おはようございます。本日も委員会、お世話になりますが、よろしくお願いします。 猪口先生から御質問いただきました視察の件でありますが、我々が日々生活の中から出しているプラスチックのごみがこのような形に処理をされ選別をされ、そして最終的には様々な工程を経てその工場では新たな製品として生まれ変わる。あの工場では、最後、フォークリフトとかで動かすときの土台になるパレット、これにプラスチックのごみが生まれ変わる、しかもそのパレットは環境に配慮しているということで、それを使われればＣＯ２の削減という形でカウントもされる、そんな付加価値を付けた商品に変わっている現場を見ました。 まさに、こういった取組をいかに様々な分野で広げていくか、それ
この国連が定める、ユネスコ、オーシャン・サイエンス・ディケード、これについては、猪口先生、非常に思いを持っておられまして、今年の三月の予算委員会でも御質問をいただきました。ありがとうございます。 ですので、今日はその先生から前回御質問をいただいた時期以降の進展というものに焦点を当ててお答えさせていただくと、一つが海洋プラスチック問題への対処であります。 先生今御指摘いただいた大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これが、最初は二十か国、Ｇ20だったものが、今は八十六の国と地域まで共有する段階まで来ました。そして、このビジョンの実現に向けて汚染状況の把握が極めて重要であり、例えば、ベトナムとは七月に合意書を締結して、モニタリングを
猪口先生言うとおり、科学者の声に耳を傾ける、これこそ今気候変動の分野で最も求められていることだと思います。 私、海外の国際会議にも行きますが、そこで若者たちがマーチというのをやるんですよね、気候行動の行進をしたり。そして、出席をしている各国の政治家、また専門家、一つ度々耳にするフレーズというのがありまして、それがリッスン・ツー・サイエンスという、このフレーズです。政治は科学者の声を聞けと、このことがやはり極めて重要なことだと思っています。 京都議定書を日本がまとめ、そしてパリ協定ができ、今日、この委員会の合間ですけれども、本会議行われます。そこでは初めて、気候非常事態、これが決議を本会議でされる予定でありますが、まさにこうい
まず、猪口先生には、今回の委員会の質問のいわゆる問取り、これもオンラインで対応していただいたと職員から聞きました。心から感謝申し上げます。 私も今、質問受けるこの委員会の前日とか朝ですね、かつては役所に来て準備をしてみたいなことあったと思いますけど、今ではもう朝に来ることはありません。もう家でやりますし、移動中の車でも、ウエブでつないで、複数の職員がそれを聞いていて、この問、質問はどうしますか、どうしますかということをやります。それを今回、猪口先生もオンラインでやっていただいたことでどれだけ待機時間が職員減ったか、そこに資したかは私は分かりますので、まず感謝申し上げたいと思います。 環境省でワーケーション取り組みたいと言った
私は必ず実現できると思っています。日本とはそういう国で、高い目標を掲げて、頭が切り替われば、みんなその方向に向かって走っていく、その力を持っているというふうに確信をしていたので、今までこの二〇五〇年カーボンニュートラルに踏み込まず、国際社会からは、本来日本が売れるはずの技術、そして報われるはずの評価、こういったものが受けられずに、日本イコール石炭、そういったことに甘んじ続けていることが私としてはもどかしい、そういった思いでいました。 ですので、環境省として、政府の中で二〇五〇年のカーボンニュートラルに政府目標を引き上げるように常に訴えて働きかけを続けてきた立場として、菅総理が踏み込んでくれたこと、これをうれしく思うと同時に、これ
まず、総理がカーボンニュートラル宣言をされたその四日後、十月三十日に、政府の地球温暖化対策推進本部が開催をされました。そこで総理からは、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直し、これを加速をして全閣僚一丸となって取り組むように指示を受けました。 政府として、成長戦略会議や国と地方で検討を行う新たな場などにおいて集中的に議論を行って、その結果を来年十一月のＣＯＰ26までに国連に通報することを目指していきます。 環境省としては、気候変動対策全体をまとめ上げる立場から、災害に強くＣＯ２も出さないエネルギー地産地消型の新たな地域づくり、そして国民のライフスタイルの転換、循環経済、サーキュラーエコノミー
既に国連の方に提出をした二〇三〇年の目標、これＮＤＣというふうに言われますが、そこに書いてあるのは、二六％にとどまらない削減努力をすると、こういったふうに書いてありますので、今回、総理のカーボンニュートラル、この二〇五〇年までのカーボンニュートラルを受けて、まさにそれにとどまらない努力をしなければならない段階に来たと思っています。 そして、その提出を既にした、国連に対してしたＮＤＣの中にはもう一つ書いてありまして、それは、ＣＯＰ26までに追加情報を提出をする、そして、意欲的、野心的な削減目標を達成できるようにという、そういったことも書いてありますので、我々としては、さっき申し上げた温対計画の見直し、そして、経産省の方ではエネルギ
今、徳永先生がおっしゃった法制化ということでありますが、温対法、この見直しについての議論を今検討会でもしてもらっております。まさに、そういった中で日本の二〇五〇年カーボンニュートラルというものがしっかりとどのような形で位置付けることができるか、まさに今議論中でありますので、私としても、そういった形が分かりやすく伝わる中身になることを期待して、まず、今は有識者の皆さんにもしっかりと骨太の議論をしてもらいたいと思っています。 また、徳永先生が諸外国の例を触れられました。例えば、カーボンプライシング、排出権取引、ガソリン車の販売禁止、そして住宅の例えば環境性能の情報開示義務とか、いろんなことがあります。そういった中で、日本の中でいかに
カーボンプライシングについては、環境省としては、脱炭素社会の構築に向けて経済全体での取組を進めるための手法の一つとして検討をしています。現在、中央環境審議会において専門的、技術的な御議論をいただいています。環境と成長の好循環を通じて脱炭素社会への移行を進める歯車を回していくためのドライバーとして、カーボンプライシングは有力な政策ツールの一つとして考えられているものと認識をしています。 一方で、産業界からは慎重な御意見もあると認識しています。そのような御意見とも真摯に向き合って、各方面との対話を重ねながら、新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえつつ、丁寧に議論を進めてまいりたいと思いますが、先生が今カーボンプライシングをやった
まず、エネルギー基本計画の見直しは、総理から、これは梶山経産大臣の下で検討を進めるということで、今検討が経産省の方でも進められていることだと思います。 日本の温室効果ガス排出量の約八五％をエネルギー起源のＣＯ２が占めており、気候変動政策はエネルギー政策の在り方と密接な関係にあることから、環境省としても、気候変動対策の観点から必要な主張を行っていきたいと思います。経産省とよく連携しつつ、国内外の最新の動きが反映されるような見直しにつなげていきたいと思います。 そして、火力発電につきましては、既に長期戦略の中で、非効率な石炭火力発電のフェードアウトなどを進めることにより火力発電への依存度を可能な限り引き下げることとしていますが、
まず、グリーンリカバリーというこの言葉でいうと、私は、菅政権はグリーンリカバリー政権になったと思っています。 というのも、じゃ、各国グリーンリカバリー何やっているのかというと、特に、ヨーロッパでいえば、やはりデジタルとグリーンなんですよね。総理は今回所信表明で、順番を見れば分かりますが、一にコロナ、二にデジタル、三にグリーン、まさに菅内閣はグリーンリカバリー内閣だと、私はそう捉えています。 そして、そういった中で、今経産省ともＥＶ、電気自動車、こういったことの普及に向けて議論を、連携できるように、進めたりもしていますが、国際的にも、やはりその中で何が注目されているかというと、一つは再生可能エネルギー、二つ目にやはりこのＥＶ。
環境省は今どういう認識でいるかというと、二つの危機に直面をしていると思っています。一つがコロナです。二つ目が、コロナの前から存在をする危機、気候危機だと思っています。その認識を持っているので、今年の六月に環境省は政府として初めて気候危機宣言、これをしまして、そして、今日この後、本会議でも、国会の方からの気候危機、非常事態、こういったものが宣言をされる。 これは、認識が広まってきたこととして、これを、まさにコロナからの経済社会の復興を、元に戻すのではなく新たなより持続可能で強靱なものへと再設計、これを私はリデザインというふうに言っているんですが、これをしていかなければいけないと思います。 そのためにも必要なのが、脱炭素社会への
まず、処理水、この処分方法は、江島副大臣が今申し上げたとおり、今後しっかりと結論を出していく、そういったものと承知していますし、取扱いに関する方針決定の時期については、具体的な日程は決まっていないと承知をしています。 一方で、処理水の取扱いをどうするかを決めないことが福島の復興の足かせになってはいけない、そう考えています。特に、このタンクがある大熊町、そして双葉町、この両町長は、このままでは復興の足かせになりかねないと言っています。そのため、政府方針の決定はいつまでも先送りできるものではないというふうにも考えています。 今はまだ方針は決まっていませんが、徳永先生、様々お話をされていましたが、私は、福島だけが、例えば海洋放出す
竹谷先生に今日取り上げていただいている金融、これは脱炭素社会の実現を加速をさせるという意味において極めて大事なことだと思っています。やはり、幾らカーボンニュートラルといっても、お金の流れが変わらないと、世の中、産業構造を含めて動きませんので、それをしっかり後押しをしていきます。 今、日本国内ＥＳＧの投資、この額が二〇一六年からの三年間で六倍、その市場の規模は三百三十六兆円に拡大をしています。環境省としても、金融・投資分野の各業界トップと国が連携をして、ＥＳＧ金融に関する意識と取組を高めていくための場であるＥＳＧ金融ハイレベル・パネルにおける議論などを通じて、ＥＳＧ金融の更なる推進を進めています。 御指摘の企業によるＥＳＧ情報
今日、先ほども触れましたが、総理がカーボンニュートラルの宣言をされた十月の二十六日の所信表明、その四日後に、十月三十日に地球温暖化対策推進本部において、総理からは、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略としての成長戦略の見直しを加速をして、全閣僚一丸となって取り組むような指示があったということを考えると、今、竹谷先生がおっしゃるいわゆる司令塔のような本部ですよね、こういったものはこの地球温暖化対策推進本部に当たるものだと私は捉えています。 そういった中で、今、竹谷先生が言及された二〇五〇年カーボンニュートラルというものをどのように位置付けるのか、そういったことをまさに我々、様々な見直しの中で今議論を進め
私は、総理からライフスタイル転換、これもカーボンニュートラルに資するライフスタイル転換をするようにと、それを指示をされている中で、食というものは無関係な人いませんから、この食の在り方、これは極めて重要なライフスタイル転換だと思っています。 今、竹谷先生が述べられたとおり、この食品ロス、日本というのは自給率低いですから大量の食料を輸入をしています。にもかかわらず、六百十二万トンもの食品ロスが発生をしています。この食品の生産、加工、流通に使ったエネルギーの無駄を防ぐ、これは循環経済、サーキュラーエコノミーの加速につながるだけではなくて、脱炭素社会の実現にも資するものであります。 環境省では、ドギーバッグ、これは飲食店に行ったとき
一日も早くという思いを片山先生と同じように持っていたからこそ、先生から前回質問していただいたときに私の思いは二〇五一年も含むというところを述べたのは、当時の限界の中の私の思いをいかに出す文言があるかと、こういったことをひねり出したというのが率直なところであります。 今回、菅総理によりましてカーボンニュートラルが宣言されましたが、これによって、現時点でおいて日本は二〇五〇年までのカーボンニュートラルを宣言する国の中で世界最大の経済大国であって、ＣＯ２排出国としても最大の排出国であることになります。 どういうことかというと、ＧＤＰ、日本今三位ですけど、アメリカ、これはまだ正式に宣言していません。中国は二〇六〇年です。で、日本は今
先ほどの徳永先生の御質問でもお答えしたとおり、既に提出をしているＮＤＣの中に、二六％削減にとどまらない更なる削減努力を追求する、これを明記をしてあります。さらに、今、片山先生に触れていただいた、ＣＯＰ26までに追加情報を出すと、こういったことも書いてありますので、まさにこの世界動きが速いので、あの三月時点の国連へのＮＤＣの提出の中身で全てがフィックスされるということを私はそれは回避をしたい。そのアップデートされたものをちゃんと国際社会に発信できるようにしたいという思いで関係省庁と協議をしてこの三月提出の中身にしていますので、その中身の中で私はこの日本の前向きな進捗をしっかりと報告できるものをＣＯＰ26までに目指していきたいと思ってい
そういった思いも含めてですね、二六％削減ということにせず、にとどまらないということに、関係省庁とも議論をしたのは、まさに我々としては一歩でも前にと、そういった思いがあることが、こういった調整の中でも多くの方の理解を得るに至ったということだと思います。
まず、この二〇三〇年目標と二〇五〇年目標でいうと、性質が違うのは、二〇五〇年というのはまさに非連続のところにあると、そして二〇三〇年というのは積み上げの議論をするというのが今まで言っているとおりです。 一方で、総理の今回の宣言を受けまして、やはり改めて見直すべきは見直さなければいけないということで、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、そしてパリ協定に基づく長期戦略、この見直しを全閣僚一丸となって取り組むような指示を総理から受けています。ですので、この中期目標について改めて考える、これは当然のことだと思っています。 二〇三〇年度二六％削減にとどまらない更なる削減努力を追求する結果どういう形になっていくか、まさにこれから、今
