このままじゃいけないと思わなかったら、安倍政権の環境大臣としてあそこまで石炭火力の政策の変更に取り組まなかったですね。 私、国際社会でも、あのＣＯＰ25に行って、本当はあのＣＯＰ25の前までに経産省や環境省、関係省庁と一緒に何とか石炭政策の見直しにこぎ着けていければ一番いいと思っていました。残念ながらそれが実らなかったので、あのＣＯＰ25の場で、石炭火力に触れる必要はなかったんですよ、だけれども私は、いや、これは世界が日本に何を聞きたいかといったら石炭をどうするんだという話だから、これはあえて触れようということで触れて、御承知のように、あれだけ批判をされて。 だけれども、私は、結果よかったと思っているのは、そのことで、その後
いや、先生が言っていることはよく分かります。 そして、今日、前任の原田環境大臣もいらっしゃいますけれども、歴代の環境大臣、みんなそういうことを考えていたと思いますよ。しかし、止めろといったって権限がないんですから。その中で、環境大臣として、環境省として、持てる限りのツールを活用して、世の中をより脱炭素に変えていかなければいけないという積み重ねで、ようやく、先輩方、先人たちの蓄積もあって今ここまで来たと思います。 石炭についても、私もＪＥＲＡの話を聞いたことがあります。ＣＣＵＳや、また水素を混ぜたりアンモニアを混ぜたり、こういったことをやるというのはコストアップ要因ですよね。このコストアップ要因も含めて、これから再エネは下がっ
温かいエールをありがとうございます。 一閣僚でありますから、私が詳細に述べることは控える部分もありますが、先生と思いは同じ方向を見ているはずです。 私の中で、これだけ再生可能エネルギーの導入を増やさなければいけないと言っているのは、結果、主力電源化という、この五文字を、本当に主力にしていくだけのポテンシャルをこの国は持っているわけです、二倍あるわけですから。よく日本は資源がないということを当たり前のように言われますが、私は、この環境省の持っている二倍のポテンシャルを見たときに、資源は倍あるじゃないかと。この認識を改めて多くの方に共有していただいて、そこから始めることが、結果として、日本が持てる資源を生かして、日本の中の歴史的
屋良先生には、以前の委員会でもこの件を御質問いただきました。 今回、アメリカでバイデン大統領が就任をされて、様々大統領令などを出されています。パリ協定への復帰も含めて動向を注視をしていきたいと思いますが、現時点で分かっていることは、バイデン大統領が選挙時の公約でＰＦＡＳの有害物質への指定や飲料水における規制の設定など、ＰＦＡＳに関する取組を強化していくことを公表していて、アメリカの飲料水基準を定めている環境保護庁、ＥＰＡが、飲料水中のＰＦＡＳに関して、科学的な知見及び公衆衛生や環境保全のための権限に基づき取組を進めていくこととしている、そういうふうに承知をしています。 環境省としては、引き続き、アメリカを始めとするＰＦＡＳに
ＤＶＤをお貸しいただけるということなので。いただけないそうなので、見たら返しますので。ありがとうございます。 水の水質環境基準については、国内やＷＨＯなどの国際機関における毒性情報などに関する科学的知見及び国内の水環境中の検出状況、生産、使用等の実態等を踏まえて物質を選定することとされています。 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、国際的にも毒性評価や目標値などの設定が行われており、一定の知見が集積しつつあるものの、毒性評価の値は各国、各機関において相当のばらつきが見られているなど、現時点で明確な値を設定することは困難でもあります。 引き続き、今先生がおっしゃったようなアメリカの動き、国際的な動向を、国内における検出状況など
改めて、今、原田前大臣の御紹介がありましたが、そういった先輩たちの礎の下に、しっかりと受け継いで仕事していきたいというふうに思います。 今先生から御紹介のあったものは、十三都府県、三十七地点で環境省の定める暫定的な目標値を超過していた、そのうちの一つが、今先生が資料で御紹介された大阪摂津市のものだと思います。 今年度も追加的に全国的な存在状況を把握するために水質調査を実施しているところです。これは、約百三十地点を対象に水を採って、現在分析中であります。調査結果については、令和三年度中に公表予定であります。 また、都道府県などが対策を講じる際の参考となるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きを厚生労働省と一緒に策定をして
大事なことは、環境省がしっかり、防衛省を含め、関係の省庁、そして自治体とも連携をして、この世界自然遺産登録、先ほど鳥居自然局長からも話があったとおり、一回延期になっていますから、もう心待ちにされている各地域の方々がいっぱいいらっしゃいます。 この廃棄物の問題については、先ほど防衛省側から答弁があったとおり、適切に対応していると。そして、今後新たに廃棄物が見つかった場合においても、先ほど防衛省側が答弁していましたが、新たに予算を確保するなどしてしっかりと対応すると。そういったことがありますので、この自然遺産登録、これに影響ないというふうに認識はしています。 しっかりと連携をして進めていきたいと思います。
はい。 間違えないでもらいたいと思います。 しっかりと、環境省としても、伝えるべきこと、そして役割を果たしていきたいと思います。
串田先生には、動物愛護、日頃から熱心にお取組をしていただいて、ありがとうございます。 今御指摘があった同行避難、これは、自治体にはその受入れ準備をお願いをしてきたところであります。 避難所においては、飼い主が自らの安全を確保しつつペットの世話を行うことができるように、行政は、関係機関、団体と連携して、災害の内容や規模に応じて受入れ体制を整備し、必要な物資の確保や動物の健康管理等を含めた支援を行うことが重要だと認識をしています。 これまでの災害では、同行避難者を受け入れ、適切な対応をした避難所の例があった一方で、ペット連れで避難をためらって自宅にとどまった方々や、同行避難者の受入れに難色を示した避難所もあったと認識をしてい
この数値基準、これを作るときに、やはり自治体が、最後、現場なわけですから、自治体の皆さんがしっかりと実効性を確保できる形をつくらなければいけないというのが問題意識としてありました。 ですので、悪質な事業者を排除するために、事業者に対して自治体がレッドカードを出しやすいような基準にする。その上で、これから大事なのは、この基準の具体化に加えて、自治体の指導監視の取組を支える仕組み、これが重要だと考えています。 そのため、今年六月一日の施行に向けて、環境省に自治体の相談窓口を設置をして、勧告、命令、取消処分などの事業者への対応のノウハウを蓄積して、その蓄積したノウハウを自治体に対してフィードバックするなど、具体的な対応を進めていく
課題ということでまず申し上げると、これまでの定性的な基準による対応では、問題のある事業者に言い逃れをされたり、指導に従わない事業者に対する命令や取消処分などの厳格な指導を行いにくい、こういう課題があったものと承知をしています。 それが今回の法改正の飼養管理基準の具体化に、そして数値基準ができるところは数値基準を作る、こういったものにつながったものでありますから、新たな飼養管理基準は、自治体職員による厳格な指導監督を可能とするため、自治体職員がチェックしやすい、統一的な考え方による明確な基準としました。 実効性の確保のためには、今串田委員が御指摘の現場の立入検査が非常に重要であると考えておりまして、先ほど申し上げた相談窓口の設
今先生御指摘の動物愛護推進員は、動物愛護管理法に基づき、動物の愛護と適正飼養に関する地域住民の普及啓発や災害時の動物の保護などに協力するために、都道府県などが委嘱するよう努めることとされています。 一方で、例えば、動物愛護管理法で事業者の施設などへの立入検査が認められているのは、都道府県等の職員に限定をされています。 その上で、限られた体制の中で効果的に事業者の指導などを行っていくためには、基準の明確化や相談窓口の設置などの取組と併せて、普及啓発や譲渡の支援などを中心に、動物愛護推進員やボランティア団体との役割分担や連携を図っていくことが重要だと考えています。
ありがとうございます。 何と、平成三十年度末時点では、環境省の動物愛護管理室は五名だったんですよね。それが、令和二年度十一名、そしてさらに、令和三年度も一名増員で計上しているところで、それでも十二名ですよね。だから、私、その中で、あれだけかなり濃密な議論が必要だった飼養管理基準も含めて本当によくやってくれていると、大臣として職員をねぎらいたいし、感謝したいと思っています。双方からたたかれることも多い立場で、その中で、串田先生、数少ない、いつもエールを送っていただいている方なので、本当にありがとうございます。 ただ、この動物愛護管理室だけではなくて、本当に環境省全体、気候変動を含めた全体を考えたときに、私はもっと人が欲しいです
まず、検挙率というのは明らかになっていないんですが、検挙数については毎年警察庁が取りまとめを行っています。 最新の令和元年における動物虐待事犯の検挙数は百五事件、百二十六人となっており、平成二十六年から令和元年の五年間で約二倍となっていると承知をしています。 一方で、先生今御指摘の昨年六月の改正法による罰則強化の後の状況の変化については、警察庁の連絡によれば、暫定値ではありますが、改正法が施行された後の令和二年六月から十二月までの七か月間の検挙数が六十六事件、令和二年の一年間の検挙数は百二事件ということであり、年間を通して令和元年の百五事件とほぼ同程度というふうに見られます。 今後も、その動向を注視していく必要があると考
今お尋ねの評価について、御指摘を受けて確認をしたところ、海外の民間団体が行った独自調査の結果であり、詳細まではまだ把握をしていませんが、特に、アニマルウェルフェアの観点から家畜の種類ごとの飼養方法などを規制した法律がない、こういう点などから低い評価がなされたものと考えています。 今回、民間団体の独自調査の結果ではありますが、こういった低い評価がなされたという事実も一つの結果として受け止めて、今後も産業動物を含む動物の適正な取扱いの確保を追求していくことが環境省の使命であると考えています。 我が国が国際的にもアニマルウェルフェアについて一定の評価がなされる国であるべきだ、そういうふうに考えていますので、これからも産業動物の適正
我々が作ったものに対して、しっかりと各省庁、それを踏まえて対応してもらいたいというふうに思っています。 今御指摘の採卵鶏、これは飼養の九割がまさに御指摘があったようにバタリーケージということですが、このバタリーケージには、止まり木に止まったり地面をつついたりといった、鶏が本来備えている行動欲求を満たすことができないという課題があって、アニマルウェルフェアの行動発現の自由の観点からは、こういった飼い方が推奨されるものではないというふうに考えています。 一方で、鶏同士の闘争などについては平飼いよりもリスクが少ないという指摘もありますが、動物愛護を所管する環境省としては、あらゆる動物が、アニマルウェルフェアという観点から考えて、少
環境省と農水省、この前、私と野上大臣の間で連携合意を結びましたので、その中でも、改めて、こういったものを共有されるように取り組んでいきたいと思います。
そうですね、今、コロナで、ペットが今までの五年間の中でないぐらい伸びが、売れているということがありますが、ペットショップに限らず、保護犬、保護猫という選択肢があることを多くの方に知っていただくためにも、九月には動物愛護週間、これも九月二十日から二十六日、設けています。 こういった機会なども活用して、しっかり周知をしていきたいと思いますし、今、ペットショップの中でも、生体販売はもうやめる、こういったところも出てきました。そして、テレビ番組などを見ていても、保護犬、保護猫を飼っている有名な方々とか、その保護の活動をされている方とか、いろんな方がいらっしゃいますので、こういった様々な方々と一緒になって、この普及、発信も強化をしていけれ
今までも環境省は、犬猫の返還と譲渡、これを進めてきたところであります。 これらの取組や関係団体などの尽力によって、犬猫の殺処分数についてはこの十年間で約七分の一まで削減されてきたところであり、更なる取組の強化によって、犬猫の引取り数や殺処分数の減少を図っていく必要があると考えています。 動物愛護管理基本指針では、犬猫の殺処分数について、令和十二年、つまり二〇三〇年度で、平成三十年度比五〇％減となる約二万頭まで殺処分を減らすという目標を掲げていますが、家庭への譲渡が難しい犬猫や、引取り後に死亡してしまう犬猫などもおり、これを更に殺処分数ゼロにすることは簡単なことではないというふうに思います。 しかし、カーボンニュートラルの
小宮山委員が御指摘のこのＶＭＡＴ、ＤＭＡＴは結構知られていますが、ＶＭＡＴ、なかなかまだ知られていないこともありますので、この機会に一言だけ説明させていただければと思います。 この災害派遣獣医療チーム、通称ＶＭＡＴは、大規模災害直後の緊急な動物救護活動等に従事する獣医師や動物看護師による支援チームであり、地方獣医師会を中心にボランタリーに活動が展開をされている組織と承知をしています。 平成二十八年、熊本地震がありました。その際に、福岡県の獣医師会が結成したＶＭＡＴが活躍されたことで注目をされて、その後、活動の裾野が少しずつ各地に広がり始めていると認識をしています。 このＶＭＡＴについては、環境省が自治体向けに実施をしてい
