静岡県一位、おめでとうございます。 結構、地域の環境、私の地元の三浦半島も似通うところがあるなと思いながら、静岡県の一位になったその要素を、ほかの地域も参考にしながら、ワーケーションなど新たなライフスタイルの確立を、今こそチャンスだという思いで進んでいくことを期待して、環境省はワーケーションの振興に旗を振っていきたいと思います。 私の地元も、最近、不動産やそういった関係の人たちから話を聞いたら、今までになかった動きが出ていると言っていました。やはり、特に都心に一時間程度で行ける範囲で住む場所を探している、移住を探している方が今までにない動きを見せているというのは、私も聞きました。 その中で、例えば静岡県でいうと御殿場市さ
今、福山先生から、カーボンニュートラル、今後の二〇三〇年目標についても御質問がありましたので、一言御報告をさせていただきますと、本日、総理から、ＣＯＰ26を始めとする気候変動問題に係る一連の国際会議に向けて関係大臣と協力して気候変動問題に対応する諸施策に係る対応方針を準備するなど、政府一体となって当該問題に係る国際会議等への対応を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当させるということで、新たに気候変動担当大臣として任命を受けたところでもあります。 そういった中で、今先生の御質問のあったＮＤＣ、二〇三〇年目標は極めて重要な今年のテーマにもなっています。 そんな中、三点の視点を先生から御紹介をされまして、一つ一つ
国・地方脱炭素実現会議、これにかける思いというのは、環境省の施策を環境省の施策だけにとどめず、政府全体のものにしていかなければいけないという思いがありました。今回、首相官邸の中にこういった会議を設置をしていただいて、その事務を環境省が担うというのは、今までなかった、初めての取組でもあります。 その中で、特に意識をしているのは、まさに福山先生が言ったとおり、脱炭素を幾ら国だけがうたっても、最後、地方自治体の役割というのは非常に大きいです。 この地方自治体を一緒にメンバーとして参加をいただいて、今、官房長官の下に、私も含め関係大臣が六人、そして、地方の自治体からメンバーが六人、こういった形で国と地方が一緒になって脱炭素に取り組ん
カーボンプライシングも、まさに環境省だけが言っていたら始まらないというその代表的な政策だと思っています。ですので、どうやったら政府全体の検討になるか、こういった中で様々働きかけを続けてきたところ、昨年末に総理から私と梶山大臣に検討の指示が出たところは、本当に大きな、画期的な一歩だったと思います。 ただ、カーボンプライシングは目的ではなくて手段であります。カーボンプライシングによって脱炭素に意欲的に取り組む企業などが報われるような形を歯車として使っていきたい。私は、カーボンニュートラル実現には、今まで本格的に価格づけがなされなかった炭素の排出という部分に価格づけがされていく、この新たなルールが私は不可欠だと考えています。 そう
個人的にも、この十年、福島の復興、東北の復興にも取り組んできましたので、様々な思いが頭の中を巡ります。出会った方、そして、改めて、亡くなられた多くの方々、そして被災された方にお悔やみ、そしてお見舞い申し上げたいと思います。 一方で、環境省の役割を大臣として考えたときに、まず、地域の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。大熊町、双葉町、この環境省の抱える除染、中間貯蔵の取組というのは、現場の立地の自治体の方々の様々な決断そして御理解、こういったものがなければ決してここまで進むことはありませんでした。そのことを決して忘れることなく、これからも安全第一でこの事業を遂行させていきたいと思いますし、大臣として、私は二年目でありますが、
この二六％という数字は、菅総理がカーボンニュートラル二〇五〇年の宣言をする前のものでもありますし、やはり総理の宣言と整合的なものになるように、気候変動担当大臣としても、環境大臣としても、政府内の調整や、また国際会議に向けた基本的な方針に向けて汗をかいていくということになります。 この中期目標については、やはり、先生おっしゃったＩＰＣＣ、これが、整合的なものは四五％だということも言っています。その整合性というのがどういう形であれば、国際社会に対して胸を張って表明することができ、かつ、今回の温対法で、法律の中に二〇五〇年カーボンニュートラルを位置づけるという法的な根拠に加えて、日本の政策に対する国際社会の信頼、こういったものも高めて
生方先生が御指摘のとおり、各国の出している目標というのは、二〇一〇年比があったり一三年比があったり、様々ばらついている中では、各国の思惑というのも正直言ってありますし、一番高いところから引いた方が排出削減の余地が取りやすい、こういった見方もあるのも事実です。 ただ、日本にとっても、今、二〇一三年比という形でやっている中で、様々な検討をする中ではよく、基準年を合わせる形で換算をして、どれぐらいの強度かというものを見たりも我々はしています。 いずれにしても、大事なのは、最近、グリーンウォッシュという言葉があるとおり、見せかけのグリーン対策、気候変動対策をやっているのではないかという、金融界でそういう動き、かなり警戒がありますが、
その思いは生方委員と同じです。我々、倍増を目指したいというふうに思っていますので、その鍵は自治体、非常に役割は大きいと思います。 今回、温対法の改正もそうなんですが、法律を作ったからといって、すぐに再生可能エネルギーが増えるわけではありません。再エネ促進区域を設定したい、活用したいと自治体の方に思っていただかなければこの法律の効果は出ませんから、我々、この法律の審議を先生方にいただくことと併せて、仮に法律が制定された暁には自治体の皆さんにこの促進区域の活用をしてもらいたい、こういった周知もしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っています。 そして、私が何度も、環境省のポテンシャル調査では、日本には再エネのポテンシ
国民生活を支えている電力、非常に大切な問題でありますから、そのことが足りないということで経済活動、国民生活に大きな影響があることは、それは避けなければいけないと思います。 そして、エネルギーの電源構成については、まず再生可能エネルギーを主力電源にする、そして原発は可能な限りその依存度を下げる、こういった方針の中で、やはり大事なのは、二倍の資源を持っているわけですから、これをまだ使っていないところがいっぱいあります。 今、国・地方脱炭素実現会議でも、関係省庁、経産省も含めて入っていますので、例えば、ため池の水面の利用、そしてダム湖、これはもう既に千葉県でダム湖の水面に太陽光をやっているところもありますし、そして、環境省の所管で
再エネをいかに既存の住宅対応も含めて導入していけるか、その結果、カーボンニュートラルに資する形にしていくかというのは極めて重要なことだと思います。 そういったことは、環境省だけではなくて、経産省、そして国交省、農水省、そして地方創生、関係する省庁との連携策が極めて重要だと思っていますので、今、国・地方脱炭素実現会議の中で関係省庁が集って、そして事務方同士も、今、様々連携策を議論中です。 こういった中で、気候変動政策はエネルギー政策だけで完結しませんので、住宅政策、そして今、国際的に関心を持たれているところというのは、例えば食料の全体のサプライチェーンをどのように持続可能なものにしていくか。こういった、本当に社会全体を変えてい
今、宗清政務官が大きく期待をしているという話がありましたとおり、我々も期待をしているものであります。 この前、国・地方脱炭素実現会議でヒアリングを、このソーラーシェアリングをやっている事業者の方に伺いました。改めて、この普及のためには、農家の皆さんに対する、ソーラーシェアリングに対するイメージも、我々はしっかりと説明して、変えていかなければいけないかなと思います。それで野菜が育つのかとか、日が当たらないだろうというのは、日が当たり過ぎない方がいい作物については、むしろソーラーシェアリングの方が合理的な部分もあります。 そして、この生かせるポテンシャルを考えたら、私は今後、農家の方が天気に左右されて、収入源が一本足打法でやるよ
ありがとうございます、温かいお言葉をいただきまして。 二〇五〇年カーボンニュートラルが経済成長に重きを置き過ぎて達成できなくなる懸念、これは、一部の方はそういったことも言いますし、今、このコロナ禍でも、これだけ経済活動が制約を受けたにもかかわらず、一〇％も減らないわけですよね。そういったことを考えると、いかにこの両立というのが簡単なことではないか、よく分かります。 しかし、私は、世界の動きを見ていれば、むしろ、カーボンニュートラルの達成と、成長市場の競争の中で、勝者がどこになるかという競争は同じ道をたどると思っているんですね。 世界中が脱炭素の分野に今まっしぐらに向かっています。そして、日本の中でも、総理の宣言以降毎日、
十倍ですか。本当に、環境省の今担っている政策課題は歴史的にもいまだかつてないほど大きくなっていますので、環境省全体として人も予算ももっと欲しい、正直にそういうふうに思います。 そういった理解が政府全体としても得られるように、動物愛護の政策の強化も含めて、しっかりと環境省としても意見を言っていきたいと思います。
日頃から、多くの譲渡団体、保護団体、愛護団体、こういった方々の活動というのは、本当に、動物愛護の行政を進める上でも非常に重大な、重要な役割を担っていただいていますので、感謝申し上げたいと思います。 そして、このコロナ禍で、この五年でないような、ペットショップでのペットの売行きが伸びている、こういったことの中で、そのことが、今後、例えば、あのときは飼ったけれども、その後に手放してしまうとか、こういったことにならないようにしていかなければいけませんし、これはやはり飼い主の責任というものはあると思います。 その責任ある動物の飼い方を、ちゃんとその判断をするときにしっかりと認識をした上で判断していただきたいし、我々はその対策もやって
少し丁寧に答弁をさせていただきたいと思いますが、結論から申し上げれば、消防組織法において、消防の任務には原子力災害への対応も含むものと承知をしています。 先生が今日少し御説明いただきましたが、万が一、原子力災害が起きた場合には、原子力災害の発生した事業所における施設の復旧などのオンサイト対応は、原子力災害対策特別措置法に基づいて事業者が責任を持って対応する、こうされています。 原子力事業者においては、東電福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ策定された新規制基準等に基づいて、重大事故が発生した場合の放水作業、冷却作業等の事故収束活動に必要な資機材、人員等を確保するとともに、事業者訓練等を通じて対応能力の向上に努めているものと
指揮命令系統の御質問でした。 万が一の事故の際には、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁や都道府県及び市町村長等と密に連携をして対応を行います。この際、必要に応じて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、原子力災害対策特措法に基づいて、これらの活動に関する指示を関係省庁や自治体等に対して行うことになります。 消防についても、この枠組みの下に、消防組織法等の関連法令に基づいて、対応に当たる消防組織が適切に組織され、地元市町村長の指揮の下に活動を行うものと認識をしています。 いずれにしても、その指揮命令系統をしっかり確立することは大事でありますが、同時に、あの複合災害、今から十年前のことを思い返すと、事前の備え、そ
指揮命令系統を明確に確立をするということに加えて、やはり、人と、そして運用の在り方、こういったものは極めて重要なんだろうと思います。 先生の問題提起というのは、あの当時を振り返ったときに、あれだけの過酷事故、複合災害に、本当に地方の自治体を含めて対応できるだけのキャパシティーがあるだろうか、誰しもが、今でも、今後もしも万が一のことが起きたら、それは考えることだろうと思います。 一方で、国にとっては地元のことの事情は十分に把握できない、それも事実です。だからこそ大事なのは、いかに日頃から、万が一のことはきっと起きるんだという、起きない前提ではなくて起こる前提で物事を考えながら、自治体との単純な指揮命令系統だけを整備しておけば万
今、脱炭素という時代で、環境と経済が一つで同軸で位置づけられる時代において、環境を破壊しながらの経済というのはもう成り立たない時代だと思います。そういった中で、必要な環境大臣としての意見、それは今までこのリニアの関係についても述べているとおりであります。 また後ほど、その関係についての御質問もあるときに詳細はお答えできればと思いますが、今回、今後のことについては、そういったことが段階として出てきたときに、必要な対応がどうあるべきか、しっかりよく検討したいと思います。
アセスというのがそもそも何かというところにも通ずる議論だと思うんですが、よく、アセスは規制かそれとも手続かというところでいえば、これは、環境保全の観点からよりよい事業が行われるようにする手続を定めた法律、これが環境影響評価法であります。 このことについての、じゃ、一般的な受け止めがどうなっているかというと、先生がおっしゃったように、これって、手続を示した法律なのかという理解よりも、アセスは、何かこう、止める権限だったり規制をしたり、こういったものがアセスなんだというふうに思われている方もかなりいる、その認識は私もあります。 省内でもいろいろな議論をしますけれども、改めて、この環境影響評価法、この中で手続をしっかり位置づける、
まさにこれが多分、一般的に思われている環境アセス法に対するイメージと実態のギャップというのもあると思うんですが、そもそも環境大臣は許可をする立場にはありません。 今回のこのリニアに対しては、国交大臣が環境大臣の意見も考慮した上で許可をするかどうかを判断をする。そして我々環境省、環境大臣としては、今回のリニアであればＪＲ東海、ＪＲ東海という事業者に対して、我々として、例えば河川の流量とか、水生生物に対する影響、そして国立公園に対する影響、こういったものに対して我々が思う意見は述べる、そういったことになっていますので、そこを御理解いただきたいと思います。
