二点御質問いただきましたので、二点お答えしたいと思います。 まず、所管は環境省かということがお尋ねですから、環境省は全体として、我々が基準を作ります、そして、その基準に基づきまして、その実験動物がどういう所管のものかということに応じて各省庁が基本的な指針、こういったものを定める、そういった形での整理になっております。 そして、二点目が自治体ということであります。 自治体の動物実験に係る担当部局の体制強化については、例えば、化粧品であれば保健福祉関係部局、大学の研究であれば教育関係部局など、多くの行政分野が必要に応じて連携して対応していると認識をしています。 このように、必要な体制を、我々は基準を作る立場、各省はそれに
まず、動物の適正な飼い方は、産業動物を含む全ての動物について尊重されるべきもの、これは動物愛護管理法においても基本原則に定めています。そのため、環境省では、鶏を含む全ての動物、産業動物を対象とした産業動物の飼養及び保管に関する基準を定めており、関係省庁と連携してその遵守を図ってきています。 産業動物の適正な取扱いが行き渡るように、関係省庁と連携してしっかり取組を進めてまいりたいと考えています。
昨年、改正動物愛護管理法が施行されたことも踏まえて、実験動物の飼養保管状況の実態把握を来年度に行う方向で検討を進めています。 その際、例えば、委員が今御指摘があった化粧品であれば厚生労働省が所管をしていますから、各分野を所管する省庁と広く連携を図っていくことが重要と考えています。 今後、まずは実態把握を進めた上で、適正な実験動物の取扱いがなされるよう、関係省庁と連携しながら必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
まず、政府の決定ではありません。これは、梶山大臣が今おっしゃったとおり、参考です。ですので……（岡田委員「参考値」と呼ぶ）はい、参考値です。なので、まず、これは政府の決定ではありません。 そして、前回、答弁もさせていただきましたとおり、環境省のスタンスは、この日本の中で、電力の総発電量の二倍のポテンシャルを再エネは持っているわけです。ですから、この二倍のものをいかに可能な限り使い尽くしていくかということを私は基本で考えるべきだと考えています。 それは、エネルギー安全保障にも資するし、財政的にも、毎年、今、化石燃料に対して外に十七兆円払い続けているわけです。これを少しでも国家の中で、地域の中で資源循環、地域循環で、金融も含めて
今、梶山大臣もおっしゃいましたけれども、これは参考だということですよね。環境省、国立環境研究所は今回八〇％、そういったものを出しています。私は、三十年後のことですから、いかに再エネの主力電源化というものに向けて、より引き上げることができるか。 先ほど水素の話もされましたが、やはり世界の水素の取組を見ても、基本は、再エネをじゃぶじゃぶにあふれさせてそこから水素を作って、グリーン水素を作る、こういったことは私は基本だと思います。 ですので、私としては、今後、エネルギー政策が政府全体として議論される中で、気候変動政策も含めて、必要な主張を環境省として行っていきたいと考えています。
最初に長田動物愛護室長の件についても触れていただきましたが、たたかれることが多いので、串田先生から長田室長にお褒めの言葉があったことは、室長も喜んでいると思います。ありがとうございます。是非今後も、これからも動物愛護のためにも頑張っていきたいと思います。 その上で、今、畜産業と気候変動の関係がありました。この関係が密接になっているということは深く認識をしています。 例えば、ＩＰＣＣという気候変動に関する政府間パネルは、二〇一九年公表の特別報告書において、主要な温室効果ガスであるメタンや一酸化二窒素の人為起源の排出量が家畜にも由来していることを報告しています。また、畜産において、放牧地や堆肥の管理の改善などが気候変動への適応や
畜産業に限らず農林水産業界全体と連携が必要だと思いますので、環境省と農水省は連携の合意書を交わしました。野上大臣とともに幅広く連携強化をしていきたいと思います。 今、食ロスの関係がありましたが、今、消費ベースで見れば、日本から出ているＣＯ2、カーボンフットプリントは一二％です。食ロスを減らすことはＣＯ2を減らすこと、間違いなく言えると思います。 今日は卵の話がありますが、卵も、賞味期限、これは書いてあるよりも、特に冬は圧倒的に長く食べられます。賞味期限は食べられないわけではありません。これはおいしい目安です。 例えば三年以上賞味期限のある缶詰、これ、私は年月日表示は必要ないと思います。しかし、今世の中には、年月日が入って
まず結論から申し上げれば、メスを入れろということでもありますが、今月中をめどに、多頭飼育問題に対応するためのガイドライン、この策定に向けて検討を進めて、今月中、取りまとめたいと思います。 今先生がおっしゃったように、犬や猫の多頭飼育崩壊や虐待の現場などにおいては、動物の保護に当たって所有権が問題となるケースがあると聞いています。所有権は、民法にその根拠があるとともに、憲法上の財産権とも関連する大きな課題でありますが、所有権だけにとらわれず、いかにすれば早急に動物を救護することができるかを考えていくことが重要です。 また、動物虐待、これが疑われる事案について、虐待の有無の判断ポイントや、警察や自治体による情報共有、連携などの方
私も今、保護犬を飼っていますし、バイデン政権では、バイデン大統領のファーストドッグ、この一匹も保護犬であります。 そういった中で、今コロナによって、ペットショップで犬猫が今までにない伸びで売れている、こういった報道がありますし、実際、数を見ますと、伸び率も含めて、この五年にない伸びを見せています。そういった中で、改めて国民の皆さんにもお知らせしたいのは、ペットを飼うのはペットショップだけに限らない。保護犬、保護猫、是非こういった選択肢があることを多くの皆さんに知っていただきたいと思います。海外の先進国の中には、ペットショップがない国もあります。 そういった中で、我々、新たな飼養管理基準が今年の六月から順次適用されることに伴っ
家での会話というのは外に話すものではないと思います。 その上で、今回の件につきましては、長年、日本が女性活躍、男女共同参画に欠ける国だ、進まない国だと言われてきた中で、本当に努力を重ねてきた方々が先生含めて多くいらっしゃる中で、このことによって、やはり日本は変わらない国なのか、国際社会からもそのように見られているとしたら、それは非常に残念なことでありますし、くじかれたような思いになっている方々が多くいらっしゃる、そういう現状にあると思います。 環境大臣としましては、今日の閣議後の記者会見でも発表しましたが、今週、中央環境審議会の改選を迎えます。男女の比率を今回女性五〇％にして、新たな中央環境審議会として出発をする。できること
二点、御質問いただきました。 まず、一点目の温対法の改正に関する御質問については、先生御存じのとおり、まだ閣議決定をしていないし、詳細についてはコメントすることは控えますが、今、法案の提出に向けて最終作業をしています。 ポイントの一つは、総理が宣言された二〇五〇年カーボンニュートラルを法案の中に明記をしたい、そういうふうに思っています。そして二つ目が、今日先生が御質問をされた、これから地域の中で再エネが歓迎をされるように、地域の合意形成を促すような仕組みを入れること。そして三つ目が、企業が排出をしているそういった状況も、今まではオープンデータではなくて情報開示請求がなければ情報開示をしないというところをやめて、情報開示でなく
あくまでも閣議決定をまだしていないという前提の中でのお答えになりますが。 今、温対法の見直しの中で、地域の再エネを活用した脱炭素化事業を促進する仕組みを検討しています。それは、先ほど私が言ったとおりです。 その詳細は検討中でありますが、秋本委員が御指摘のように、洋上風力の拡大を阻害するものとはなってはならない、そういうふうに考えていますし、地域の脱炭素化に着実に貢献するものとなるように、引き続き鋭意検討を進めていきたいと考えています。
岡田委員と同じ認識です。十年というよりも五年ですね。 今、環境省としては初めて官邸に会議をつくりまして、事務方を今環境省が担っている国・地方脱炭素実現会議というのがあります。目標は、この五年のうちに日本の中でカーボンニュートラルの先行地域をつくります。そして、そこから次々にそのエリアを広げて、日本の中に脱炭素ドミノを広げていきたいと思っています。 そして、日本はどうしても技術、物づくりが好きなので、ついいつも物づくりのイノベーション、技術のイノベーションばかり語るんですが、岡田委員が言うように、十年で間に合うイノベーションは、物づくりの分野で限られると思います。ですので、ルールのイノベーションが不可欠で、その最たるものの一つ
私も倍増が必要だと思っています。 その上で、なぜそう言うかというと、岡田委員が言ったとおり、もう需要サイドがそれだけの再エネを求めています。全国知事会が四〇％超という提言を出しています。同友会が先生おっしゃったように四〇％、意欲的な経団連の加盟企業などが入っているＪＣＬＰという日本気候リーダーズ・パートナーシップというところは五〇％を出しています。 そして、なぜこれだけ再生可能エネルギーと言うかといえば、我々、今、海外に毎年、化石燃料代で十七兆円を払っているわけです。この毎年外に払っている十七兆円を、何とか日本の地域や国内で回していきたい。全国千七百ある自治体の九割はエネルギー収支赤字ですから、本来だったら使える資源を日本の
岡田委員に御紹介いただいたとおり、我々環境省は、日本の中で、今のエネルギー需要の二倍の再生可能エネルギーのポテンシャルがあるとデータを出しています。それを考えれば、我々の前提は、いかに再生可能エネルギーの導入量を拡大するかです。 その中で、私は再生可能エネルギーの不信論を払拭したいと思っています。よくコストと言われます。しかし、コストは海外でも下がり続けています。日本も間違いなく、これから下がります。そして、再生可能エネルギーは、太陽光、風力を含めて、晴れたときはいいけれども、そうじゃないときはどうするんだとか、風が吹くときはいいけれども、吹かないときはどうするんだと。海外は、それを調整するためのイノベーションをやっているんです
私も谷合先生の問題意識と同じように、なぜ、欧米では気候変動対策に取り組むことが生活の質を上げる、その質問をするとイエスが過半数なのに、日本では同じ質問をするとなぜそれがノーが過半数なんだろうかと、これにずっと悩んでいました。その結果が、谷合先生が御紹介をされた日本の気候変動対策と行動変容の関係が世界の中でも最下位、そういった結果に表れたというふうに思います。 ただ、今日の新聞でも報道されたように、私、変化の兆しがあると思います。気候変動は地球規模の緊急事態かという問いを国連の開発計画、ＵＮＤＰが世界五十か国に尋ねたところ、何と日本では七九％がイエス、そういうふうに回答したという結果も出ていて、イギリス、イタリアに次いで三番目に高
まず、衆議院、参議院両院の先生方に心から感謝を申し上げたいのは、先日、気候非常事態決議を両院で議決をいただきました。これは、国際社会に対しても、日本において気候変動政策の強化に党派的な対立はない、これを示す政策の継続性、この意味において非常に大きかったと思います。 そういった中で、水素に関しても、環境省、今日お話のあったフォークリフト、そしてバス、船、こういったことなども携わっています。 梶山大臣とは、今まではなかなか政権挙げて議論にならなかったカーボンプライシングの議論も総理の指示の下で始めることができました。私は、水素社会の実現には、最後は結果的にはコストですから、このコスト競争力を水素や再エネが持つにはカーボンプライシ
まず隗より始めよということで、環境省は、今年の四月から新宿御苑はもう一〇〇％再生可能エネルギーになっています。そして、八つの施設も再生可能エネルギー一〇〇になっています。そして、今月からは新たにビジターセンター一つも加えましたので、今環境省は九つ一〇〇％になりました。 そして、野上大臣もいらっしゃいますが、環境省、農水省と連携をしまして、農水省においても再生可能エネルギー一〇〇％に近づけていく、こういったことを推し進めますので、自治体の再エネ導入の加速のためにパッケージも支援をして進めていきたいと思います。
近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。 政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け取組を加速させます。これにより、環境先進国日本の復権を果たしてまいる所存です。（拍手） ─────・─────
近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。 政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、取組を加速させます。これにより、環境先進国日本の復権を果たしてまいる所存です。（拍手） ――――◇――――― 日程第一 種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
