今、環境省は特定復興再生拠点区域において家屋などの解体、除染を進めていて、令和二年十二月、昨年十二月時点で、解体は申請件数の約七九％、除染は予定面積の約七〇％が完了しました。引き続き、令和四年春から令和五年春の避難指示解除に向けて着実に事業を進めてまいります。 今、先生から拠点区域外の話がありました。私も度々現場の皆さんから、早く見通しを、そういった声は伺っています。一方で、それぞれ、帰還困難区域を抱える地域の皆さんの課題、そして思い、これは一律なものでもありません。ですから、それぞれ異なる地域の課題やそれを解決するための施策、こういったものをしっかりと考えながら、できる限り各町村の意見を尊重しながら、政府全体としてできるだけ早
先生言ったとおり、まずは中間貯蔵、この拠点区域内の除染により発生したものを持っていくということでありますけれども、一方で、拠点区域外、これを政府内で今様々検討を進めているところですが、政府全体としての、こうしていこう、そういう全体の方針が仮に決まりましたら、その全体の方針を受けて我々しっかりと対応するということだと思います。 いずれにしても、福島の皆さんの十年という節目が区切りではなくて、私は新たなスタートだと思っていますので、そのためにできることをやっていきたいと思います。
我々が今法案を提出をする最終調整をしているものの中身は、これが国会で提出をされてから具体的な議論はさせていただければと思いますが、今先生の方でも具体的な提案を準備をされている、こういったことは私はありがたく思いますし、思いとして、コロナ禍だからといって環境対策や気候変動対策の手を緩めてはならない、これは全く同感です。 特に、国際社会は、このコロナ禍でむしろ改革を大胆に、一気にやってきているんですね。日本の中だと、一部、このタイミングで大きな変化をするのかという意見もありますが、仮にそういう意見に流されたら、コロナの後の復興の姿は、大きく経済社会の構造を脱炭素型にシフトをした国と、こんなに大変なんだから今もう少し緩めないとという、
結論から申し上げると、今後は、単純焼却や埋立てされているものなど現在未利用のものも含めて、全ての使用済みプラスチックをリサイクル中心に一〇〇％有効利用すべく強力に取組を進めていきたい、その思いは同じだと思います。 そして、先生が熱回収というふうに言っていただいていることは、まさに、そういう認識が多くの方に広がってもらいたい、これは別にリサイクルじゃないよと。 よく、このことをサーマルリサイクルというふうに言う方がいるんですけれども、これは海外で議論をすると、日本とずれてしまう。燃やしているからリサイクルじゃないじゃないかということで、何でそれをリサイクルに含めているんだ、日本はおかしいだろう、こういうことになりますから、そう
これも、先生が御指摘されたように、バイオプラスチックの導入が、結果、そのライフサイクル全体で、気候変動、生物多様性、そして食料との競合、こういった観点から持続可能性が高まっていくということとつながっていかなければならない、そういうふうに考えています。 このため、政府においては、バイオプラスチック導入に向けた基本方針や必要な施策を整理したロードマップを先月策定をしました。このロードマップにおいては、バイオプラスチック導入における持続可能性の確認も盛り込んだところであります。 今後は、生産設備の導入とか技術実証への支援などによって、企業などにおける適切な導入の取組を強力に後押していきたいと思いますし、今日この分科会は環境省関係と
まず、中野先生におかれましては、この動物愛護、熱心に、継続的に取組をいただきまして、御尽力されてありがとうございます。 そして、先生のお取組もありまして、改正法、施行されましたが、三段階に分かれておりまして、動物虐待の罰則強化などが昨年六月の一日に施行されました。そして、このほか、ペットショップなどの動物取扱業の飼養管理基準の具体化などが今年の六月一日に、そして、販売される犬猫へのマイクロチップの装着の義務化が来年の六月一日に、こういった形で段階的に施行される予定でありますが、特に、今年の六月の一日に施行される新たな飼養管理基準については、円滑な施行に向けて、一部の規定には経過措置を設けています。ただ、これに対して三年も猶予がで
中野委員がおっしゃったように、本来であれば、昨年、心待ちにしていた方が地域でいっぱいいましたね。しかし、コロナということもありまして、ユネスコが延期、そして今年の六月、七月に開催をされるということであります。 我々としては、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島、この地域は、希少な固有種が生息するなど将来の世代に引き継ぐべき人類共通の財産であって、環境省として、引き続き、外務省を始め関係省庁や地元の自治体の皆さんとも緊密に連携を図って、登録に向けた対応に万全を期していきたいと思います。 その上で、先生のお尋ねの地域振興、これも非常に大事なことであります。自然環境保全と両立した持続可能な利用などを通じて地域の振興や活性化が図れ
畦元先生御自身が放射線技師ということで、専門的な観点から御質問いただきました。ありがとうございます。 また、日本放射線技師会の会長さんが全面的に協力したいと言っていただいていることからも分かるとおり、これまでも意見交換を行って、具体的な取組について既に検討を始めているところでもあります。その会長さんの思いも含めて、実現に向けて着実に進めていきたいと考えています。 先日、二十一日に福島の再生協議会がありました。そこで、福島県の立谷相馬市長から、東京都民への調査において、福島の子に遺伝的影響がある、そういう回答が、そう思っている人ですよ、東京都民で四割いる、これに大変心を痛めておられました。これはやはり、放射線に対する理解の不足
今先生御指摘いただきました高機能換気設備は、コロナ対策の基本中の基本である三密の回避、これを飲食店の皆さんなどにもしっかり取り組んでいただける後押しをできないかということで、高機能換気設備の導入補助をやったものであります。 そして、この事業は、千百六十六件ありまして、予算額二十八億円を上回る約四十億円の応募がありました。昨年八月に八百六十件を採択しており、採択先は、飲食サービス業を始め、医療関係や理美容室など生活関連サービス関係、高齢者施設、宿泊施設、スポーツジムなど幅広い業種となっています。 これらの施設において、順次、高機能換気設備の導入が進んでいるものだと思いますが、この事業は、先生言ったとおり、大きなニーズがあったも
議員御指摘の、広島大学が今年の一月二十六日に、東広島市そして住友商事との間でスマートシティーの実現に関する包括協定に併せて、二〇三〇年を目標とする「カーボンニュートラル×スマートキャンパス五・〇宣言」を行ったこと、私は物すごくうれしかったです。 というのも、今までずっとこのカーボンニュートラルの政府の宣言を働きかけていた中で、ようやく働きかけが実って、さらに、これを今度国民全体で動きを広めていく中で、大学や若者の皆さん、この動きが更に高まっていくことが期待される中、広島大学が初めてです。しかも、二〇五〇年のカーボンニュートラルじゃなくて、二〇三〇年、まさに環境省はずっと、この十年が勝負だと、五〇年の目標達成には。この中で、広島大
この意欲的なカーボンニュートラル、脱炭素の取組を進める皆さんに対する様々な施策、これは、環境省、特にこれから、国・地方脱炭素実現会議という官邸に設置をした会議の中で、関係省庁との連携を今深めています。その中ででき上がってきた連携メニューそして施策、その中で対応できるものをしっかりと活用していただくように、我々としてもその政策の練り上げにまずは力を入れたいと思います。 ちなみに、一個だけ言うと、この予算の中でもカーボンニュートラルのパッケージを用意していまして、再エネの導入とか様々なものに対する支援、そして、仮に学校とかで電気自動車を購入したい、そういったことであれば、再エネ一〇〇％の調達を契約の条件に、我々、補助金の倍増、四十万
御質問ありがとうございます。 今年はＣＯＰ26が十一月に予定をされていて、それまでの間の様々な外交日程を見ますと、四月にアメリカが主催の気候変動サミット、そしてその後にはＧ７、Ｇ20、一連の、まさに今年は気候変動外交イヤーとも言ってもいい。しかも、アメリカがパリ協定に復帰をしましたし、こういったことも考えたときに、我々、このＣＯＰ26と、生物多様性はＣＯＰ15と言いますが、その二つのＣＯＰの成功、そしてアメリカとの連携、さらに、インド太平洋の地域を脱炭素の移行支援をしていく国際的な取組、この三つをしっかりと取り組んでいきたいと思います。 交渉ということでいえば、ＣＯＰ26でまだ残された宿題というのがありまして、市場メカニズム
経産省と環境省の違いの一つは、業界を抱えているか、抱えていないかですよね。業界を抱えていると、言いにくいことはいっぱいあると思うんですよ。なので、そういったところは役割分担しながら、言いにくいから環境省が言ってと、そういったことがあれば我々が言えばいいし。 ピッチャー、キャッチャーという話がありましたけれども、私と梶山大臣で、ピッチャー、キャッチャー、交代しながら、時にお互いがピッチャーをやるときもあれば、受け取るキャッチャーのときもあれば、そういった連携をしながら、やはり、この試合に勝っていかなきゃいけないわけですから。そのために、カーボンプライシングも、今一緒になって、総理の指示の下でやっています。今日来ていただいている経産
基本は、今の日本の電力供給量の二倍ある再エネのポテンシャルを生かすこと、フルに生かすこと、これが、私は、日本の歴史的な命題でもあるエネルギー安全保障の確立という面においても、その可能性を生かさない手はないというふうに思います。毎年、石炭、石油、ＬＮＧ、海外に十七兆円支払っているわけですから、この支払っている外へのお金をいかに国内地域に回していくか、自治体の九割、エネルギー収支は赤字ですから、だけれども、地域には資源があるわけです。そういった方向に行くのはこの脱炭素時代だというふうに私は思います。 一方で、今、菅政権の方針として、再エネの主力電源化、言い換えれば再エネを最大にする、そして、原発に対してはその依存度を最低限限りなく小
まず、農水省が半減をしたい、若しくはもっと減らしたい、環境省は動物、生き物を守るためにそんなに減らしたくないというバトルがあるわけでは全くありません。これは一緒に半減目標を達成をする取組をやっていて。 環境省としても、狩猟をする人がいないというこの深刻な事態を踏まえて、熟練の狩猟者が若手の狩猟者に同行する形で様々指導する狩猟インストラクター制度の構築に向けた事業を令和三年度より新たに開始をする予定です。 そして、今、二〇一四年度には鳥獣保護管理法を改正をして、都道府県が認定をする認定鳥獣捕獲等事業者制度を創設をして、ＮＰＯとか民間とか猟友会とか百五十三団体が認定されていますが、更に認定事業者の数を増やしていきたいと思います。
これは、穀田先生、この訴訟が環境省の所管ではないということは御承知の上でのお尋ねだということは私も承っておりますが、厚労省などにおいて対応している、まずそれは言っておきたいと思います。 環境省が担当している石綿健康被害救済制度、これは、原因者と被害者の個別的な因果関係を明確にすることが困難という石綿による健康被害の特殊性を鑑みて、民事上の責任とは切り離して、社会全体により迅速な救済を図ることを目的に、労災補償の対象とならない方々について広く救済の対象としているところであります。 環境省としては、今後とも、こうした救済制度の基本的考え方に基づいて、安定的かつ着実な制度運営を図ることによって、石綿により健康被害を受けられた方に対
まず、先ほど申し上げましたが、お尋ねのアスベスト訴訟については厚労省において今対応していると承知しています。環境関係の法規について争われているものではないことから、この件についてお答えすることは差し控えますが、我々が担当している救済制度、この救済制度の中で、労災補償の対象とならない方々について広く救済の対象としているところでもあります。 環境省としては、こういった制度、考え方、これに基づいて、安定的に、かつ着実な制度運営を図ることで、石綿により健康被害を受けられた方に対する迅速な救済を促進していく思いです。
近年、琵琶湖の流域では、代かき、田植期間である四月から五月にかけて、水田由来と考えられる濁りが生じており、アユの遡上行動に影響を及ぼすのではないかとの指摘などがなされていると承知をしています。 このため、滋賀県においては、琵琶湖への農業濁水の流出防止対策として、河川の透視度調査を行うほか、水田からの濁水の流出防止などの取組を行う環境こだわり農業の活用などによる農業濁水対策を推進していると聞いています。 先生先ほど御指摘された法律の施行後五年を踏まえて、関係省庁や関係地方公共団体で組織をされた琵琶湖保全再生推進協議会が令和二年九月に取りまとめたフォローアップ報告書において、水質汚濁防止のための措置などとして、「代かき・田植え期
環境省としては、琵琶湖の保全及び再生に関する法律などに基づいて、関係省庁や関係自治体と連携して、琵琶湖の植物プランクトン及びその生態系等への影響について必要な調査研究を行っていくことが重要であると認識をしています。 琵琶湖の植物プランクトンについて、かつては珪藻類が主体であったと言われていますが、最近では緑藻類が主体となるなど、水質や環境の変化などによって藻類の優占種が変化しているとの指摘がなされていると承知をしています。また、平成三十年には、琵琶湖の南端部にある南湖で植物プランクトンの特異的な増殖により水質が悪化したと認識をしています。 琵琶湖のこの法律の施行後五年を踏まえて報告書がまとめられましたが、今後も生態系の変化や
先回りをして答えたみたいで、済みませんでした。 先生が言うように、この調査研究を行っていくことは非常に重要なことだと思いますので、そしてまた、琵琶湖の重要性は特に地域の皆さんにとって非常に大きなものがありますから、我々としても、この法律に基づいたものでフォローアップもできて、この調査研究を、指摘もされていますし、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
