小泉進次郎

サーキュラーエコノミーのラウンドテーブルを御覧いただいたみたいで、ありがとうございます。 　このスリーＲとサーキュラーエコノミーって何が違うのかというのを私なりに説明をすると、スリーＲというのは、新たな材を投入することを最初から排除していませんよね。リデュースする、リユースする、そしてリサイクルをする。 　しかし、サーキュラーエコノミーというのは、ごみが出ない、新たな材の投入をしない、こういったことがまず基本として考えて、よくループが閉じるというんですけれども、例えば、ペットボトルが再生されてもう一回ペットボトルに変わる、我々が着ている服も、ケミカルリサイクルとか様々な工程を経て服がもう一回服になる、そして、今トヨタがやっている

総理が、予算委員会の場においても、二〇三〇年目標は二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なものにしなければならない、それは当然だという答弁をされています。 　私は、環境大臣そして気候変動担当大臣としても、政府内で、ＣＯＰ26までに一連の国際会合がありますから、総理が日本として整合性のあるものをしっかりと国際社会に表明していただけるような、こういった環境をつくる必要を感じていますので、そういった思いの下に、関係省庁ともよく連携をして、しっかりと国際会議についての対応方針を決めていきたい、そして、総理に対しても、そういったものをつくり上げて、臨める形をつくっていけるように努力をしていきたいと思います。

江田先生の言う、地域課題と脱炭素が結びつく、こうじゃなければ大きな展開は望めないというのは、全くそのとおりだと思います。 　やはり環境のことだけ、脱炭素のことだけを考えて取り組んでいただける人は、私はまだ少数だと思いますので、地域の課題解決とそして経済的なメリット、こういったことを感じていただけないと駄目だなと。 　そのためにも、やはり環境省だけではなくて、経産省を含めて各省との連携が大事です。経産省にも連携をいただいて、再エネのより促進しやすいような地域との関わり方、そして国交省とも連携をして、電気自動車を含めた普及、そして防災対応、また農水省とも連携をして、食品ロスの対策や、例えば農地の再エネのより有効利用を進めること、とに

今なぜこのタイミングでカーボンプライシングの検討かという問いに対しては、今でも、もっと早く議論がこのような形でできればよかったと思っています。 　私は安倍政権の下で環境大臣としてはキャリアをスタートさせましたが、安倍政権下で私が取り組んだのは石炭政策の見直しでした。そして、総理が菅総理になって直後にカーボンニュートラル宣言があり、これは、石炭政策の見直し抜きにカーボンニュートラル宣言はできなかったと私は思っています。そして、十二月のカーボンプライシングの総理からの環境省、経産省に対する指示は、カーボンニュートラル宣言がなくてはこの指示は下りなかったと思います。ですので、私が所信で、石炭、カーボンニュートラル、カーボンプライシング、

まず、アメリカは世界第二位の排出国でありますから、アメリカのパリ協定に対する積極的な関与、そして政策についての強化、これは不可欠な要素だと思っていますので、今回パリ協定復帰に対する思いというのは、もちろん歓迎すべきことではあります。 　私も、日米同盟も重要ですし、日米関係という最重要な二国間の関係も踏まえて、今回、アメリカでは、新しいポストが二名、新設をされています。ジョン・ケリー気候変動特使、そしてジーナ・マッカーシー大統領補佐官、この二名とは就任直後から会談を重ねて、そして、今後重要なのは、ＣＯＰ26というのが、今年の年末に向けては大きな国際会合がありますが、やはり四月、このアメリカのサミットです。その後には、Ｇ７、Ｇ20、Ｃ

ＣＯＰ26に向けても、やはり、四月のアメリカのサミット、その後の会合の日本の臨み方というのは非常に重要だと思います。 　特に、先ほどアメリカに触れましたが、やはり、イギリスも重要です。ＣＯＰ26の議長国に加え、Ｇ７の議長国でもあります。そして、様々な分野において、各国の政策というのは日本からすればかなり次元の違うものへと動いてきていて、イギリスなどは、例えば中央銀行が気候変動を責務に加えたり、若しくは個人向けの国債でグリーンボンドを発行する、こういったファイナンスの分野においての気候変動の取組。 　これは、前中央銀行総裁、イギリスのカーニー氏がＴＣＦＤを相当国際的には盛り上げたように、こういった分野についても幅広い国際的な動きに

串田先生に取っておきました。必ず串田先生が動物愛護の御質問をされるというのも、毎回継続的に取り組まれている課題でありますし、私も、動物愛護、飼養管理基準の決定に際しては、牧原先生含めて、与野党の皆さんから大変な御尽力、サポートをいただきました。 　今回、所信の中で環境省が所管をする全てについて触れますと、余りに総花的で、一体何に力を入れているのかが分からない、こういった所信になることもやはり避けたいなという思いがありました。 　ただ、触れなかったことが、重要な課題として認識していないというわけではもちろんありませんので、今日先生から御質問をいただく機会とかを通じて、その思いを、重要性を、環境省の取組を、広く多くの方に知っていただ

動物園に限らず、アニマルウェルフェア全体に対する環境省の役割という御質問だと思いますが。 　まず、動物園については、私も実際に子供を持って、改めて動物園という存在も身近にもなって考えたときに、重要な役割があるなと。動物を通じて、自然と、そして生物多様性との関わり、そして動物愛護の精神を育む、命を大切にする、これを身近に、日頃なかなか見ることができない、そういった動物と接することができる、その機会は大事だと思いつつも、大臣として動物愛護の行政を担っている立場からすると、そこで飼養されている動物が適正な管理の下に動物園でしっかりと飼育されているか、こういったことについては多くの課題も感じるところであります。 　そして、今回、動物園な

まず、先ほど私が答弁で、動物愛護管理法の改正などを踏まえて基本指針の改正を予定しているというふうに申し上げましたが、既に改正済みということで、訂正をさせていただきます。 　また、今、畜産業と気候変動の関係がありましたが、やはりこれも世界的には注目をされているところでもありますし、日本の中で農業全体の排出の割合というのは、日本は本当に数％で少ないんですが、その農業の分野の排出の中での四割は畜産であります。 　この畜産の分野においては、先生が御指摘のとおり、特に餌、コーンなどの濃厚飼料と言われる、ああいったものについては海外に依存している部分が大きいですので、今後、食の地産地消、カーボンフットプリント、フードマイレージとかも含めて、

私としても、飼養管理基準の特に帝王切開、これについては、様々な意見に接する中で悩んだことも事実です。そして、規制をした方がいいのではないかな、それはどういう在り方がいいのかなというふうにも考えましたが、今、環境省は帝王切開の規制をしない方針だというふうに誤解をされることは、全く違うということは申し上げたいと思います。 　新たな飼養管理基準では、獣医師以外による帝王切開を明確に禁止をしています。さらに、今後の繁殖などに関する獣医師の診断を義務づけることで、不適切な帝王切開を防ぎ、個体の状況に合わせた適切な対応が行われることを担保するものです。もし診断書の偽造などの不正行為を行う悪質な獣医師がいれば、これは獣医師法に基づいて免許取消し

これからも、議連の皆さん、この法改正にも大きく御尽力されていますので、しっかりコミュニケーションを取っていきたいと思いますし、皆さんとのコミュニケーションも通じ、関係者の皆さんにも御理解いただける飼養管理基準になっていくように努めたいと思っています。 　その上でも、最近、アニマルウェルフェアの問題も、例えば鳥のバタリーケージの話とかも大きく今まで以上に知られるようになりましたが、今、今日私がお話ししたような、実はブルドッグは一〇〇％ほぼ帝王切開で生まれているんだとか、世の中に、例えば、今人気があると言われている小型犬、かけ合わせ、ミックス、こういった犬種がどのように今これだけ社会の中に普及をしたのか、そういったことも含めて、やはり

田村委員が指摘をされている四五％というのは、これはＩＰＣＣが指摘をしているものでもありますが、菅総理も、予算委員会で、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なものにしなきゃいかぬ、これは答弁をしているとおりですので、私は、今後、気候変動担当大臣としても、政府内で、今後の国際会合の対応方針の準備、政府全体としての一丸となった取組に汗をかく立場になりましたが、この整合性、こういったものも一つ、特に私たちが三つ大切だと言っている、整合性と、そして実効性と国際性、この三つのうち、大事な要素だと思っていますので、いずれにしても、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的な形で日本の方針が国際社会に表明できるように準備を進めていきたいと考えています

何か分かりやすくていいなと先生の意見を聞きながら思っていましたが。 　分かりにくいですよね。私もこの調整をした中で、二六％にとどまらないという文言をかち取るための調整というのは、恐らく、そんなところで調整をする努力が政治の世界で必要だということは世の中誰も分からないことだと思いますが、その分からない勝負の先に、国民のためにプラスになる方向性を打ち出す基盤となることも同時に間違いありません。ですので、今回、私、菅総理の答弁を聞いていれば、よく聞いている人は、整合性あるということを言っている、これは総理の答弁として、私は非常に重要なことだと思っています。 　そして、ＩＰＣＣが四五と言っていることも承知をしています。 　そういった中

総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言した以上、昨年三月に提出をした二六％でとどまっていいわけはない、それは先生と同感です。 　その上で、どのような、意欲的で、かつ整合性が取れる目標を日本の政府としての決定として打ち出していくのか、最大限の努力をしたいと考えています。いいでしょうか。

小野局長から話があった二倍、これは、先ほど説明があったとおり、現在の技術と今の事業採算性に基づいて二倍なんです。ということは、これからの技術開発と年々下がってくる再エネに対するコスト、これを考えれば、私は二倍にとどまらないというふうに思っています。これを、単純に二倍ありますという、資源が二倍ありますにとどめず、これを資源にとどめずに電源に変えることができるかがこれからなんです。 　だから、私はありとあらゆる活用をしたいと思っていますので、先生の御地元の九州は地熱も含めて本当に多くの可能性があります。太陽光もそうです。結局、太陽光がいっぱい出て、それで抑制されているぐらいですから。 　この地域も含めて、これからの鍵は、これから御審

石炭政策の見直しが必要だという問題意識は共有していると思いますし、それがなければ、安倍政権の下での環境大臣として、あれだけ石炭政策の見直しに力を注ぐことはなかったです。そして、海外に対しては原則支援をしない、そして、経産省は二〇三〇年に向けて非効率なものはフェードアウトをする、ここまで来ることがなければ、カーボンニュートラルさえ今、日本は宣言することができていなかったと思いますよ。そして、カーボンプライシングだって今みたいな次元の議論にはなっていなかったと思います。 　ただ、国際社会を考えれば、これで日本が十分な取組をやっているかといったら、もう化石燃料全体に対する議論すらなっていますからね。天然ガス、これはトランジションとしての

まず、ＣＯＰ26に私が行くとはまだ決定はしていません、そのとき大臣の方が行くことになると思いますが。 　いずれにしても、ＣＯＰ25で私が経験したような国際社会からの石炭に対する批判、こういったことの同じような繰り返しにはならない環境を今つくっていると思います。ですので、日本の揺るぎないカーボンニュートラルへの意思というものが国際社会に表明できる環境をつくっていきたいと思います。 　ＪＥＲＡが進めているゼロエミッション火力、これについては二〇三〇年までには間に合わないでしょう。そして、今後、再エネのコストも下がっていくことを考えたときに、私も思います、本当に、コスト、乗るのかと。そして、座礁資産という言葉があるように、一度動かした

まず、昨年、大防法の改正を皆さんにも御賛同いただく形でできましたが、先ほどその中身は神谷政務官から答弁があったとおりですが、これが令和三年四月の一日から、つまり来月から施行されるわけです。 　我々環境省としてはその円滑な施行に向けて万全を期していく、そういった中でしっかりと環境省としての責務を果たしてまいりたい、そう考えております。

環境大臣、気候変動担当大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。 　第二百四回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　環境省は今年、環境庁創設から五十年、環境省設置から二十年の節目を迎えます。この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。 　現在、新型コロナウイルス感染症への対応と気候危機という二つの危機に直面する中で、世界ではグリーンリカバリーなど急速な経済社会変革が進められており、脱炭素の大競

まず、多くの地域の皆さんの御協力もありまして、この仮置場から中間貯蔵への搬入は七割を超えて進みまして、そしてまた、中間貯蔵、仮置場から返地をする、これは五割完了したところであります。 　一方で、先生今御指摘のあったこの土地の力、この地力を回復をする様々な措置をした上でお返しをすると、こういったこともやっておりますが、返地をした後に地力の回復など、そういったことの支援については、環境省のメニューではなく、農水省、そして復興庁、こういったメニューを活用できることにもなっておりますので、我々としては地元の皆さんの声をしっかり聞きながら各省と連携をして適切な支援を講じてまいりたいと、そういうふうに考えております。