが、農水省の方ではみどりの食料システム、こういった政策は方向性として非常に関係するところが深くありますので、改めてこの機会に国民の皆さんに、菅総理が二〇五〇
まず、先日、維新の皆さんからは、遠藤先生、そして足立先生、そして浦野先生含めて、御提言をリモートでいただきました。ありがとうございます。 その上で、今、処理水については梶山経産大臣の下で小委員会で議論がされている中で、私、今の、吉村知事とお話しされてはどうかと、全国で福島のことを共有をする、分担をする。その観点から申し上げれば、処理水は今、政府として方針決定しているわけではありませんので、私の立場で是非一緒になって協力できればと思っていることは再生利用です。この除去土壌を最終的に三十年間の約束で県外処分を、最終処分をするには、この一度剥いだものをですね、今中間貯蔵に運び込みをやっていますが、これをどうやって県外での再生利用を御理
おはようございます。本日も、四時間、よろしくお願いします。 勝俣委員からは、地元静岡、自然の魅力があふれていますから、再エネの推進と地元の自然環境の保全、これを両立する必要性の観点から御質問をいただきました。 その直接的な答えは、まさに今国会、皆さんにこれから御審議をいただく温対法の改正案の中の、再エネ促進区域を設けたところにその答えがあると思います。やはり、残念ながら、今先生がおっしゃったように、災害などでの防災上の懸念とか景観の懸念とか、私は、再エネが悪いんじゃなくて、不届き者というか、そういう事業者がよくないと思っているんです。それなのにかかわらず、再エネが悪いというふうに再エネ不信論が広がることを何とか避けなければい
