小泉進次郎

先ほど牧原先生の答弁にもお答えしましたが、二六％削減にとどまらないさらなる削減努力を追求することは、既に国連の方にことしの三月に提出済みであります。 　そして、総理の二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言を踏まえまして、地球温暖化対策計画の議論を進めて、その内容を来年十一月のＣＯＰ26までに国連に通報することを目指していきたいと思います。

ベルギーと日本は違うと思います。そして、ベルギーだけじゃなくてドイツまで先生リストアップしていただいて、これはわかりやすいと思いますが、ただ、この国々、まずアジアはないですよね。そして、ヨーロッパだけですよね。そのヨーロッパの中で、例えばイギリスは、我々三〇％ぐらい石炭火力などの依存はありますけれども、一割ぐらいしかありません。そういった国もありますし、例えばフランス、二〇二二年立法化とありますが、原発に相当依存をしている。こういったそれぞれの国の事情もある中で、我々なかなか石炭は動かないなと思われていたわけです。 　それが、海外への輸出に公的支援をつけることは厳格化に動き、そして国内、二〇三〇年まで、非効率なものはフェードアウト

田村先生、今述べられたように、私、昨年の十月に開催されました水俣病の犠牲者慰霊式に出席をするために水俣を訪問した際に、関係団体の皆さんと意見交換を行いました。その中で、メチル水銀が人の健康に与える影響の調査に関して強い要望がありまして、そして事務方と何度も議論を重ねてきました。 　環境省では、水俣病特措法の規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにする手法の開発に取り組んできたところでありますので、今後、医学統計の専門家など、学識経験者からの御意見を伺って、これまでの研究開発の成果について、一、二年程度をめどに整理を行いたいというふうに発表したわけであります。 　水俣病特措法が施行されてから十年が経過して、その間に関

江田先生におかれましても、また公明党の先生方につきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを一貫して訴えてこられました。こういった与党側からの力強い後押しもこの宣言につながったものと思いますし、私自身も、かねてから政府目標の引上げを訴えてきた立場として、大変うれしく思うとともに、責任の重さを今感じているところでもあります。 　私がこれまで働きかけを行ってきたのは、総理から先日、国際発信という指示が環境大臣にはおりたように、我々環境省がＣＯＰの場には日本の代表として臨むわけです。そういった中で国際社会における日本の立場、こういったことについて考えてきた結果でもあります。 　二〇五〇年排出ゼロ、これも、また大きな方針転換をし

まず、国と地方で検討を行う新たな場、この意義の前に、忘れてはならないのは、日本が政府として二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言をする前に、地方自治体は既に八千万の人口規模でその方向に動き出していたということですね。 　私が大臣になったのは去年の九月ですけれども、そのときはたった四自治体でした。それが、今は八千万を超えて百七十自治体に上ったわけです。ですので、私は自治体の皆さんに心からまず感謝を申し上げたいと思いますし、この新たな場においては、そういった意欲的な取組をしている自治体の皆さんの今までの努力が報われるような、そんな後押しを考えたいと思いますし、まだまだ我々が聞き切れていないような先進的な取組、アイデア、こういったものに

動物活動家じゃなくて、自然活動家ですか。（堀越委員「環境活動家です」と呼ぶ）環境活動家の堀越先生から御質問をいただきました。引き続きよろしくお願いします。 　先生御指摘のとおり、動物虐待は、人が社会の中でかかわるあらゆる動物の取扱いにおいて、法的にも道義的にもあってはならないことであり、産業動物においてもなくしていかなければならないことだと考えています。 　私たちが食べることを通じてその命を利用している動物についても、動物愛護管理法に基づいて、その種類や習性に応じた飼育環境を確保するとともに、殺処分をしなければならない場合にも、できる限り苦痛を与えない方法によるなど適切な取扱いが必要であります。 　環境省としては、先月、農水省

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。 　第二百三回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べます。 　我々は今、二つの歴史的危機に直面しています。一つは、近年、異常気象が頻発する中で、今年六月に環境省が政府として初めて宣言した気候危機です。もう一つは、新型コロナウイルス感染症です。これら二つの危機に直面し、時代の転換点に立っている今こそ、我々が、コロナ以前の経済社会に戻るのではなく、二〇五〇年に向かって、持続可能で強靱な社会への変革を実現できるかどうかが問われています。 　こうした中、先般の菅総理の所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果

おはようございます。環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。 　第二百三回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べます。 　我々は今、二つの歴史的危機に直面しています。一つは、近年、異常気象が頻発する中で、ことし六月に環境省が政府として初めて宣言した気候危機です。もう一つは、新型コロナウイルス感染症です。これら二つの危機に直面し、時代の転換点に立っている今こそ、我々が、コロナ以前の経済社会に戻るのではなく、二〇五〇年に向かって、持続可能で強靱な社会への変革を実現できるかどうかが問われています。 　こうした中、先般の菅総理の所信表明演説において、二

まず、郵政民営化の評価については環境大臣としてお答えをすることはありませんが、事実だけ申し上げると、改革の中で、私も野党のときに郵政民営化の法律改正がありまして、そのときに反対をした、造反をしたのは三人自民党でいまして、そのうちの二人が私と菅総理でありました。 　私は、菅総理が言う自助、共助、公助、この思いというのは、まず民間ができることは民間がやる、こういった大きな方針は、私は、菅総理の言う自助、共助、公助、この中で、私は、言い換えれば、そういった大きな方針は、思いは同じくされていると、そういうふうに捉えています。

菅総理が今回、二〇五〇年カーボンニュートラル、これは大きな発想の転換で、今まで日本はできることしか言わないことで国際社会から大きく割を食ってきました。それが、菅総理が今回、二〇五〇年のゼロと、非常に野心的な目標の高いものですが、そこまで総力を挙げてやろうと。これでようやく国際社会の中で日本が評価されるべき技術、そして様々な努力、こういったものがようやく発信できる土台ができたと思っています。 　これから総理の指示の下で、私の環境省の方では、地球温暖化対策計画の見直しなど、昨日からもう既に具体的な議論に入りました。そういったものを来年のＣＯＰ26に、関係省庁、経産省含めてしっかりとまとめ上げて、国際社会で評価されるようなものを作ってい

まず、私からは、梶山大臣が蓄電池をお答えすると思うので、ＥＶの支援もお答えしたいと思います。 　今先生がおっしゃったとおり、運輸部門、この部分のＥＶ化も極めて重要だと思います。環境省としては、コロナを受けて、改めてＥコマースの需要、そしてデリバリーの需要、このことによって配送分野がＣＯ２の排出が増えてはいけませんので、この配送分野におけるＥＶ化の支援、これを環境省は力を入れてやっています。 　ただ、やはり全体のＥＶ化をもっと進めていかなければ、世界的にガソリン車の販売禁止の市場が多くなってきたこと、そしてまた、ＥＶの支援を特にヨーロッパは日本の三倍、二倍やっていて、最近ではドイツやフランスは前年同期比で比べたらＥＶが三倍ぐらい売

枝野議員から、福島の教訓を忘れていないのかという話がありました。 　かつて原発の立地だった福島県の大熊町、そしてまた近くの浪江町というのがあります。そこはゼロカーボン宣言をされて、今、環境省が新たに再生可能エネルギーの導入など支援をやっています。福島県全体としても、二〇四〇年までに再生可能エネルギーを実質一〇〇％で県づくりをやる、こういった未来に向けたまちづくりを環境省は後押しをしながら、除染、中間貯蔵、しっかりと業務を進めています。 　決して福島のことを忘れることなく、脱炭素、これをいかに実現していくか。まさに総理から、地球温暖化対策推進法の見直しも含めて早速検討に入るように指示がありました。環境省としても、あしたからそのキッ

まず私からは、一点目、お答えさせていただきます。 　環境省において、年内にも尖閣諸島の自然環境に関する調査の実施を検討していることは事実であります。 　この調査は、自然環境の把握を目的として、環境省が全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環として行います。 　具体的には、最新の人工衛星画像を用いて過去に作成した植生図を更新することや、今、環境省のレッドリスト、絶滅危惧２類に位置づけられているアホウドリなどの生息状況に関する調査を行うこと、これを検討しています。 　なお、衛星画像を用いたアホウドリの調査は、今回初めて実施を試みるものであります。 　引き続き、可能な限り環境省として必要な情報収集と現状把握に努めたいと考え

今、玉木委員に紹介していただいたとおり、世界は、ガソリン車の販売禁止、これが今加速をしています。 　ノルウェーの紹介が今ありましたが、ノルウェーは、ノルウェーの中の自動車、電気自動車のシェアがもう最低でも三割は超えている。もしかしたら、もっと高いかもしれません。一方で、日本は、国内のＥＶのシェアというのは〇・五％です。 　この支援額を見ても、日本が三倍にしても二倍にしてもドイツやフランスには追いつかない。こういった中で、我々環境省としては、長期的にガソリン車のマーケットは、グローバルな市場は縮小していく、そういうふうに見ていますので、ＥＶを始めとした、まあ、水素もそうですけれども、この後押しをしたいというふうに思っています。

まず、総理が今回、二〇五〇年のＣＯ2実質排出ゼロ、この宣言をされた意義は、国際社会にとっても非常に大きなニュースになっております。 　総理の所信表明の順番は、一にコロナ、そして二にデジタル、三にグリーン。これは、ヨーロッパでは今グリーンリカバリーというふうに言われていますが、私は、菅政権というのはグリーンリカバリー政権だというふうに捉えて、環境大臣の立場は気候変動対策の全般をまとめ上げる立場ですから、今、下村委員から御指摘のあったように、経産省ともしっかりと連携をしてやっていきたいと思います。きょうの座席もそのあらわれだと思います。 　今後、環境省としては、経産省を含めて関係省庁と一丸となって進めますが、まずは、我々としては、地

二〇五〇年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ、これを目指した再生可能エネルギーの主力電源化とエネルギーの地産地消の取組についてお尋ねがありました。 　再生可能エネルギーの地産地消は、脱炭素社会の実現に不可欠であると同時に、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりにも貢献するものです。現状では、全国の約九割の自治体において、エネルギー収支がマイナスであり、エネルギー購入代金として地域外に資金が流出しているという試算もあります。 　こうした中で、例えば、環境省が福島県で支援した温泉熱発電では、エネルギーを地域に供給するとともに、その収益が高齢者のバス乗車券や高校生の通学定期券の無料化に貢献したというすばらしい事例もあります。 　今後、

浜口先生がおっしゃったとおり、世界の潮流は、このコロナからの復興と脱炭素化の両立をさせていく、このいわゆるグリーンリカバリー、またグリーンリスタート、こういったことが主流だとは、私も同感です。 　そういった中で、この四月の緊急経済対策にはコロナからの経済社会の再開と脱炭素化の移行、これを明記をしています。そして、先週は環境省として環境白書を閣議決定しましたが、その中では初めて、今や気候変動は気候危機であると気候危機宣言を行いました。そして、安倍総理が今日、先ほど答弁をされましたが、もはや温暖化対策はコストではないと、競争力の源泉であると、これを総理は二年前の未来投資会議からずっとおっしゃっています。まさにそれがこれから問われること

串田先生からは、この動物愛護の飼養管理基準、この件はたびたび御質問をいただいております。 　御心配は、業界寄りになるのではないかと、そういった御心配だと思いますが、環境省は動物愛護の精神にもとることのないような考えをベースにやっていきたいと思いますので、今後しっかり検討を深めて、数値を決められるものは数値化をしていく、その方向で検討を進めたいと思います。

まず、環境省は、福島第一原発事故に関連したモニタリングにつきましては、政府の総合モニタリング計画を策定しているモニタリング調整会議で私が議長を務めています。この議長を務めるモニタリング調整会議で策定をされる政府の総合モニタリング計画、これに基づいて福島県沿岸地域の海域のセシウム１３４、そしてセシウム１３７のモニタリングなどを担当しています。このため、環境省も関係省庁の一つとして、今、松本経産副大臣いらっしゃいますが、松本経産副大臣が今座長を務めているのが御意見を伺う場です。その御意見を伺う場に環境省からは、まさにモニタリングを担当している省庁の一つでありますので、今、環境省の副大臣、石原副大臣に全てのこの意見を伺う場の出席をしてもら

まず、先週も滋賀県の三日月知事とはウエブで要望を伺いました。党派もかかわらず首長の皆さんから御意見を伺うのはいつでも、私も大変参考になりますので、そういった機会があればと思います。まだ正式にそういったお話はありません。