小泉進次郎

さっき出すと答弁して、なぜ今出せないんですか。

先ほど総務大臣は、既に議事録だからインターネット上でもオープンにされていると言ったじゃないですか。

もう一度、念のために。 　その地方財政審議会委員のそれぞれに確認をして、その結果、これは全員の御了解ですか。それで、その上であした発表するということでよろしいですか。

地方財政審議会の委員のうち、三人ですか、三人は地方からの方だと思いますが、その地方からの声として、もう既に意見聴取をされたと思いますので、どういった意見が出たか、代表的なもの、もしも二十一年、二十二年と違うものがあったら教えてください。

今の総務大臣の答弁の最後に、子ども手当をやるのに児童手当法を廃止するのは理想論であるけれどもと言いましたが、その理想論を唱えていたのが民主党ですよ。それをやると言っていたんですから、理想論だからちょっと財源調整も国と地方で難しい、そういうふうな考えでいるとしたら、それは総務大臣は、民主党が当初、毎月二万六千円、中学生以下の皆さんに一律配る、しかもやるのは全額国庫負担、これはできないと言っていることに等しいですよ。違いますか。

もう何を言っても言いわけにしか聞こえないんですよ。せっかく皆さんが勇気を出して、四月の社会保障の改革の基本方針に、マニフェストの社会保障の項目は同時に検証を終えると言ったんですから、真摯に、実現性が低いものは、そういうふうなお答えはできないんですか。 　それに、マニフェスト、これは財源があれば子ども手当の上積みも可能かもしれません。そして、本来もっと財源は見つけるはずでしたね。皆さんは控除から手当へという考えで、理念でやられました。しかし、控除から手当の理念どおりでやるべきだったら、なぜ今回、配偶者控除を廃止しないんですか。そのことについてまず答えてください。

それでは、配偶者控除を全廃したときに生まれる財源は幾らですか。

大体一・一兆円ぐらいだと思いますが、その一・一兆円を足して本当に五・三兆円になりますか、全部、満額。

あれだけマニフェストに五・三兆円と書いているのに、五・三という数字を聞いてすぐに子ども手当の満額に必要な所要額と気づかないんですか。 　私は、配偶者控除の一・一兆を足したって本当にその五・三兆円に行くんですかと言っているんです。

私は別に配偶者控除の廃止ですべて積み上がると思っていませんよ。 　それに、皆さんの説明は、扶養控除、所得税の控除、そして配偶者控除等で合わせて財源を生んで、そして児童手当も廃止をして約一兆、そしてさらに無駄遣いを削減して、積み上げて十六・八兆円分の五・三兆円、これを子ども手当に満額で充てる、これは皆さんがやった約束ですよ。 　それで、私は今、皆さんのこの税制改正の中でも予算編成の中でも、もうマニフェストの二万六千円を何とかつくろうとして控除をいじるのはやめませんかということを言っているんですよ。そういう声は、野党だけじゃない、民主党の中だってあるんですよ。 　これは、細野さんが今首相補佐官をやっていますが、細野さんが十二月の十

与謝野さん、済みませんでした。お呼びしておきながら済みません。ありがとうございました。

自由民主党の小泉進次郎です。 　きょうは、若輩者で新人の私に三十分の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　時間も三十分しかありませんので、まず、海上保安庁長官に事実確認をさせていただきたいと思います。 　きょうの昼に、第五管区海上保安本部の職員が上司に、私がビデオを流出させた、そういう申し出があったというニュースが流れました。先ほどの答弁の中で明らかになった事実関係をもう一度確認したいんですが、朝の九時にその職員が上司、つまり船長に自分がやったと申し出た。そして、九時半に海上保安庁長官は職員が船長に申し出たという事実を知った。そして、昼にその職員が事情聴取を受けているという事実を長官は知った。この事実に間違いはありま

海上保安庁は、今回の告発に至るまで、内部調査をしたと伺っております。この内部調査で神戸の第五管区は入らなかったのでしょうか。

もう一度正確に確認したいんですが、神戸は内部調査をしていないということでよろしいですか。

調査をしていない神戸。神戸にこのビデオがある理由は何ですか。

先ほどの答弁で、長官は研修用のビデオはないとおっしゃいました。研修用のビデオはないのかもしれません。勉強用、もしくは今後の参考になるためのビデオはあるんでしょうか。

では、そのビデオを神戸の第五管区海上保安本部の職員が見られる可能性があったということでよろしいですか。

答えられる範囲に限界があると思いますが、きょう明らかになった事実としては、海上保安庁の第五管区の職員が、みずからが流出をさせたということを認めた、この事実に間違いはありません。 　つまり、この職員に対する上司、これは船長。船長の上司は長官。長官のまた上司は国交大臣。責任をどう考えておられますか。

国交大臣にもう一度お伺いしますが、職員がビデオを流出させたという事実は明らかになったわけです。そのことに対して、責任者である大臣としての答弁をお願いします。

最後にもう一度長官に確認をさせていただきたいと思いますが、研修用のビデオはないけれども、今回、内部調査が入らなかった神戸とか、そういうところの職員が見られる可能性があったビデオはあった、それで確認させていただいてよろしいですか。