穀田先生の言ったそのメッセージ、この思いというのは、三日月知事からも私も伺っています。まさに私も、これは気候変動も含めた生態系からのメッセージである、そういった受け止めの下、これからしっかり琵琶湖の環境再生、環境の保全に取り組んでまいりたいと思います。 この全層循環については、先生から今御指摘ありましたが、平成三十年度の冬季そして令和元年度の冬季、二年連続で全層循環が起きなかった。今年度は、二月に全層循環が完了した。つまり、起きたことが確認をされて、三年連続での全層循環の未完了、全層循環が起きないことが三年連続ということは回避をされたというふうに思いますが、引き続き、気候変動はどんどん悪化をしていますから、この気候変動政策を全体
東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性ヨウ素などの影響で小児甲状腺がんが増加するのではないかとの懸念が高まったことを受けて、住民の不安に応え、子供たちの健康を長期に見守るため、福島県が県民健康調査甲状腺検査を実施をしています。 福島県県民健康調査で見つかっている甲状腺がんについては、環境省や国連科学委員会、福島県において開催されたそれぞれの専門家会議において、いずれも現時点では放射線の影響とは認められない旨の評価がなされています。
まず、事実関係から御紹介をさせていただきます。 今回、この県民健康調査で、中間取りまとめにおいて、この調査で見つかっている甲状腺がんについて、被曝による過剰発生の可能性が完全に否定されるものではないが、過剰診断の可能性が高いということが、これまでの科学的知見から指摘をされています。 こうした過剰診断に対する対応については、福島県では、日本乳腺甲状腺超音波医学会のガイドラインに従うことにより、治療の必要性が低い病変ができるだけ診断されないようにしており、また、検査対象に送付する甲状腺検査の案内文に検査のメリットや過剰診断の可能性を含めたデメリットを記載をすることで、希望者が受診できるような取組を行っていると承知をしています。
先生の問題意識は共有します。このやり取りも踏まえて、早速、省内の中でしっかり、何ができるかの検討に入りたいと思いますし、私からも、福島県にやっていただいているわけですから、メリット、デメリットの表記の在り方とか、そういったことについても、私の中で受け止めて、考えさせてください。
何ができるか、考えさせてください。今のお話も聞きながら、この状況の改善として、できることは考えたいと思います。 ですので、まずは、今この検査が続けられることに対しては、細野先生も、これは続けられる中での、希望者が受けられる体制が必要で、望まない人が検査を受けないという選択肢を自然と取れる形を取ることが大事だという御指摘だと思いますので、そのことも踏まえて、我々として、対応策、何ができるかを議論したいと思います。
授業中にするか、放課後にするか、それとも学校の外にするか、いずれにしても、大事なことは、望まないのに、いわゆる周りからの圧力、同調圧力に近いものの中で受けざるを得ないという環境があるとしたら、それを放置しないような対応を考えます。
貴重な質疑をやらせていただいて、ありがとうございました。 私の中で、細野先生の思い、特に、福島の原発事故の当初、政府の中で中心となって携わられていた方だからこそ感じること、今も続けて関与されていること、そのことには心から敬意を表しますし、私も、その当時野党でありましたが、福島の原発事故を受けて、自分の政治人生も大きく変化したと思います。 その中で、今環境大臣という立場に先生の後になって、その立場の中でできる限りのことをやって、福島の真の復興に向けて、間違ったことにならないようにしたいと思います。 今日はありがとうございます。
この再生利用の重要性についても、細野先生と思いは同じです。 減容化、つまり減らすこと、そして再生利用をすること、この二つを抜きにして県外最終処分も語れないということだと思っていますので。 私、この前、内堀知事と、最終処分に向けた福島県外の全てのブロックにおいて、しっかりこの事業を説明をする会を東京を皮切りにやっていくと申し上げましたが、まず、この県外再生利用も含めて、どのようにしたら前に進むだろうか。 私は今、環境省の中で、福島の土を活用した鉢植えを置いていて、そこに線量計を置いて、来られた方にこういう線量のものですということをお見せをしています。 本当に小さなことではありますが、この再生利用が一つ一つが実現をするこ
このＰＰＡモデル、環境省としても、令和二年度第一次補正予算で、オンサイトＰＰＡモデルなどによる自家消費型太陽光発電設備の導入支援を行って、これまでに、二百四十五件を採択して、発電容量の合計は約六十メガワットに達したところであります。ニーズも高かったものですから、今回、第三次補正予算そして令和三年度の予算案にも計上していて、必要な見直しを行いながら、この自家消費型の太陽光導入支援を引き続き実施したいと考えています。
まず、今回の第三次補正の、我々環境省としては目玉のメニューが、この補助金を倍増させたＥＶとそして再エネをセットにしたものであります。 実は、補助金の条件に再エネ一〇〇％にしたというのは、恐らく日本では初めてのことだと思いますが、まさにそこに込めた思いは、先ほど浅野先生が、将来的に町の中、地域の中が仮想発電所のようにつながっていく未来像、我々も描いている姿はまさにそういった姿で、再生可能エネルギーそしてＥＶ、ＺＥＨのような脱炭素住宅、そしてそれを地域の中で融通し合うような、こういう自立分散型の地域社会が日本中至る所に生まれていくようなことを後押ししたいという思いがあって、ＥＶを、自動車というよりもむしろ動く蓄電池、世の中のこれから
今お話があった話はイノベーションの支援ということだと思いますが、私は、二つのイノベーションが大事だと思っているんです。 一つのイノベーションが、浅野先生が今日お話をしていただいた技術のイノベーション、物づくりのイノベーションとも言ってもいいと思います。このペロブスカイトについては、経産省が今、開発を支援をしているというふうに聞いています。もう一方の方は、今政府が支援というわけではないようですが、いずれにしても、民間企業の中で次の時代を見据えた開発が進められて、市場実装されることは期待をしています。 ただ、環境省の立場で申し上げると、もう一つの方のイノベーションを忘れてはならないと思っています。それは、ルールのイノベーションで
この地域循環共生圏という言葉は、環境省が考えて、経済、社会、環境、この三つを統合的に推進をしていくことで、地域で資源が有効に活用され、地域の中で循環する経済社会、それがひいては、環境の改善だったり、国民生活、地域生活などがプラスになるような考え方を持った言葉でもあります。 ただ、御指摘のように分かりにくいので、私も大臣になってから、この言葉で果たして国民の皆さんに分かるものだろうか、そういった問題意識の中で、私もいろんな模索をしてきました。 例えば、今、ＳＤＧｓというのが相当広がってきてはいますが、この地域循環共生圏は、地域版ＳＤＧｓ、ローカルＳＤＧｓとも言えるとも思いますし、私の中では、もう少し一般化した言葉で言えば、要は
浅野先生には、環境省がやっている自治体排出量カルテの宣伝もしていただいて、ありがとうございます。 これは、先生御指摘のとおり、中核市とか十万人とか、自治体の規模の比較的大きくて、ある意味行政の基盤が少し大きいところから始めていましたが、より充実をさせなきゃいけない、こういった観点から、本年度から全ての地方自治体について作成をすることとしており、来月、それを公表する予定であります。 今後とも、地方自治体の取組に資するデータ、情報基盤、これをしっかりと整備をして、これからカーボンニュートラルに向けては、私は課題は地方自治体にエネルギー専門家はいないということだと思います、こういった、地元で根づいて地域が裨益するような再生可能エネ
鬼木議員の時間もありますので、早口で失礼させていただきます。 令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明いたします。 環境省は今年、環境庁創設から五十年、環境省設置から二十年の節目を迎えます。この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。 現在、コロナ危機と気候危機という二つの危機に直面する中で、世界ではグリーンリカバリーなど急速な経済社会変革が進められており、脱炭素の大競争時代に
鬼木先生から、ルーツや家族の話も含めて、思いを聞かせていただきまして、ありがとうございます。 脱炭素の時代というのは、私は、言い換えれば、地産地消型の国づくりをすること、これは食の地産地消とエネルギーの地産地消、両方であります。こういったことを考えれば、対馬、そして先生の御地元の九州、大きなチャンスが地方に来る時代でもあると。 そして、日本は資源がないというふうに言われますが、再生可能エネルギーのポテンシャル、これは日本の総発電量の二倍のポテンシャルを持っています。この、資源がないという見方を覆して、持てる潜在力をフル活用していくという見方が私はこれから大事なんだろうと考えています。 そういった中で、あらゆる分野で脱炭素
政府としては、導入目標を設定して、様々な施策などを通じてバイオエタノールの導入を進めており、現行のエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の中でもバイオエタノールの活用が位置づけられています。 環境省では、平成三十年度から令和四年度までの予定で、廃棄物焼却施設の排ガス中のＣＯ2を原料として、水素を利用して反応させてエタノールを製造する事業について、岩手県久慈市に実証プラントを新設して実証を行うこととしており、現在実証プラントを建設をしているところであります。 実証事業を通じて、この技術の有効性を確認するとともに、引き続き、廃棄物焼却施設の排ガスの活用について、革新的技術の開発や実証事業を通じたスケールアップ、コスト低減を図り、
まさに今、鬼木先生に触れていただいたことをやっているのが、官邸につくられて環境省が事務を担っている、国・地方脱炭素実現会議の場であります。五年間で、カーボンニュートラルの先行的なエリア、このモデルケースづくりをしていく中で、先生が今触れられたような先進的な地域、エリアを創出をしていきたい。 似たような話ですと、例えば岡山県の真庭市は、木質チップ、これを活用して、地域の中で、いわば山をエネルギーファームというふうに捉えて、そういった資源循環、そして、資金も地域に回る形を今模索をして、非常に先進的なまちづくりをやっています。 こういった、地域が循環をする形の、環境省が言う地域循環共生圏、こういったものを一つ一つつくり上げていくこ
今、山崎先生がおっしゃった、森林というのは吸収源としても非常に重要ですし、我が国三分の二は森林ですから、この価値を、先ほど鬼木先生の方からは、産業的な、経済的な観点からもありましたが、非常に大切なものだと思っています。 一方で、環境省は昨年六月に気候危機宣言を行いました。もはや気候変動は気候危機のレベルであると。世界を見れば、アマゾン、そしてオーストラリア、カリフォルニア、様々なところで、今までだったらあり得ない規模の山火事も発生して、そして今日本で、山崎先生がおっしゃったようなことも起きている。 まだその原因というのは私は詳細には確認をしておりませんが、いずれにしても、これから、自然と共生をして経済と環境が一つになる、こう
まず、グリーンイノベーション戦略含めて、経産省との中での環境省の関与の在り方、また存在感ということがあったと思いますが、私も環境大臣になってからいつも悩んでいるのは、気候変動対策を進めようと思ったら、エネルギー政策が思いっ切りぶつかってくるわけです。しかし、環境省は、そのエネルギー政策は所管じゃないんです。気候変動政策を、全体を取りまとめるのが環境省なんですね。 だから、どのように我々がアプローチをすると、エネルギー政策と気候変動政策を整合性のとれたもので、かつ国際社会にも胸を張って持っていくことができるのか、これは恐らく、環境省の永遠の悩みだと思っています。 そういった中で、我々としてはしっかりと、気候変動政策の観点から我
我々、再生可能エネルギーについては二〇三〇年に倍増ということを言っています。これも相当なことですよ。二〇三〇年に二二から二四％と今まで言っているのを、我々、倍増だというふうに言っているんです。知事会とか経済同友会とか、あとは経団連の加盟企業の幾つかの皆さんが集まっているＪＣＬＰとか、こういった皆さんは大体四〇％から五〇％を求めています。その中で環境省は倍増と言っているわけで、まさに高い意欲を示して、この日本の中で総発電量の二倍のポテンシャルを持っているのが再生可能エネルギーですから、私は、まず基本的な立場として、この二倍のポテンシャルを最大限生かすということがまず基本としてあって、政策が進められるべきであろうと。 昨日も、経済財
