小澤佐重喜

それは従来のように配置転換あるいはあっせんというような方法で決定いたしております。

政府といたしましては大体完全雇用といいますか、そういうことを考えておりますので、ただいま御指摘のありました点は十分注意をいたしまして善処いたします。

それは当然のことでありまして、入所順でおおむね行なっております。それで例外は多少あるかもしれませんが、とにかく古い者から順番に採用していくという方針には変わりはございません。

残りましたものは行政管理庁で調査をしてということになりますが、その調査に際しては、各省の意見を相当採用することになりますから、各省はその組合といろいろ相談をするということになって、各省すべてが話し合いで行なうつもりでおります。

まず第一段の、今度の改正で自信を持っているかという点でありますが、これは自信を持ってやっていけると思います。 　それから従来の定員法の問題が、はたして自信があるかどうかという問題でありますが、時勢もだんだん変化して参りますし、その点についてはこの法律が適しなくなったという意味で、適するように改めたわけでありまして、こういう点については今後とも十分注意して参りたいと思います。

この残っております常勤、非常勤のうち、恒常的な勤めをする者は三十七年度において全部予算化するということになっておりまするから、その調査が少なくとも疎漏ではない限りは、今お話のように不安定がとられると思います。

調達庁の問題は、年年減少するようでありますが、その減少するに際しましては、実際上配置転換の方法を講じて、実質出血はしないように、厳に戒めておる次第であります。

この通牒は、これは通牒だけで終わらせるのじゃないので、通牒を出して、同時に、閣議でこの通牒を認めてもらって、また、次官会議等でも発表しまして、そうして徹底を期して実行を期したいというのがねらいでありますから、その通知が前哨戦ということにごらんになっていい。

これは通知はきっときのうかきょう出しているかもしれませんが、この通知が相手に到着して、そして練ったころに私が閣議で発言するつもりでありますから、おそくともこの次の次ぐらいにはこれを閣議に諮って、最後の了承をしてもらおうと思っております。

総務長官が、この問題について事務的に通知を出したそうです。それで、これがいかぬというので、あわてて、ようやく取り戻したそうでありますから、これは行ないません。

その点は承知しました。

これは、ここの表に出ておったのは、従来任命してそのまま期限がある者というのでありまして、新しく任命する場合において改善された方針でやっておるという意味であります。なお、この問題につきましては、できるだけ重複しないように取り計らいます。

政府委員の方から、改善されておると言うのでそういう答弁をしたのですが、しかし、実際においてはあまり改善されていないようであります。そこで数がふえた関係もございましょう。これは審議会、懇談会の数がふえた関係もございましょうが、数字の上では多くなっております。そうでありますが、行政管理庁といたしましては、なかなかそういう通達を出しましても、その通り各省がやりませんので、実際のことをいうと、まあ困ってしまうのです。（「行管長官は無能じゃないか」と呼ぶ者あり）いや、有能になっておるのですが、そういうことになっておりますので、今度は私がみずからよくやりますし、次官等にも、次官会議でこれをやってもらうようにしますから、御了承願います。

これは各省大臣が固有の権利を持っておるのですから、それで二重になったというだけで、直ちにこれを不当だということは言えないのです。千葉さんの言われるのは法律問題ですけれども、これは二重になっても三重になっても不当だということは言えないのですから、それを勧告してだんだん直させるようにしているのですから、そこを少し手間がかかることをごしんぼう願いたいと思っておるのです。

有能と言われようと無能と言われようと、私はまじめにこれはやるつもりでおります。そこで、今お話をしたように、基本の権利は各省大臣にあるのですから、これをやったら直ちにいけないというわけにはいかないのです。そこで、だんだん説得して、これはどこと兼務しておる、どこと二重になっておるということを唱えて、そうして反省を求めるのですから、多少時日がかかることはごかんべん願いたい。

お話の点は十分心得ましたから、無能力と言われないように一生懸命やります。

審議会は民主主義の一つの現われだというので、盛んに審議会というような問題が流行しまして、その結果、お示しのような点もなきにしもあらずであります。でありますから、今後審議会の発足にあたりましては、厳重に調査をして、その適当なものだけをそういうふうにいたします。

先ほどお話をしたように、要するに、審議会は民主主義ということを前提にしてふえたのでありますけれども、乱造あるいはよけいにそれが広がるようになっておりますから、これを構成するについては、年とった人も若い人もよく十分入れまして、意見を調整するようにしたいと思っております。

この問題につきましては、兼務が七つ、八つになっている者を調査するとともに、その人となりも調査することになりますから、自然そのような形に入らなければならぬようなふうになっております。従って、一松さんの趣旨は十分徹底するように今後努力いたします。

新市町村建設促進行政監察結果に基づく勧告、地域別公共事業監察、中小企業金融対策関係業務監察、日本電信電話公社に対する監察行政監察、国土調査事業行政監察、酪農振興行政監察、道路整備事業重要路線別運営監察、民有林造林事業行政監察、大学科学技術行政監察、環境衛生行政に関する監察、海外移住行政監察、土地改良事業運営監察、台風災害対策総合監察、税関業務運営監察、航空行政監察、農業災害補償行政監察、海津保全関係公共事業運営監察、精神衛生行政監察、学校給食行政監察等の問題であります。