小泉進次郎

つまり、単純延長、これは九十日間の再々延長ですね。そういうことでよろしいですか。

私の言う単純延長という意味は、つまり、給付の期限が切れるのを防ぐためにその期限を延ばすという意味での単純延長ですかという、そういう問いでした。 　大臣は、期限を延ばすことでこの問題の解決になると思っているんですか。

前回、小宮山大臣が副大臣のときに、あれは先月の、八月の三日ですか、内閣委員会でも質問で少しこの雇用の部分についてはやらせていただきました。福島県の除染の活動も、これは細野大臣に質問でお話をしたことですが、除染も、厚労省の雇用創出の基金事業の震災対応事業、この一環としてできるようにすべきだということで前向きな対応をいただきました。この基金事業で雇用を何とかという気持ちは、そしてまた取り組みは重々理解した上で質問をしています。 　雇用の失業給付、これの期限が切れる上での再延長に関する私の問題意識というのは、実は非常に痛しかゆしの問題だと思うんです。今から期限が切れる方、もちろん、期限が切れて給付が切れて、そうしたら困る。ただ、その一方

今大臣がお話をされたのは、四月の二十二日に出た通達の話だと思います。これは、実はきのうも厚労省の方から話を聞いたんですが、非常にグレーですよね。この「自発的に」というのをどうとらえるか。 　これは、安住大臣も、地元の石巻、また女川とか牡鹿の方々に漁師さんは多いですし、沿岸部の方ですから、こういったケースは耳にしていると思います。実際、これは恐らくすべての議員がそうだと思うんですが、地元を回っていて、小さな鉄工所とか工務店とか、もう本当に社員の皆さん、社長さんから初め、ファミリーみたいな、すごくつながりが深い、上下関係というよりもむしろ何か家族的な、そういう会社に私たちは多く触れ合うことがあると思います。 　そういったところが被災

今回の震災は国難と言われていますよね。その中で、仕事もない、愛する人や家族も失った、そういう地域に震災特例みたいな考えを示すことが、たとえリスクがあっても、それが総理やまた政治家の役割じゃないですか、官僚ができない。 　そこで、一つ提案をしたいと思います。 　これは、我が党の、被災地宮城県の気仙沼出身の小野寺五典議員とも相談をしながら、被災地の声を反映して、こういう取り組みはどうだろうかと考えたことですので、厚労大臣には、前向きにこれを検討してください。 　まず、被災企業が再建をするまでの一定期間、失業給付を延長する。これはけさ、大臣が記者の方々に発表されたことだと思います。 　その次です。失業給付を受けながら、被災企業で再

今の仕組みではできないというのをわかっているから言っているんです。そして、今の仕組みじゃできないことを震災特例や特別立法という形で今までいっぱいやってきたじゃないですか。 　これは、私は、平野復興大臣は、やれるならやりたいな、そう思っていると思うんですよ。実際、平野大臣は記者会見の場で、本来であれば、この失業給付の期限切れという問題は、それが起きる前に、町の復興もしくは商店街の再建、被災企業の再スタート、こういう形にしていくのが本筋なんだ、こういう記者会見をやっております。 　平野大臣はいろいろな被災地を回っています。復興担当です。今の考え方について、この雇用政策、今の仕組みでできないんですから、復興担当として前向きに取り組む考

調整した結果、前向きな結果が出て、被災地の失業給付を受けている皆さんが自立心を持ちながら次の本格的な雇用に向けていけるように、今後、小宮山大臣と平野大臣の調整の結果をチェックしていきたいと思います。 　最後に、総理、今、小宮山大臣から、今の仕組みではできないという発言が何度もありました。総理大臣のお仕事は、今の仕組みではできないことを政治の決断で実行することではないですか。総理の前向きな答弁を求めます。

安住大臣、雇用に対する質問の次なんですが、これから冬を迎えるに当たっての対策について。大臣の地元の石巻では、けさの最低気温は十三度だと聞いております。私も、今月八日、九日と一泊で入った際に、思った以上に夜の風が冷たい、そういう実感がありました。 　そこで、これから被災地で冬をあっという間に迎えます。特に東北は秋が短く冬が長い。厳しい冬を仮設住宅で、被災後、震災後に初めて仮設で冬を迎える方々に対する寒さ対策、これを急いでやる必要があると思いますが、九月の二十五日、これはインターネットニュース、時事通信だったと思いますが、政府が寒さ対策を固めた、こういう報道がありました。 　この寒さ対策、具体的な中身はどういう中身になっていますか。

今、平野大臣が言ったのは応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチームだと思います。これは、私てっきり、内閣府の被災者生活再建支援チーム、こっちの方だと思ったんですが、実は厚労省なんですよね。私は、これも厚労省の担当者の方々とお話をしたんですが、どちらかといえば、すっきりするのは内閣府の方で、復興担当でこれは考えた方が速やかな対応、そして省庁横断の、寒さ対策に限らず、必要な応急仮設の環境改善に向けた取り組みはスピード感を持って進むと思います。大臣、これはいかがお考えですか。

ぜひ、こういうすっきりした枠組みを、仕組みを、これは復興庁の方で早く、年内と言わずに一刻も早くやってください。 　この仮設の環境について、最近、被災自治体でアンケートをとりましたね。これは五十の市町村、そしてこれは、市町村の行政側に対するアンケート、プラス仮設住宅にお住まいの方々、これは約三千名と聞いていますが、この三千名に対するアンケート。このアンケート結果を踏まえた寒さ対策を講じるというふうに伺っています。 　先ほど大臣に具体策は何ですかと聞いた際、具体的な中身がありませんでしたので、もう一度、具体的な中身を教えてください。

これはいつまでにやりますか。特に寒さ対策、これはいつまでにやりますか。

今、委員長もちょっとあきれた顔をしていましたけれども、最近この五年間の被災三県における初雪、これはいつかといいますと、一番早いのは福島県、二〇〇九年は十一月二日、初雪が降っています。岩手県で二〇〇九年十一月三日、そして宮城県、これは二〇〇七年の十一月の十八日。これが過去五年間における初雪の一番早いデータです。つまり、あと二カ月ないんです。一刻も早く、この冬の対策をやらなきゃいけない。 　大臣は冬までと言いましたが、東北の冬はもう目の前ですよ。今、被災地の皆さん、テレビで聞いていると思います。大臣も岩手御出身ですから、その厳しさは私以上に十分わかっていると思います。冬が早く来るんですから、これは冬までという漠然としたお答えじゃなくて

ぜひそういうように、被災地の皆さん、寒さを心配することのないような、冬を迎える準備を徹底して、スピード感を持ってやってください。 　そろそろ時間が来ましたので、この一点だけ指摘をして質問を終えたいと思います。 　もう既に、恐らく多くの方々の頭の中には、瓦れきの撤去はほとんど終えている、そういう認識を持っている方が多いかもしれませんが、実は、岩手県は釜石市、この瓦れきの総量、この推計量に対する搬入済み量の割合は今三九％。宮城県の石巻、安住大臣の地元です、ここは二八％。最低です。多賀城市、三〇％。こういう現状です。 　まだまだ復旧を本格的に終えていない地域もある。そういった中で、被災地の抱える課題に対して、質問したいこと、聞きたい

自由民主党の小泉進次郎です。 　きょうは六十分間の時間をいただきましたが、細野大臣とは初めての質問になります。よろしくお願いします。 　いきなり、初めての質問でどういうことを聞くのかと思うかもしれませんが、細野大臣は桃は好きですか。

私も桃は大好きなんですが、福島県、今、細野大臣が毎週足を運んでいるところですが、桃の農家は、出荷期を迎えている今、本当に大変な状況ですね。 　例年だったら、桃が実をつけて、もしもそれが地面に落ちちゃった場合、それはジュースになるんですね。そのままでは売り物にならないから。でも、ことしは、そのジュースにもできない。それはもう捨てるしかない。そして、普通だったら、かごを地面において、収穫した桃をかごの中に入れることになりますが、ことしは、そのかごさえも地面には置くな、そういう指示が来ています。桃は汚染されていないんですよ。それにもかかわらず、こういう状況です。出荷も、例年に比べたらがた落ち。観光農園もお客さんが来ない。そして、今までだ

大臣はたびたび、廃炉と復興はイコールじゃないと。これは私もわかります。しかし、福島県民の皆さんの思いに立てば、それはなかなか単純にそう受けとめられないと思います。 　復興は復興でやります。しかし、その片一方ではまだまだ現在進行形の、福島県の方、お会いしたある方は、原発のことを竜だ、動きが制御できない、そんなことを言った方もいましたが、確かに廃炉と復興は同時進行でやるんだというのはわかりますが、そう単純なことじゃないという意味での福島の特殊性だと私は思います。 　除染の話もありました。そこで大臣に伺いますが、おとといの八月一日、ＢＳの番組に大臣は出演をされて、その場で、警戒区域内、二十キロ圏内の大規模な除染を九月から始めるんだ、そ

九月から警戒区域内でモデル事業をやるということですが、順番を間違えているんじゃないですか。 　警戒区域内は人は住んでいませんね。しかし、人が住んでいるところで、どこの区域にもまた地点にも指定はされていないけれども、グレーというか、放射線の測定値が比較的高い、福島市、郡山市、こういったところもそうですよ。なぜ、人が住んでいない地域を最優先にして、人が住んでいる地域に大規模な本格的な除染をまずやらないんですか。

私は、もしも福島県内で放射線量が比較的高いところに住んでいたら、まずこっちを国もしっかりやってくれよ、警戒区域、それはわかるよと。特に小さなお子さんをお持ちの家族、そういった方はそういう思いを持つと思いませんか。そこは、プロとそうじゃないコミュニティーとやり方を分ける、そういう対応じゃないと思いますよ。大臣、どうですか。

そうはいっても、なかなか国の本気度が見えないんです。 　国は、除染はこういうふうにやってくださいというやり方、指針みたいなものを出していますね。これは福島県も出しています。その中で、清掃活動における留意事項というのがあって、「マスク、ゴム手袋、ゴム長靴、長袖等を着用する。」こういう留意事項を国が示しているんですが、これはみんな個人負担ですよ。 　もしも国がしっかり予算をつけているというのであれば、なぜ、こういう最低限の必要な道具、器具を提供したりしないんですか。これは、予算は全く動いていませんよ。もう既に補正予算で大規模な予算はつけたと言いましたが、大規模な予算と言うのであれば、なぜこういうところがつかないんですか。町内会単位と

町内会単位だけじゃなくて、これは大臣がよくわかっていると思いますが、個人で皆さん勝手にやるんです。それをやはり不安なく、町内に行けば道具はあって、しかも、今までなかなか顔を合わせなかった人とも町内のコミュニティーがそこを一つのきっかけとして生まれる、そういったことにもつながるんじゃないですか。ぜひ、そこはしっかりやるということですから、これからスピード感を持って対応していただきたいと思います。 　国ができることはまだまだ多くあると思います。きょう私から提案をしたいのは、この除染活動というものを雇用創出基金の事業として活用できないかということです。 　そこで、きょうは小宮山副大臣にお越しをいただきました。ありがとうございます。副大