国民に身近な例からということで、そうなればいいと思っている一つが住宅の分野、この暮らしの面もあります。 例えば、今、毎年冬にお風呂場で約二万人が亡くなっています。これ、ヒートショックなんですけど。コロナで約二千人ですよね、亡くなっている方。その十倍が日本ではお風呂で亡くなっています。交通事故、三千人です。だから、六倍以上がお風呂でヒートショックで亡くなるんです。 それはなぜかというと、断熱性能が悪いからです。この寒暖差が部屋の中で高いことで、大きいことで、命、健康が脅かされている。これを変えるために、環境省は今月末から新たにキャンペーンやります。そして、断熱のリフォームなど、こういったことを促していくことで、結果、健康にも良
今、牧原先生から御質問のあった中期目標、これについては、実は、ことしの三月に国連に提出をしたＮＤＣ、この中で既に二六％にとどまらない削減努力ということに書いてありまして、二六％が上限ではないことはもう明らかです。 そして、新たな二〇五〇年カーボンニュートラルという長期目標を踏まえて、環境省としては、地球温暖化対策計画、この議論を進めて、その内容を来年十一月に予定されているＣＯＰ26までに追加情報という形で国連に通報することを目指していきたい、そんなスケジュールで考えています。
私も牧原先生と同じ問題意識で、ＣＯ2排出が多く、日本イコール石炭というふうに汚名を着せられて、そのことによって伝わらない世界に対する日本の貢献、そして技術、こういったものを何とか変えたい、そんな思いで、私は、安倍内閣のときの環境大臣としては、石炭政策の見直しに力を入れてきて、輸出の公的信用の付与、これについて見直すことを関係省庁の合意に基づいてできたことはよかったと思います。 そして、経産省においては、二〇三〇年までに非効率な石炭火力はフェードアウトさせていく、そういった方針が発表されて、今議論が進んでいると思います。 そして、なぜこの化石燃料から再生可能エネルギーなどのＣＯ2排出のない電源へとシフトする必要があるかと考えて
今申し上げたところ以外でということがありました。 最近、行政事業レビューでは、環境省のやっている浮体式洋上風力、この話も、長崎県五島でやっていますが、こういったことも我々はイノベーションの一つとして後押しをしていきたいと考えていますし、先月、福岡県の大牟田市でバイオマス発電所のＣＯ2を回収する施設が稼働しました。ここでは、国内初の商用規模のＣＯ2回収技術実証が行われて、カーボンニュートラルな燃料であるバイオマス由来のＣＯ2を回収する世界初の、ネガティブエミッションというか、マイナスにできる、こういったプロジェクトとなる見込みです。これは大気中のＣＯ2を回収、除去する技術であって、このような革新的な取組を一層加速させていきたいと思
これまで、地球温暖化対策推進法に基づいて、全国五十九カ所ある地域地球温暖化防止活動推進センター、牧原先生が言う地域センター、これが自治体とも連携しながら、区域内の地球温暖化対策についての普及啓発や、民間団体が行う取組に対する相談対応などを着実に進めてきました。また、全国地球温暖化防止活動推進センターが、地域センター間の連絡調整や研修、指導などによって、各地域の草の根の取組を盛り上げて後押しをしてきたところです。 今では、二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーが百七十を超えて、人口規模では八千万人を超えました。自治体は国民のライフスタイル転換の現場でありますから、地域センターなどが自治体を始めとする地域の
飼養管理基準の案については、議員立法による動物愛護管理法の改正に尽力された牧原先生が事務局長を務められている、そして生方先生も御尽力をいただいています超党派の動物愛護議連、そちらの議連から具体的な基準案の御提案をいただいたことを踏まえて、立法者である国会の意思を十分に尊重して、動物の健康や安全を守るための基準はどうあるべきかという動物愛護の精神にのっとったものとなるように検討を進めてきました。 これまでの定性的な基準による指導では不適正事業者に言い逃れをされる面があったため、事業者に改善を促し、改善の意思がなければ登録を取り消すといった自治体職員による厳格な指導監督を可能とするため、自治体職員がチェックしやすい統一的な考え方によ
横光先生にはいつもエールを送っていただいて、ありがとうございます。 今回、カーボンニュートラルは、横光先生がおっしゃったとおりさまざまな反応があると思いますが、ＣＯ2排出がもともと多い、そして化石燃料に依存度が高い、そういった産業も入っている経団連も含めて、総理の宣言を英断だと高く評価をしているコメントを発出をしています。 そして、我々環境省は、経団連と合意書を交わしまして、定期的な意見交換、そして個別の企業が取り組んでいる脱炭素のチャレンジ・ゼロと言われるような取組の後押し、そして経済同友会など他団体とも対話をしていくことを今進めています。 おっしゃるとおり、私も、例えば地域でガソリンスタンドを経営している方とかともお
まず、経産省も含めて今、非効率な石炭をやめていこうと。私は、海外に輸出するときの公的な信用、これを厳格化をする、こういったところに力を入れていましたが、これは政府の中で合意をして進めていること、これは間違いなく今までにとってプラスなことだと思います。 そして、最近、私はスウェーデンの大使ともお会いをして対談をさせていただいたんですが、そのときに大使から言われたことが、京都議定書以来、ついに日本が戻ってきたね、ジャパン・イズ・バックだと。そういうふうな、まさに環境先進国としての復権、これにつながるような評価が出始めてきた、これは間違いなく変化だと思います。 そして、石炭についても、我々政府としても取組を、依存度を下げるべく進め
先日、十月三十日に開催された政府の地球温暖化対策推進本部で、総理からは、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略、この見直しを加速をして、全閣僚一丸となって取り組むような指示を受けました。 ですので、今先生から御指摘があったように、確かに、エネルギー基本計画、それは主管は経産省です。しかし、この経産省と連携をして、環境省としても気候変動対策の観点から必要な主張をしっかりと行っていきたいと思います。 先生から再エネ比率の話がありましたが、環境省としても例えば知事会とも話をしていますが、全国知事会は四〇％、そういった目標を掲げるべきだという提言を我々に提出をされました。そして、経済同友会は四〇％超という形
それぞれ省庁、役割というものはそれぞれあると思います。 経産省は、エネルギー、そして脱炭素に向けて、供給サイドとのかかわりが強いと思います。しかし、我々環境省は、地域や国民サイド、需要サイドをどうやって機運を高めていくか、その観点から私は、自治体のカーボンニュートラル宣言、この高まりを生みたいと思っていました。私は、今回、総理のカーボンニュートラル宣言は八千万人規模になったゼロカーボンシティーの高まりがなければここまで勇気を持ってこの宣言ができなかったんじゃないか、その高まりを生んできた自負は環境省として一丸となってこの需要の高まりをやってきた職員も含めて持っていると思います。 そして、まさにその需要サイドといえば、最終的に
まず、先ほど、知事会と同友会の再エネの導入比率の提言の話をしましたが、さっき私が言った四〇％超と四〇パー、これが逆だったそうで、知事会が四〇％超というのを出していて、同友会は四〇％というのを出しているということです。それだけ訂正させていただきます。 今御質問をいただいたグリーンディール、これを日本版、小泉版をつくれという話でありますが、私、菅総理が今回カーボンニュートラルを宣言されたことで、菅政権がグリーンリカバリー政権になったと思っているんです。つまり、ヨーロッパは今グリーンリカバリーという言葉が席巻をしていますが、鍵は何かというと、デジタルとグリーンなんです。 ですので、菅総理の所信表明演説を読めば、見ればわかるとおり、
ゼロカーボンシティーの宣言を宣言で終わらせず、しっかりと自治体のカーボンニュートラルを実現するために、我々、概算要求の中でも再生可能エネルギーの導入拡大を、自治体の導入拡大を後押しするようなパッケージを組んであります。予算計上をしております。 あわせて、今月から地球温暖化対策推進法の見直しに向けた検討会を行っていますので、この温対法の見直し、これが地域や企業の脱炭素化の取組をより一層加速させるものになるように、まずは検討会での活発な議論に期待をしていきたいと思います。
横光先生にＥＳＧ、取り上げていただきましたように、今世界的にも日本的にも、このＥＳＧの市場規模は急激に伸びています。世界では、大体三千兆円を超える市場。日本は、二〇一六年からの三年間で約六倍、約三百三十六兆円に拡大をしています。 環境省としては、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル、このもとに二つのタスクフォースをことしの三月に立ち上げて、検討を進めています。 一つは、ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースといいますが、これは、大手金融機関、機関投資家における実践が進むような評価ガイドを作成をしていく、今年度中に。 ただ、先生の御関心の、地域の中でＥＳＧをどうやって広げるか。これはもう一つのタスクフォースであります。これ
近藤先生から御質問のありました原子力災害対策特別措置法につきましては、内閣総理大臣及び原子力規制委員会がその主務大臣というふうにされています。 その上で、内閣総理大臣を支える原子力防災担当の特命担当大臣として私が任命を受けております。 このような立場から、私としても、万が一の事故が起きた場合に対応できるよう、同法に基づいて全力で取組を進めているところであります。
まず、源馬先生には今回オンラインでの問取りということで対応いただいて、私は職員を代表して感謝申し上げたいと思います。 やはり、源馬先生と、私も大臣になる前に国会改革に取り組んでいましたけれども、二日前通告ということもなかなか現実には守られないケースが多いと思います。そういった中で、きのうも深夜まで職員の方は残って、そしてほぼ徹夜の職員も多くいると思います。私自身も、みずから変わらなければいけないと思いますので、今、質問の前夜は役所には残らずに、きのうも、夜に家でウエブで役所の職員ときょうの質疑に備える、そういったやりとりをしています。 そして、民間の方からは、コロナ禍でデジタル化が最も進んだのは環境省である、こういった評価も
本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、水環境や生態系などに対し相当な環境負荷が生じる可能性があると認識をしています。 このような認識のもと、本事業の認可権者である国土交通大臣には、事業者が十全な環境対策を講じることにより、環境の保全について適切な配慮がなされることが確保されるよう、本事業者に対して適切な指導を行うことを求める、こういった環境大臣意見を平成二十六年六月に発出しているところであります。
これらの認識については今も変わりはありません。
環境影響評価法に基づいて、事業者であるＪＲ東海において作成された環境影響評価書では、本事業による地下水の水位への影響の可能性について示されていますが、同法に基づく環境大臣意見では、地下水位や水環境に関する予測の不確実性は高いことから、より精度の高い予測を行って、その結果に基づいて、地下水位及び河川流量への影響を最小化できるよう環境保全措置を講じることなどを指摘をしています。 本事業が地下水に及ぼす影響などについては、国交省が設置したリニア中央新幹線静岡工区有識者会議において、現在、科学的、工学的な見地から検証が行われており、地下水位が三百メートル低下するとの資料もこの会議において示されたと承知をしています。 リニア中央新幹線
このリニアについては、先生御指摘のとおり、国交省の今有識者会議をやっていますし、我々環境省からは職員がオブザーバーとして参加をしていますので、しっかりとこの検討について見守りたいと思います。 ただ、一般論として申し上げれば、このコロナによって我々人間社会が突きつけられたことというのは、やはり生態系からの重大なメッセージがこのコロナだと思います。自然環境の破壊、そして生態系の攪乱、こういったことが起きて、そして、本来であれば野生生物などの領域に人間活動がどんどん入っていって、そして我々が未知のウイルスと直面をするようになった。仮にこのコロナウイルスが収束をしたとしても、今後もまた新たな未知のウイルスとの人間社会の衝突というのは避け
私も、この政府目標を引き上げるべきだというふうに訴えてまいりました。それが実現をされた以上、それを宣言に終わらせず、実現を必ずしなければいけないし、必ず私はできるというふうに思っております。 もう世界は脱炭素の方向で、あとは技術、そして市場、この脱炭素技術、脱炭素市場を奪い合うというか、これをどこがとるのか、大競争時代が始まったと思います。そういった次元に突入をしたことを捉えて、脱炭素社会の実現が日本にとっての繁栄、そして豊かな暮らしにつながっていくように、我々としては政府一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
