次に移りますが、最近問題になっているのが航空運賃の内外価格差の問題であります。これはいろいろとり方はありますが、これらの是正は国民世論的にも一つの大きな課題になっておると思います。この航空運賃の内外価格差是正については現状どのように取り組まれているのか、その点をお聞きしたいと思います。
次に、ヘリポート及びコミューター空港の整備の問題を一つだけお尋ねします。 最近は社用とかまたは節税目的等でヘリコプターの登録機数が現在一千機を超すに至ったというふうな状況だと聞いておりますが、やはりこれは環境や騒音問題または有視界飛行等の問題、航空法の関係から利用率が非常に低いということが指 摘されておるわけであります。これらの改善策として、地価の値上がりや環境問題の深刻化とか内需拡大の問題等をいろいろ考えるならば、ヘリポート、コミューター空港について、こういったものを少し海を利用して活用するという方法が考えられるわけでありますが、ここらあたりについてはどのようなお考えをお持ちか、その点をお尋ねします。
時間がもう来ましたので、問題を先に一、二点申し上げますが、成田二期工事関係についてちょっとお尋ねします。 現在成田二期工事の進捗状況は大体どうなっているのか。平成二年度完成という非常に大きな方針、目標は現在のところ可能なのかどうか、変更する必要はないのかどうか、そこらあたりの状況をお尋ねいたします。
方針は変わらぬでも、現実に反対農家が居座って頑張っておるという状況だと思いますが、そういう関係から過日、非常な社会的問題を起こしました。千葉県の収用委員会の委員が全部やめてしまった。脅迫というか恐喝、ついに生命の不安を覚えてやめられたという報道もされておりましたが、こういう状況の中で果たして可能なのかな、私どもはそういう疑問を持つわけです。したがって千葉県の収用委員会がまだ正式に新しくスタートしてないような話も聞いておるのですが、そういう場合は、国としての収用という方向で法的にも何らかの措置を講ずることも必要になってくるのではないかという気もするのですが、そのあたりはいかがですか。
大臣のかたい御決意のほどを聞いて安心しましたが、ぜひひとつ大臣在任中に、これもまた次の運輸大臣に先送りということのないように、非常に困難な問題でありましょうが、ひとつ勇気を持って取り組んでいただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの鳩山由紀夫君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、上草義輝君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長に本席をお譲りいたします。 〔上草委員長、委員長席に着く〕
この石特委が開かれたのが昨年の十二月です。約十カ月ぶりでやりますので、八次政策のいろいろな問題がある中で極めて大事な時間ですが、極めて限られた時間ですので、問題を絞って御質問申し上げたいと思いますが、まず最初に、先ほどから当面の最大の課題である幌内炭鉱の閉山の問題であります。 未払い労務債ですが、世間一般常識から考えられないような退職金未払い等が二十二億まだ残っている。これは北海道炭鉱独自のこういう特性があるわけでありますが、先ほどの御答弁では、こういったもし閉山された場合における労務債八十三億、一般債百四億、いろいろ含めて三百八十億と言われておりましたが、その中で労務債並びに一般債というのは極力重点的に何とかしたいということで
何とかしなければならぬということは、これはもう当然のことでありますから、これだけはきちっとするということをひとつぜひ確約していただきたいと思います。 それでは、一般問題へ移りますが、今回の八次策の前提は、何といいましても需要家側の協力が前提になっておるわけであります。そういう意味で、本年度の需要については電力用炭が約九百五十万トンというふうな計画でありますが、現状から見てこれは間違いなく当初計画どおり達成される、需要者側としてこれは引き取ってもらえる、そういった点についてのめど、その見通し等についてはどういうふうになっているか、その点をお尋ねいたします。
それでは次に移りますが、昨年もエネ庁にいろいろ御相談に行った際にも話題になったわけでありましたが、雑炭という問題が、これだけ生産量が縮小されてくる中で非常に大きなウエートを示すようになってきました。したがいまして，この雑炭の実態等についてもせ。托指してみたいというのが、当時の、昨年度のエネ庁長官のお約束でもありましたし、極力これを減少させていくということも一つの方針として我々としては承っておったわけでありますが、この雑炭について現在の状況と今後その実態的なものについてどの程度その内容が解明されておるのか、そのあたりも含めてひとつ御説明いただきたいと思います。
これからも引き続き努力されるということでありますが、どうなんですか。これは、先ほどの説明の中では、実態把握の中でかなり調整的ないろいろな役割を果たす面もあるようなことも言われておりますが、ゼロにするということは不可能だということがどうしても前提になりますか、それともある程度、例えば三十万トンなら三十万トン、五十万トン程度まで何とかなお今後努力したいというふうな一つの目標というか、めどというものが立てられるものかどうか、そこらあたり、いかがですか。
雑炭のいろいろな性格からいって、極めて複雑で難しい面があろうかと思いますが、やはりこれだけ生産量が減少されていくわけですから、実態解明に極力努力されて減少させるように、ゼロということはあり得ないことだと思いますが、ぜひその点では努力をお願いしたいと思います。 次に、これからの石炭火力発電所の新設計画等は、今年度から五年先ぐらいまでの中で大体どの程度のものが見込まれておるのか、大まかで結構ですから、まずその状況を説明いただきたいと思います。
これは十年で十七基、約一千二百十一万キロワットということですが、この数字が決められている計画の場合は、これはいつの年代ですか。昨年ですか、本年ですか。
それでは、一応大まかなものとして理解いたしますが、結果的に、電力需要の伸びとかいろいろそういう状況の中で、また若干これについては変化が起こり得るということに考えていいかどうか、その点はいかがですか。
それでは次に、先ほども話題になりました過剰貯炭対策についてもう少し質問したいと思いますが、過剰貯炭と現在言われている数量は、現状大体幾らぐらいというふうに言われているのか、そのうち第七次政策遂行中に過剰となったと言われているのが幾らぐらいというふうに見ているのか、この点をもう少し具体的に説明をいただきたいと思います。 そして、過剰貯炭対策の中で、先ほど長官の御答弁の中でなかなか予定どおりいかないという御発言がされておったわけでありますが、この予定というのは、どういう形の中のものを予定されておるのか、その点も含めて御説明いただければと思います。
今の御説明の中で、要するに八次策の終了時にはこの過剰貯炭をゼロにするというのが一つ目標ですね。それをもって予定どおりなかなかいかないということで先ほどの御答弁をなされたと今思うわけでありますが、先ほどの石炭部長のこの過剰貯炭問題についての答弁の中では、供給側にも努力してもらうということを言われたわけですね。ところが、この過剰貯炭対策について、要するに八次策が最終年度のときゼロにするということは、八次策の最終年度では電力用炭は大体八百五十万トンになるという計画があるわけでありますが、この中ですべて消化するということでゼロにするということなのか、それじゃなしに、これはこれとして八次策の終了までにこの過剰貯炭をゼロにするということなのか、
問題の一番大事なところはそこなんですがね。だから、最終的な一千万トン、その中の内訳として電力用炭八百五十万トンですね。その一千万トンの中に現在の約三百五十万トンあるこの過剰貯炭もすべて含めて、その中で消化するということになると、結果的にはこの電力用炭の八百五十万トンですか、その中にこの過剰貯炭も入っていく可能性が非常にあるわけで、そうなると、現在の考え方でいくならば、結果的には生産量としては六百万トンですか、約三百五十万トンとすれば五百万トンぐらいしか、実際の最終年度における生産者側としてはそれぐらいしか掘れないということになりかねない感じがするものですから、くどいようですけれども、その点、聞いておるのです。 だから、本来ならば
それでは、努力はされるでしょうけれども、過剰貯炭対策の努力をなさってなお結果的に余り大きな削減ができなかった場合には、最終年度一千万トンの中にその過剰貯炭の分も入れて一千万トンということになれば、今まで以上に、もちろん今からあと二年度ありますから、その中でそれぞれの生産規模をなおなだらかに縮小せざるを得ないような状況のところもいろいろありましょうけれども、それ以上になおその分だけ、また新たな削減のための合理化その他あらゆるものをしなければいかぬということで、目標を少し変えざるを得ないような形に実際問題としてならざるを得ぬのではないか、私はそこを一番危惧しておるわけでありますが、そこらあたり、どうですか。
過剰貯炭対策が、特に九州、三井三池とか松島の池島とかが一番大きな問題になっておるわけですね。今のような考え方で処理するとなれば、過剰貯炭対策といっても、何のことはない、結果的には最終年度の一千万トンの中にほうり込んでしまって、あと生産希望するところだけがどんどん縮小すればいいのだということになりかねぬわけですから、少なくとも考え方としての目標は、一千万トン体制までの間に過剰貯炭は処理するというぐらいの決意を持って対策に取り組んでもらわぬと、よりなだらかどころか、より大規模な合理化、縮小をますます強いられるということに結果的にはなるわけですから、その点を特に、今後のあと残された期間でありますが、非常に困難な問題がありましょうけれども、
