今回、総理からも、エネルギー基本計画の見直し含めて、エネルギー政策は梶山経産大臣、そして地域、そしてライフスタイル、この転換を私が、また国際発信も環境省がということで指示を受けています。 そういった中で、今回、オブザーバーというか、この立場にかかわらず、最終的に来年のＣＯＰ26、これはＣＯＰは環境省が、環境大臣が政府代表として出ていくわけですから、我々が必要な、気候変動対策の全体をまとめ上げるという立場で必要な意見を主張していく、これもまたやっていかなければいけないことだと考えています。 あとは、このエネルギー起源が約九割というふうに片山先生がおっしゃいますが、同時に、このデータの取り方もあるんですけど、約六割近くがライフス
ＥＳＧは物すごく、私はこの脱炭素を一日も早く加速をさせるためには不可欠だと思っています。 今先生から三倍とありましたが、実は六倍でありまして、二〇一六年からの三年間で約六倍。そして、世界全体でＥＳＧの市場が今約三千兆円を超える中で、日本は今三百三十六兆円なので、まあ一割ぐらいが日本で、伸び率としては今、日本は世界で一位ぐらいの状況にあります。 そして、今は企業の動きが国際的に高まっている中で、やはり今年の最大のニュースの一つだったのが、アメリカの運用機関の最大手のブラックロックがこれからの投資判断をＥＳＧにするということで、世界ががっと動いたわけですよね。 そして、日本の中でも、今まで三大メガバンクは石炭にファイナンスを
先生御指摘の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、自らの排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国がその情報を公表する制度であります。この制度は、事業者自らが排出量を算定することや、その情報が公表、可視化されることによって、事業者の自主的取組が促進されることを目的としています。 この制度の今後の在り方については、現在、地球温暖化対策推進法の見直しに向けた検討会において議論をしているところであります。御提案いただいたようなＥＳＧ金融への活用については、第一回の検討会でも関連する意見があったと聞いていますので、こうした観点も含めて、企業の更なる取組を促すために制度がどうあるべき
問題意識は私も同じものです。 この前も、環境大臣として呼ばれて、政府、官邸の経済財政諮問会議に出たんですけど、その場で民間議員の方からも、ＴＣＦＤやこのＥＳＧに関連して、やはり分かりやすい、統一的な、そういったものが整備されるとというような問題意識も、御意見もありました。 我々環境省としては、このＴＣＦＤを活用して、気候変動に関連するリスク、機会の分析や事業へのインパクトを具体的に評価するためのシナリオ分析実践ガイドを策定するなど、企業によるＴＣＦＤを活用した経営戦略立案及び情報開示への支援などを行って、より良い制度運用に向けて貢献をしていきたいと思いますが、やはりこれも関係省庁、そして民間との意思疎通、非常に大事ですので、
まず、政府一丸となって爆発的な感染を絶対に食い止める、これが、菅総理の思いを我々閣僚全体が共有をしています。 その中で、環境省が、民間の発表によると、コロナの中で最もデジタル化とリモート化を進めた省庁であると。こういう御評価をいただいているのは、その危機感を環境省がどこよりも高く持って実践をしようという、その思いで動いてきた結果です。ですので、今日、参議院の先生方含めまして、先生方にも御協力をいただいて、質問をレクをする問取り、これについても確実に今までよりもオンラインで対応していただいている先生方が増えてきたのも、これを政府の方と、そしてまた国会の先生方と共有をしている結果だと思います。 ですので、今感染が再び拡大をしてい
まず、医師会の先生方、関係者の声、緊張感、これは絶対に医療機関のパンクを起こしてはいけませんから、これを重く受け止めるべきだと思います。一方で、経済社会の活動とコロナウイルスをどのようにバランスを見て乗り越えていくのかということを、ゼロ、百の議論じゃなくてやらなきゃいけないというのは、私は絶対そうだと思います。 その中で言えば、最も密が避けられる観光地は、私は国立公園だと思います。そして、国立公園はゾーニングがあって、五段階ぐらいあるんですけど、特別保護地区、ここはそんな密な環境はありません。ですので、私としては、しっかり感染拡大の防止対策を取った上で、この国立公園やアウトドアと言われるもの、これ新たに見直されているわけです、そ
まず、日本がまるで感染が世界の中でも物すごく険しいところにあるというふうに思っていないと思いますよ、先生は。ただ、世界見れば、アメリカ、ヨーロッパ含めたときに、日本の現状、格段に感染者も死者も、そして重症者も少ない状況であります。 まず、そういった中で、我々として、コロナと爆発的な感染を絶対に起こさないという前提の上で経済社会をしっかりと回復をさせることによって、コロナ以上に全体としてのダメージが社会全体に起こらないようにやっていく。私は、これは御理解おおむねいただいていることだと思います。ただ、先生が言われたとおり、コロナで未知の部分はいっぱいありますので、我々迎えている初めての冬、年末年始、こういったことに対して決して緊張感
最近、西村コロナ担当大臣がよく会見でも使って、手で示していたのは、ＣＯ２センサーというものでした。つまり、今、ライブ会場とかイベント会場とかで、密ではないということを示す一つのツールにＣＯ２センサーが使われています。 私は、こういったものも通じて、コロナと気候危機というのは、私は直結する課題だと思っていますので、ＣＯ２を低くするということは、その部屋が密ではないということを証明する一つでもありますし、我々、経済社会全体をＣＯ２を出さない方向に向けていくということも、向かっているわけですから、こういったことがしっかりと取組としても国民の皆さんに理解をされるようにしていきたいなと思います。 もちろん、緊張感を持って、政府全体、爆
そこは、総理としては、考え方はもう明確に示されていると思います。 一に、再生可能エネルギー、この主力電源化を進めると。そして、ＣＯ２を最も出す火力発電、これは石炭またＬＮＧ含めてですけれども、非効率なものは二〇三〇年までにフェードアウトをさせていく。そして、高効率なものはより高効率に、どうしても出てしまうものはＣＯ２の回収、そしてまた利活用含めてＣＣＵＳなどもやっていく。そしてまた、原子力については依存度をできる限り下げる。 こういった方向が出ていますので、我々環境省としては、まず再生可能エネルギーをいかにその主力電源化の中でも高めることができるか、需要サイドの高まりをつくっていきたいと思っています。
まさに利潤だけで、売れればいいと、こういったことでは駄目だという問題意識が、脱炭素の原則じゃないと駄目だと、これになったのが石炭火力の海外輸出、この支援の在り方を今回関係省庁で合意できたわけです、厳格化、原則支援しないと。その原則を、まさに売れるから売るではなく、脱炭素の原則にする。 そして、今回、総理が、もはや温暖化対策をすることが経済の重荷やコストではなく、温暖化対策を進めることが新たな経済のエネルギー、エンジンとなる、こういった問題意識、これは今日、本会議で皆さんと共有をさせていただいた決議、この中にも表れていることだと、そういうふうに認識しています。
まさに、この新戦略の骨子で、市田先生に触れていただいたようなことが関係の省庁で合意をされて、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組む観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化、原則支援せず、こういったことになったわけであります。私の発言は、この厳格化された輸出支援に関する要件を満たすことは実質的に相当難しい、そういう認識を述べたものであります。 我が国としては、相手国のニーズも踏まえて、実質的な排出削減につながる脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援を推進をして、世界の脱炭素化に貢献をしていきたいと考えています。
今、経産省、松山さんからも答弁がありましたが、経産省において、非効率な石炭火力のフェードアウトに向けた新たな具体的措置の検討が今まさに行われていると承知しています。 非効率な石炭火力発電のフェードアウトが進むことはＣＯ２を大幅に削減する上で重要であり、気候変動対策を所管する環境省として、こうした取組をしっかりと注視をしていきたいと思います。 そして、火力発電の更なる効率化を進めて、究極的には水素やアンモニアを燃料として発電時のＣＯ２の排出が実質的にゼロである、いわゆるゼロエミッション火力の可能性を追求していくことも重要だと思っています。既に、国内の発電事業者の中には、自発的に二〇五〇年ゼロエミッションへの挑戦を表明して、ゼロ
市田先生から二月合意、いわゆる二月合意と言われるもの、これに触れていただきましたが、二〇一六年の環境大臣、経産大臣によるこの二月合意に基づいて、環境省として今年の四月に、七月にいわゆる電力レビューで主張したところが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてあらゆる取組により強力に後押ししていくことが必要だというのは今の状況ですけど、このレビューを表明した後に、例えば、同じ時期に梶山大臣から非効率な石炭火力、これフェードアウトをやっていきますと着手をする旨の方針が打ち出されて、今、松山さんが言ったように、経産省の下で有識者による議論が積み重ねられています。さらには、私がさっき言った、事業者が自発的に二〇五〇年ゼロエミッションへの挑
先ほども申し上げたとおり、この二月合意、これの有効性というところが市田先生の問題意識だと思いますが、さっき言ったとおり、今年七月以降の世の中の脱炭素に向かうすさまじい勢い、これは、やはり我々電力レビューの中で状況認識を世の中に提示をして、そして事業者の取組を促していく、これがやはり現実の動きとして出てきていると思うんです。 そして、エネルギー政策を所管する経産省、気候変動政策全般を見る環境省、これは、やはり連携するところ、切磋琢磨をするところ、こういったことも政策を前に進めていく上では私は大切なことだと思いますので、この電力レビューを公表した七月以降の前向きな脱炭素に向けた動きを更に加速させる方向でしっかりと考えていきます。つま
二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた必要な見直しは、エネルギー基本計画、そして温対計画、そして長期戦略、これを見直すように、関係省庁一丸となって見直すようにという総理指示があったことはまさにそのとおりです。
その二六％の削減にとどまらない数値に持っていくために不可欠なのが、発想の転換をどこまで世の中と共有できるかだと思います。 環境は経済のコストである、この発想で世の中が固まっている限り、恐らく削減目標を相当に引き上げることは難しいと思います。だからこそ、今日の国会の決議も非常に重いと思います。もはやそれはコストじゃなくて、気候変動対策を前向きに進めていくことが成長戦略なんだというこの菅総理の思い、そういったことがより、企業の皆さんも含めてですね、そして排出が集約をされているような産業の方々も含めて、誰一人取り残さないという形での脱炭素の実現を歩んでいきたいと思っています。
様々な課題の中で拾い切れていないもの、そういったことというのは常々考えながら環境行政当たっています。 ただ、同時に、率直に申し上げると、鳥居局長の下で動物愛護室ありますけど、職員もっと欲しいですね。是非これは先生方のお力も通じて、定員の在り方とかも含めて、これだけ気候危機と言われる認識が高まってきている中でも、このキャパは増えないわけです、環境省。その中で、課題は増えるんです。その中でいかに資源を、これは人的資源も含めて、環境省の持っているリソースを優先順位を付けてまさに課題解決をやっていくか、常に悩んでいます。 ですので、この課題もあるな、あの課題もあるんだな、それを問題意識持ちながら一つでも、完全な解決をすぐにできるわけ
寺田先生から御紹介いただいたことに加えて言いますと、環境省は、環境教育等促進法というこの法律に基づいて、義務教育現場での環境教育がより一層進むように、文科省と連携して、教職員研修や教職員が使用する環境教育の参考資料の作成などを行っています。ただ、より環境というものが教育の課程に位置付けられるように、我々、より一層頑張っていきたいと思います。 この前、私は福島県の県立ふたば未来学園高校というところに、中学校、高校あるんですけど、給食を一緒に食べましたら、今、週一回、ビーガンみたいになっているんです、学校は。それで、まあビーガンというとちょっとあれだからということで、ベジマンデーという名前にしまして、野菜、そしてたんぱく質は植物性た
このワンウエー、つまり使い捨てのプラスチックをいかに減らしていくか、こういった問題意識は今、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会議においても精力的に審議をいただいています。 そして、あした二十日の金曜日は第七回の会議が開催されて議論をいただくんですが、これまでの合同会議では委員から、例えば、メーカーや小売などプラスチックに関わる事業者の方は、本当にそのプラスチックの利用が必要なのか、必要以上に無駄に使っていないか、立ち止まって見直してみることを勧めていただきたいというような御意見もいただきました。こうした御意見も踏まえて、このワンウエーのプラスチック製の容器包装や製品について、過剰な使用の削減など、小売・サービス事業者などが取
御指摘のブルーカーボン、これはマングローブ、海藻などの海洋生態系による二酸化炭素の吸収、固定、このことを指すのがブルーカーボンでありますが、温室効果ガスの吸収源としての役割に加えて水質改善、生態系保全などの相乗効果も期待できるため、重要な気候変動対策の一つと認識しています。 我が国では、昨年度から、国交省により地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会というものが設置をされていて、環境省もそこに参画をしています。この検討会では、例えば、鉄鋼スラグやしゅんせつ土砂などを有効活用した藻場の造成事例の把握や、ブルーカーボンによる吸収量を算定するための藻場の面積把握の方法論などの技術的検討などを行っています。 環境省
