小泉進次郎

おはようございます。 　まず、マイボトルに加えましてタブレットの使用をお認めいただいたこと、ありがとうございます。ですので、今日の読み上げはタブレットを活用させていただきます。よろしくお願いします。 　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。 　第二百四回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　環境省は今年、環境庁創設から五十年、環境省設置から二十年の節目を迎えます。この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境省設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で

私の所信の中の四ページなんですが、一文字読み飛ばしがありましたので、修正をさせていただきます。 　四ページの二段落目に、これら二本の法案に加え、自然の保護と利用の好循環の取組を制度的に後押しするための自然公園法の改正案が正しく、私は改正というふうに、案を飛ばしてしまったので、訂正をさせていただきます。 　以上です。

ありがとうございます。河野先生から今三点御質問いただいたと思いますので、一つ一つ簡潔に答えたいと思います。 　まず、環境省はよく、まあ経済界の敵といいますか、環境のことしか考えない、雇用や経済のことを考えないんじゃないかという、こういう見方が一部にあることは全く今もう違いまして、我々、社会全体の在り方含めて考えなければいけないということで、河野先生から今回評価をいただいたように、この風力につきましても、我々、アセスの在り方、しっかり見直しを進めていきたいというふうにも思っています。 　今回、経産省とも一緒に検討会を立ち上げて、有識者に加えて発電事業者、そして自然保護団体、地方自治体などに参加をいただいて議論を進めていて、先生がお

片山先生に触れていただいた温対法の閣議決定でありますが、この中に二〇五〇年という年限を法律の中に明確に位置付けたことは、法律の対応としては極めて異例の対応をさせていただきました。これはイギリスなども同じような対応をしていますが、日本の菅総理のカーボンニュートラルの宣言を一体どのように進めるかという上で、国際的な発信の場で法的根拠をしっかりと明言ができること、そして、国内外様々な投資家に対しても、一内閣の閣議決定にとどめずに法律という根拠を持って進めることで予見可能性を高めることは、経済、投資の観点からも非常に大きなことだと思っています。 　その上で、重要なのは二〇三〇年の目標だというのは私も片山先生も認識全く同じです。この五年、十

整合性というものを、二〇五〇年を起点にある意味バックキャストでこうやって線を引いていくと一体どういう数字になるかと。そういった中で、一つ先生が示されたものも、そういった意味では整合性の一つとして言えるのだと思いますし、各国の中で、二〇一〇年比なのか二〇一三年比なのか。日本は二〇一三年比で二六％というのが今の数字です。そして、国際的に政府間パネル、ＩＰＣＣ、こういったものは二〇三〇年に四五％、こういったものも言っています。そういった観点を踏まえて、どのように我々政府内として実効性もしっかりと担保した上で整合性のあるものを出していけるか。 　これ、まさに大変な作業でありますけれども、梶山経産大臣としっかり連携をした上で、総理が、四月に

音喜多先生から実体験を踏まえてという話がありましたが、私、まずこの育休の話をするときに、物すごく世の中って誤解が多いと思いました。育休という二文字ですけど、取ってみて分かるのは、休みなんかじゃありません。そういったことも含めて、あとは、育休という二文字は、実は育児休業と育児休暇、それは制度も違います。 　こういった中、私の場合、大臣という、そして政治家という、一般で働いて雇用されている方とは立場が違いますので、どこまで参考になるかは分かりませんが、私の中で週に二回は閣議がある、閣議後の記者会見もある、国会が開かれれば国会にも行く、そういった中で柔軟な働き方と育児への参加、これが両立をしなければ取得することができませんでしたので、今

環境に関する国際規格を御紹介させていただきます。 　例えば、企業の環境マネジメントシステムの仕様を定めたＩＳＯ１４００１や、製品、サービスの環境側面を評価して表示する環境ラベルの仕様を定めたＩＳＯ１４０２０シリーズなどあります。ＩＳＯ１４００１は企業の環境経営の指針として定着しており、日本では現在約一万三千の組織が認証を取得をしています。 　環境省では、ＩＳＯ１４００１を参考として、中小事業者向けの環境マネジメントシステム、エコアクション21ガイドラインを策定をしています。また、エコマークに代表されるようなＩＳＯ１４０２０シリーズに準拠して民間団体が認証している環境ラベルは製品の環境性能を判断するために有効であり、環境省でもグリ

今、礒崎委員がお尋ねのＣＯ２、これに関しては、ＣＯ２を含む温室効果ガスの排出・吸収量の算定は気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのガイドラインに基づいて行うこととされており、このガイドラインは最新の科学的知見を基に改訂が重ねられています。 　各国はこのＩＰＣＣガイドラインに従って、温室効果ガスが実際に排出された国ごとに計上を行っています。例えば製品のライフサイクルで考えると、製造時の排出は製造した国が、廃棄時の排出は廃棄された国での排出量となります。 　ガイドラインの開発、改良を担当しているＩＰＣＣインベントリータスクフォースの技術支援ユニットはこの日本に設置をされており、この分野における日本の貢献は世界的にも認められていると

エネルギー政策、所管については梶山経産大臣からもしかしたら補足があるかもしれませんが、この十年間の変化ということでお尋ねがありました。 　間違いなく国際的なトレンドは、再生可能エネルギーが導入拡大が世界中で進み、かつては化石燃料が最も安い電源だったというところから、今では再生可能エネルギーが石炭火力を更に価格が下回る、こういったトレンドが先進国のみならず途上国にも出てきております。 　我々、環境大臣、環境省としては、この中で、二倍の再生可能エネルギーのポテンシャルが日本にはあるということを基本として、いかに再生可能エネルギーをフル活用していけるか、こういったものをまず一義的に掲げて、国づくり、また政策を推進しているところでありま

今、森先生から、私が選択的夫婦別姓の記者会見で述べたこと、今でも考えは変わりないかということですので、そのときのやり取りを紹介をさせていただくと、昨年十二月四日に、閣議後の記者会見で私はこう問われました。選択的夫婦別姓の制度の導入をめぐって自民党の女性活躍推進特別委員会や議連などで議論が活発になっています、制度の導入の是非と在り方について大臣のお考えを聞かせてくださいと。 　それに対する私の答えは以下のとおりです。 　選択的夫婦別姓については、仮に別姓でなければならないという制度だったら私は反対ですが、別姓にするか、それか今のとおりか選択ができるようになる、こうであれば反対する理由は何もないと思うんです。ですので、私のスタンスは

牧原先生には、動物愛護を含めて、環境政策に大変な御尽力をいただきましてありがとうございます。 　今、気候変動政策における日本の国際社会での役割というお尋ねがありました。 　昨年十月、総理はカーボンニュートラル宣言を行いました。牧原先生がおっしゃったとおり、世界に先駆けたわけではありませんが、あの宣言がなければ、Ｇ７全ての国が二〇五〇年までの脱炭素を、みんな足並みそろって宣言をしているという環境は整いませんでした。 　そういった意味で、日本は、このＧ７、国際協調、こういったところにおける役割を果たすことができることが改めて示されたと思いますし、あの宣言を宣言だけに終わらせないためにも、環境省としては、この国会で地球温暖化対策推進

大変難しいお題をいただきましたが、私なりに説明をさせていただくと、なぜ、脱炭素というカーボンニュートラルの方向性を、日本だけではなくてＧ７全て、そして世界がパリ協定の下に向かっているかというと、その前提となる認識は、もはや、我々人類が営んできたこの経済活動、人間活動、このまま続けていたら取り返しがつかないことになり、あらゆる活動が持続可能性を失う、地球はもはやそういう状況であるという認識に立っています。 　私は、横須賀という海に囲まれた町に育ちましたが、このまま気候変動対策を強化して成果を上げなければ、今世紀中に、横須賀の海だけではなくて、日本全国八割の、八割以上の砂浜は消えます、そして九割以上のサンゴはなくなります。こういった未

私の中では、古本先生の問いかけは、これからお金の使い方をどうするんだ、そういった質問だというふうに受け取らせていただくとすれば、だからカーボンプライシングが必要だと言っています。 　脱炭素型に世の中の動きを変えていくには、新たなルールを社会の中に入れて、今まで価格が本格的につかなかったところに価格をつけて、市場メカニズムを発揮させて、排出をしないように頑張っているところが報われる形に社会を変えていかなければいけないと思います。私は、いろいろな議論はあると思いますが、これ抜きにカーボンニュートラルが実現できることはあり得ないと思っています。 　ですので、古本先生が小学生の皆さんに説明をするように、私も、今回の国会で、カーボンニュー

改めて、西田先生、おはようございます。 　今日は、再エネに関する取組を促したい、我々は再エネを規制するのではなくて、再エネの導入拡大を応援をしたい、こういった立場で今回の国会に温対法の改正案、この提出を今目指して、最終的に様々な調整をやっています。 　その中で、残念なのは、一部の地域で、再生可能エネルギーの導入で地域とのトラブルが起きたりなどして、再生可能エネルギーを規制をするという方向の条例などができていること。こういったトレンドが続いてしまえば、再生可能エネルギーの導入拡大は進みませんので、私たちとしては、地域の皆さんに歓迎をされる形で再生可能エネルギーが導入拡大されるような新たな仕組みを温対法の改正の中に入れています。そし

まず改めて、今回の地震におきまして被災された福島県を始めとする地域の皆様方に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　東日本大震災、原発事故、そして様々なその後の災害も含めて、そして今のコロナ禍、まるで、立ち上がろうとしても何度も倒されるような、そういう思いを持たれている方もいるのではないかなと。しかし、起き上がりこぼしというのもありますから、何度倒されても倒れない、起き上がる、まさにそういった、気持ちも含めて、復興を後押しすることが我々に求められていることだと思いますので。 　今回、この福島県沖の地震に伴って、家屋の損傷などもかなり出ています。ここは環境省も、特例的ではありますが、全壊家屋だけではなくて、半壊の家屋について

ステップに関してですので、まず結論から申し上げると、今はまだステップ五ではないということが最初の結論にはなります。 　その上で、少しお答えをさせていただくと、環境省としては、今、金子委員から御指摘をいただいたとおり、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に基づいて、除去土壌などの減容に関する技術開発や、実証事業などの再生利用の推進、処分場の構造の技術的検討などを進めているところで、先生御指摘の八つのステップに関して言えば、ステップ一からステップ四、この検討を並行して進めているところだというふうに言えます。 　さらに、工程表では、二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することを目指していて、その時点における技術

金子委員が御指摘されたこの条文についてでありますが、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了する、そのために必要な措置を講ずるという意味であります。 　また、必要な措置については、二〇一一年十一月に閣議決定された基本方針において、除去土壌について、可能な限り減容化を図るとともに、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討するとされているように、減容や再生利用などの取組を含むものであります。 　さらに、二〇一五年二月に、福島県、大熊町、双葉町と環境省が締結をした協定書においても、「国民の理解の下に、除去土壌等の再生利用の推進に努めるものとするが、再生利用先の確保が困難な場合は福島県外で最終処分を行うものとする。」としていると

今申し上げたとおりでありますが、中間貯蔵開始後三十年以内に、県外で最終処分を完了する、そのために必要な措置を講ずる、そういう意味であります。 　とにかく、三十年以内に県外で最終処分をするために、法律に基づいた約束をしているわけですから、我々としてその約束をしっかり果たすためには、まずは中間貯蔵に持っていくということを着実に進めること、そして中間貯蔵を安全に管理した上で、その量を減らすこと、そして再生利用を進めるための理解を得ること、そして県外に持っていくための理解を得ること、これを全てやらなければこの問題は解決しませんので、その取組を一つ一つ、まさに八つのステップという話がありましたように、ステップ・バイ・ステップで、いかにこの三

我々、今、法律の条文の扱いについて議論もしている中で、三十年以内にということを言っています。それは、三十年ということだけではなく、できる限り早くできれば、それにこしたことはありません。 　ですので、先生、三十年以降という仮定の話を今されている、そのお気持ちは分かりますが、我々としては、これは三十年以内に何とかこの約束を果たしたい、そういう思いで、それが実現できるように、できること全てをやっていきたいと思います。

延長は今のところ考えておりません。