しかし、それじゃ、結局、医療費を負担するのは、自己負担か保険料か税か、この三つしかないんですよ。それで、自己負担はだめですよとなると、保険料か税ですよね。保険料をこれからもっとふやしたら、全世代対応型どころか、全世代に負担を対応してもらうんですか。これは通るわけないじゃないですか。 それで、総理、今回、この窓口百円、定額受診時負担制度ですか、難しい言葉でいうとそういうふうに言うみたいですが、これは、実は非常におもしろい世論調査の結果が出ているんです。読売新聞で、一月の二十九日、出ていました。この窓口で百円上乗せ、実は、全ての年代で六〇％を超える賛成なんです。どう思いますか。
理屈としては、百円を窓口で患者さんに負担してもらうよりも、副総理は、保険料か税金の負担を上げて全ての人で負担をしてもらう方が合っているという理屈ですか。
ということは、そこは、今でも重い社会保険料の負担とかは、これは現役世代だって避けられないんですよ。 今回、税・社会保障一体改革のポイントの一つは、今のままの制度を維持したって、これから人口も減る、少子高齢化も進む、現役世代の負担が加速度的にふえていく。特にことしからは、団塊世代が六十五歳を超えて、十年後には七十五歳以上にみんななります。そこからは大変ですよ。特に、年金じゃなくて、伸び率が高いのは医療と介護ですよ。だからこそ、そこの部分でも、現役世代に負担がこれ以上行かないような改革を、負担の話を年齢を問わずお願いしなきゃいけないんじゃないですか。
ということは、今副総理が言ったことを整理すると、窓口百円とかをやることは別に反対じゃないけれども、その百円取るような負担を高額療養費だけに使うのは反対で、それ以外の部分であるならばオーケーだ、これでいいですか。
いや、ちょっと待ってください。副総理ですよ、副総理としての答弁なんです。 もう一度、その立場からの答弁をしてください。
今もう大綱は閣議決定されているんですよね。閣議決定されていて、野党に協議をしてくださいとお願いをしている段階で、これから党で議論したいと思います、ちょっと違うんじゃないですか、これ。私は本当にこれはおかしいと思います。 もう時間が終了したという紙が来ましたので終わりますけれども、総理、若い人たちはわかっていますよ、消費税がいずれ一〇％じゃ済まないこと。そして、これから、年金だって、自分たちが六十五歳になったときに六十五歳じゃなくなっているんじゃないかなと。これ、みんな本当は考えていますよ。 だけれども、政治を見ていると、そこの議論に、何か腫れ物にさわるような感じで、パンドラの箱があいたら困るみたいな感じで、触れないんですよ。
細野大臣には、前回も福島県の除染について質問をさせていただきました。 大臣はたびたび福島に足を運んでおりますから、まずお聞きしたいと思うんですが、大臣は移染という言葉を聞いたことがありますか。
きょうこの質問をするに当たって、私も今まで福島県を回っていましたから、出会った方々にきのう電話をしたんですね。その中のある方がこの移染という言葉を使ったんです。 これはどういうことかというと、除染というのは、汚染を取り除くから除染ですよね。その方が言ったのは、今私たちがやっている除染は除染になっていないだろう、右にあるセシウムを左に移して、また左にあるセシウムを右に移す、こういう徒労感、一体、本当に自分たちのやっていることというのは効果があるんだろうか、そういった思いからその方は移染という言葉を使いまして、私も初めて、ああ、そういう感覚なのかと。この除染というものの重大さ、そしてどれだけの御苦労をされているか、深く実感をする言葉
多くの問題を大臣は今触れましたけれども、一つ一つやっていきたいと思います。 除染について国が責任を十分果たしていないということは認識をしている、そういうことですね、今の答弁は。認識をしているのであれば、それをあるべき責任の果たし方にすぐに変えていただきたいと思います。 大臣は、七月二日、福島県を訪問しました。佐藤雄平知事とお会いをして、佐藤知事から大臣がかけられた言葉は、大臣は福島担当大臣だ、そういう気持ちでやってくれ、そういうことですよね。 今の福島県内の状況をあらわすために、幾つか具体的な地域を挙げて大臣に質問をしたいと思います。 福島市、この福島市では大波地区という比較的線量が高い地域がありまして、ここでは、十
十月一日現在で、福島市全体で十一万二千七百七十九世帯です。今の大波地区、三百六十七世帯を除染するのに年末までの計画、約二カ月半です。このペースでやっていくと、十一万二千七百七十九世帯を除染するのに何年ぐらいかかるか、これを私は計算してみました。六十四年です。今は二〇一一年ですから、全市除染が終わるのは二〇七五年ですよ。 私がきょうの質問で、この福島市だけじゃなくてほかの地域もちょっと挙げますが、一つのメッセージとして大臣に訴えたいのは、今の政府のやり方はすべて自治体任せだということですよ。この除染についても、今のペースで、自治体任せでいたら、六十四年間。実際には、単純なペースでは進みませんから、六十四年間かからないかもしれない。
今の例を挙げた福島市の除染も大変ですが、これは隣の郡山市も同じです。 郡山市では、市が、除染をする団体に対して最大五十万円まで補助しますよ、それで高圧洗浄機とかを買ってくださいと。これは、市民の皆さんの受けとめがどういう受けとめか。除染するなら五十万円補助しますよ、やらないところは知りません。この前も説明会がありました。そういう声は多くありましたよ。 大臣は、こういった、市が補助をして、町内会、ＰＴＡ、また市民に任せるというやり方で除染はスムーズに進むと思っていますか。
私は、福島を回ってきて、それぞれの地域にそれぞれの現実がある、そういった大臣の認識は正しいと思います。ただ、私は、この自治体任せは福島県内に対立の連鎖を生んでいる、そう言わざるを得ないと思います。 本来であれば、県、市、町や村、この行政だって福島県民ですよ。そして、住んでいる人も福島県民。一つになって復興のために頑張ろう、もう一度福島を取り戻そう、そう一つになれるはずが、国が自治体任せにすることによって、自治体対県民、こういう対立構造が生まれるんですよ。 現実に、この除染活動だってそうです。大臣の考え方じゃなくて、自衛隊とかがこの取り組みができるかどうかはまた別として、あのトモダチ作戦のように、国がマンパワーを提供して、実際
実例を挙げます。 この郡山、恐らくこれは大臣ではなくて政務官の方が訪問したことがある小学校だと思いますが、そこの小学校では毎週、現時点において計七回、学校側が保護者に対してメールを送って除染に対するお手伝いのお願いをしています。それにかかるゴム手袋、長靴等、これらのものはすべて保護者の自己負担です。 しかも、そのメールの最後の方には学校側からのお願いがあります。そのお願いに何て書いてあるかというと、工業用の高圧洗浄機、二トン以上のトラック、大型タンク（千リットル）等をお持ちの方はお貸しください。 これはだれもが持っているものじゃないですよね。二トントラックを貸してください。千リットルのタンクを持っていますか。だれが持って
その仮置き場について伺います。 私は、仮置き場に対する政府の方針も間違っていると思います。大臣は、二十四日の復興特でこう言いましたね。「国有林も含めて、場所の選定というのはできれば市町村にお願いをしたい。」なぜ国が前に出ないんですか。 本宮市という市があります。そこで、説明会で自治体側が仮置き場の場所を市民に説明したんです。市民の反対で前に進みませんでした。 さっき大臣は、国が押しつけちゃいかぬと言いましたね。しかし、苦渋の決断で、それ以外の選択肢がないと思ったとき、国が前面に出て、行政に任せないで、厳しい思いをして、厳しい意見を聞いたとしても、それは国が前に出て頭を下げてお願いをする、泥をかぶってやるんだ、この方針が必
それでは、今月の末に、今月いっぱいですね、発表するロードマップというのは、私は、大臣のこの前の大臣所信、そして委員会での発言、両方見て読んだんですが、なかなか一回では理解できないんですね。非常に難しい言いぶりをされている。 所信表明で、大臣はこう言ったんです。「汚染された廃棄物や除染により生ずる土壌を一定期間保管するための安全な施設の確保に向けて、十月中にロードマップを策定いたします。」 ちょっとこれは一回聞いてもよくつかめなかったので、改めて何回か読みました。私は、この言葉を、仮置き場をいつまでにこういうプロセスで確保します、そういうロードマップを今月中に示すんだというふうにとらえました。 しかし、おととい、復興特別委
このロードマップ、私は福島県民の皆さんが求めているようなロードマップとは違うんじゃないかなと思うんです。二年以内に線量を半減させます、そういう目標はわかりました。私は、県民の皆さんが求めているのは、二年後までそうやって持っていくというのはわかった、では、そこまでの、二年後までの段階的なステップ、努力目標とか、こういったことこそ県民の皆さんが聞きたいロードマップじゃないんですか。 私以上に福島を回っているからよくわかっていると思います。大臣の認識は違いますか。
大臣は、本当に震災以降、大変な御苦労をされてきたと思います。恐らく大臣は、今の体制のままで本当に除染がスムーズにいくんだろうか、そういう限界も感じることは、私はあるんじゃないかなと思います。政権をどの党がとろうと、除染は根気よく、継続的に続けなきゃいけません。 そこで、質問の最後に、私なりの考えですが、これは皆さんで考えて、総理直轄で、本部長が総理みたいな形で、そして本部長代理が細野大臣でもいいです、すべての省庁の力を結集した形でやらないと、環境省は千人ぐらいしか人はいない、予算も一番ちっちゃい。これでどうやって、現実的に一歩一歩前へ進めますか。私は、総理は福島の再生なくして復興なしと言われた総理であり、細野大臣はその総理の言葉
自由民主党の小泉進次郎でございます。 齋藤議員に続いて、一回生の、最年少の私に三十五分間質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 私は、ツイッターはやっていないんですが、ブログはやっています。総理も、総理就任以降、九月十二日から官邸のオフィシャルブログを始めました。 そのブログの九月十二日の中に、総理はこう書いています。「去る九月二日に就任して以来、私が何よりも優先したのは、大震災や台風十二号の災害に見舞われている現地に足を運び、何が必要なのかを自分の目と耳で確かめることです。」 総理、自分の目と耳で、被災地で何が必要と確かめてこられましたか。
総理が八日、九日、十日と被災地を回っているその直前、また同時期、実は私も八日、九日と宮城県、岩手県に一泊で入っておりました。大船渡から入って、南下して宮城県の女川までずっと回っていたんですね。 これは安住大臣の御地元でございますが、安住大臣の御地元には、女川の港から少し行ったところに離島の出島という島があります。これは、長崎の出島と同じ漢字を書いてイズシマと読むところなんですが、六月、私はその出島に行ってまいりました。人口約六百人、非常に小さい島ですが、今回の津波で、私が行ったとき、その島に残っている方々は約十人、そういう状況だったんです。定期便もありません。 そうしたところで、その島に行くために協力をしてくれたのは現地の漁
そのとおりです。 小宮山大臣、今総理がお答えになったとおり、来月、十月の中旬に、被災地では多くの方々が失業給付の期限が切れるという推定が出ています。小宮山大臣は、この問題を前から認識されています。 九月の六日、この十月危機について、記者と記者会見の場でやりとりをしています。小宮山大臣はこう言いました。被災地からの御要望も踏まえて、どういう対応が今後必要か、しっかりと検討していきたい。 その十日後、九月の十六日の記者会見での発言はこうなります。あらゆる選択肢の中から検討するように事務方に指示しています。 そして、きのう、九月の二十六日、ちょうど二十日後ですね、この予算委員会で、民主党の城島議員が大臣にこの失業給付の期限
