細かい数字を全部承知をしておりませんけれども、公的資金導入以前に党がこの献金を受けていたという事実は私はあるだろうと思います。しかし、その以降につきましては、金融機関全部、私承知しておりませんけれども、たしかお返しをしたというようなことになっておるのではないかというふうに記憶いたしております。
細かい数字を全部承知をしておりませんけれども、公的資金導入以前に党がこの献金を受けていたという事実は私はあるだろうと思います。しかし、その以降につきましては、金融機関全部、私承知しておりませんけれども、たしかお返しをしたというようなことになっておるのではないかというふうに記憶いたしております。
たしかそのように聞いておりますが、今小渕派と申されましたけれども、この政策グループにつきましては、私は今こういう立場でございますので離れておりますので、その点は、それぞれ責任者がそのグループの運営については責任を持って対処しておるというふうに理解しております。
政策集団というものは、それぞれきちんとした会計をし、届け出も出しておるだろうと思います。ただ、俗称小渕派といいますが、これは平成研究会ということで、会長もしっかりおられまして、それぞれの手続に遺漏なきを期していただいておると思っております。 どのようなところにその協力を求めておるかということにつきましても私は承知をいたしておりませんけれども、それは適正に対応しておるものだと思っております。 それから、先ほどの、一月一日に禁止いたしました法律が四月一日に罰則がかかるというお話でございますが、これは恐らく、政倫特別委員会におきまして各党全会一致で通ったものの中で、自動口座振替の契約が間に合わず、十二年一月以降に資金管理団体に寄附
今さら憲法のことを申し上げるつもりはありませんが、私ども内閣としては、国会の要請によりまして積極的に参加すべきものと考えております。 私自身も、国会に入りまして既に三十七、八年、国会議員になりましたときに、恐らく他の仕事につかなくて議員職をお預かりしたのは、私大変希有な例だと思っております。それがゆえに、国会の存在に対して、これを高く評価するとともに、みずからも必要とあれば率先して出席すべきものと考えておる次第でございます。
これは、国会活性化法によりまして、政府委員の廃止あるいはこれから副大臣制度が来年一月から機能いたすと思いますが、それと同時に、この制度は大変私自身も評価いたしている次第でございます。 ただ、そのよって来る、参考にされましたのは恐らくイギリスの議会のあり方だろうと思っておりますが、イギリスにおきましては、週一回三十分、ブレア現首相が首相役として、野党すなわち影の内閣の首相との討議、討論ということでございまして、必ずしもそのことがすべてよろしいかということを評価いたしませんが、しかし新しい日本の制度としては大いにこれが活用されることは意義深いことだ、こう考えております。
国会で十分御判断いただければ、それにこたえる意思は十分ございます。
気迫と言われれば気迫は持っているつもりでございますが、国会が御要請をいただければ、申し上げたように私も率先垂範して出席をいたします。
しばしばここでも御質疑をいただいておりますが、衆議院でもございましたが、疑惑とおっしゃられますから、角田委員も法律の専門家でございますから、いかなる点をもってしているかということでありますれば、と同時に、私にかかわることであるとすれば、私としてはそれを晴らすということについては当然だと思いますが、いかなるものであるかということを申し上げられずに、単に疑惑疑惑とおっしゃられましても、お答えのしようがないというのが私の率直な気持ちでございます。
秘書官が株式を取得した経緯につきましては、これまでも誠実に御説明してきたところであります。私としては秘書官が告訴状で明らかにしていることが事実であると信じております。事実関係の究明については、既に告訴が受理されており、捜査当局が最大限の努力をするものと考えております。 予算委員会における資料提出要求につきましては、委員会において御検討いただけるものと承知をいたしております。 本件は私自身に関する事案でないので、もとより私自身では対応のしようがないこと、それを超えて刑事告訴が行われ、それが受理されている状況で、総理大臣である自分が自分の事案でないことについて調査を行うことは、捜査に影響を与えるという誤解を与えかねず、適当でない
しからば、その疑惑とは何であるかということもお示しをいただきませんと、それをもって私の疑惑と、こう言われましても、私は先ほど申し上げましたように、御答弁申し上げることはできない、こういうことでございます。
これだけの疑問と、こう言われますが、しからば委員、これだけの疑問というのは何だということをおっしゃっていただかなきゃ、恐らくこのことについては告訴状できちんとその疑問に答えてそれに対して出しておられますけれども、今ここで、国会で、こうした場でお取り上げられるということでありますれば、どの点が疑問であるかということをお示しをいただかなければ、それに答えろと言われましても、私は答え得ることはできないわけでございます。
ですから、国会の御要請がありますれば当然、国政調査権に基づくものであればそれは提出すべきものだろうと思っておりますが、先生も御専門ですからおわかりのように、既にこれは捜査当局に提出をいたしており、その段階で記者会見もいたしており、現実には衆参両院の議員の皆さんも、これは公開になっておるわけですから、十分承知をいたしておるわけでございます。しかし、国政調査権のもとに明らかにこれをもう一度しかと同じ文章をお読みされたいとおっしゃられるのならば、それはひとつ国会で御判断いただければ、それを提出をしないなどということは、既に関係弁護士が恐らく記者会見で明らかにし、その書面も配付しておるわけでございますから、いささかもこれを提出しないなどとい
どうしてかと問われましても、私が所持しているわけじゃございませんからですけれども、これも従来衆参で御答弁申し上げておるところでございますが、まず古川秘書官の取得の経緯といたしましては、昭和六十三年に現在の会社の前身のまたその前身に当たる会社の役員をしておられた方から頼まれ、その方が以前から別の方の名義を借りて所有していた株式を秘書官本人がもとより正当な手続を経て譲り受けたものと報告を受けており、何ら不適切なことはなかったと考えております。 本件について、週刊誌の記事に事実に反する記載がなされておりますが、秘書官本人からは、この記事は全く事実無根であり、一日も早く真相を明らかにすべく、二月三日、名誉毀損罪として週刊誌の編集長と執筆
段々の経緯は、これはまさに国家公安委員長に対しまして国会で厳しい御指摘があったことは承知をいたしております。 ただ、今ほども御答弁申し上げましたように、手続上必ずしも完全ではなかったということの御批判はいただくにいたしましても、国家公安委員長としてはすべてを勘案してその処置についてそれを了としたということでございますので、私自身もその国家公安委員長の考え方を了承し、今後こうした問題が引き起こらないことのために何をなすべきかということについて全力を挙げて対処していただきたいというのが私の気持ちでございます。
このたびの陸上自衛隊が隊員による射撃事案を組織的に隠ぺいした疑いがあることを承知いたしております。申すまでもなく、そのようなことはあってはならないことであります。 いずれにせよ、処分を含め、当時の本事案の処理は極めて不適切であったと考えます。したがって、本件については、防衛庁長官の指示に基づき、現在徹底的な再調査を行っていると承知をいたしております。事実を早急に解明した上で厳正な対処が必要と考えております。 事案は、平成六年十一月の事案でございますけれども、今こうして国民の前に明らかになってきておるわけでございます。いやしくも、こうした自衛隊あるいは警察というふうな実力部隊といいますか組織がこうした隠ぺいするというようなこと
溝手委員御指摘のように、平成十一年十—十二月期の実質GDPは季節調整済み前期比で一・四%のマイナスとなりましたが、これは一時的要因による面が多いと考えております。 最近の我が国経済は、全体として需要の回復が弱く、厳しい状況をなお脱しておりません。しかし、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響から、景気は緩やかな改善が続いております。企業の活動に積極性も見られるようになるなど、自律的回復に向けた動きが徐々にあらわれております。このように我が国経済はおおむね政府経済見通しで描いた回復過程をたどっておるものと考えており、平成十一年度はおおむね実質見込み程度の成長の実現を期待いたしておるところでございます。 冒頭申し上げましたよ
今さら申し上げるまでもありませんが、日本経済を本当に下から支えていただいておるのは中小企業だろうと思っております。そういう意味で、中小企業が本当に元気を出していただかなければ、結果的には日本経済の大きな進展というものはないんだろうと思います。そういう意味で、昨年来、中小企業基本法の改正を初めといたしまして、各種の法律案を国会の御同意を得まして適切に今施行いたしておるところでございます。 一方、起業家の皆さんにおかれましても、ベンチャーも含めまして新しい業を起こそうという方々も大変積極的になっておるんじゃないかと思っております。が一方、なかなか仕事もない、あるいは幾ら仕事をしても利益も下がるというところも多いわけでございまして、そ
戦前におきまして、国や地方の政治家等が特に選挙の際などいろいろと警察に介入し、これを政治的に利用したという経緯もございました。そうした反省の上に立って公安委員会制度が取り入れられたものと承知をいたしております。 公安委員会は、警察に対する政治的中立と民主的管理の確保のために設置されたものでありまして、国においても都道府県におきましても、国民的視点から警察を管理することにより警察の上に適正を図るという極めて重要な役割を担っておるものと承知をいたしております。
おっしゃるとおりだと思っております。
内閣総理大臣といたしまして、直接的に国家公安委員会のあり方につきまして是非を論ずることは私は避けたいと思います。 よって、私が任命をいたしました国家公安委員長が処理をいたしましたことについて私としての判断があるわけでございますが、私といたしましては、両院の委員会を通じまして、またそれぞれの委員会におきまして、国家公安委員長として最終的に結論をつけられたということにつきまして御報告をいただいておりますので、私はそのことを了承した、こういうことであります。