このケースでは、負荷をかけながら徐々にタービンの回転数を上げていくはずのところを手順を誤った、そのために毎分八百回転のはずが千四百六十回転まで一気に上がってしまったというように聞いているわけです。タービンの回転が急上昇をするということは極めて危険なことはよく知られているところでございまして、これも操作員が操作手順を誤ったために起こったという典型的な人為ミスであるということが指摘できようかと思うわけです。 それから次に、続いて八月二十五日、東電福島第一の五号機ですか、ここでやはり原子炉が自動停止したということがあったようですが、これはどういったことから起こったのでしょうか。
このケースでは、要するに配線を間違えたという非常に基本的なミスで、しかもテストを行ったにもかかわらず配線ミスのために自動停止に至ったというふうに聞いているわけです。これもまた典型的な、かつ重大な人為ミスだと言わなければなりません。 そのほかにもいろいろあるのですけれども、時間の関係で全部挙げるわけにはいかないのですが、もう一つだけ。 十月十日に日本原電の東海発電所で二機のタービン発電機が自動停止したということも聞いております。なお、このケースでは補助海水循環系配管に損傷が発生したということも聞いておりますが、このタービンの自動停止、これはどういったことから起こったのでしょうか。時間がございませんのでなるべく簡単にお願いいたし
これもまさに発電機の保護系の設定値を誤って設定したという極めて単純な、かつ重大な人為ミスだということが言えると思います。 このように見てきますと、人為ミスというのは数限りなく起こる。むしろ過ちを犯すのが人間であるということが最近の事故数例からでも立証されると思うわけですね。したがって、我が国では考えられない人為ミスであるというふうに他国の事故を言い切ることは非常に危険があるということを指摘をせざるを得ないわけです。 そこで、時間がなくなってしまったのですが、あらかじめ提出いただいたこの事故の一覧表にはなぜか載っていないのですが、十月十二日、原電の敦賀の一号炉ですか、これで制御棒の駆動水ポンプがトリップをしたという事故があった
このケースについては、協定に基づいて県あるいは市に対して事故の通報がなされているのでしょうか。
これは県、市の方に問い合わせたいと思います。このケースでは、同時に高圧注水系、これはＥＣＣＳだろうと思いますが、そこにもトラブルがあったのではありませんか。
承知していないはずはないと思うのですけれども、ついでに聞きますが、同時に原電敦賀の二号機でも何らかトラブルがあって、出力が変動したというようなことがあったのではありませんか。
実は、私の入手した資料によりますと、この敦賀一号、敦賀二号のトラブルについて、原電とそれから通産省とで、事前に県あるいは市に提出する資料について相談する、通産省が事前にチェックをする。そしてその結果、「敦賀一号についてはオーケーだ。ただし高圧注水系のトラブルについては非公開と主張しなさい。」それから「敦賀二号の出力変動の記載は細か過ぎる。ここまでプラント挙動が公開されるのは困る。もっと簡略化できないか。」というようなことを指導している、こういう資料があるのですけれども、いかがですか、通産省。場所も通産省で、日にちは十月十四日、時間も十一時五十分からこういう指導があったということを聞いているのですが、どうですか。承知してないということ
固有名詞もわかっております。ここでは固有名詞までは出しませんけれども、通産省からだれが出たということもわかっているのですよ。出力変動についてもっと簡略化できないかというのに対して、原電の方で、「何時何分に出力変動があったか記載するようにフォーマットが定められており、訂正が困難だ。試運転時なので細かくなる。」そうしたら通産省の方で、「今回はこのままでよいが、来月以降詳細は別添にする等検討してほしい。」それに対して原電の方で、「難しいが検討してみる。」こういうやりとりがあった。要するに、県や市に対する資料の提出について通産省が事前にチェックをして、しかもこんなに明らかにすることはないとブレーキをかけている、こういうことになるわけですね。
これは私、根拠なしに言っているのじゃないのです。再循環ポンプの軸にクラックがあった。取りかえた。そのために内部的にいろいろ対策などが行われているのです。これはもし通産の方で知らないということになれば、東電が隠しているということになるわけです。ぜひお調べをいただきたい。その上で御報告を願いたいと思います。
時間が来ましたのでこの程度でやめますが、人為ミスというのが非常に多数起こっている。しかも、原電の敦賀一号、敦賀二号について高圧注水系にもトラブルがあったということを示す資料があるにもかかわらず、これを非公開と主張しなさいということを通産省がわざわざ指導している。さらに敦賀二号については、出力変動の記載が細か過ぎる、プラント挙動が公開されるのは困る、こんな指導までしている。これはまさに事故隠しを通産省が指導しているとしか思えないわけです。あってはならぬことです。きょうは固有名詞までは挙げませんけれども、どなたが出席していたかまでわかっているのです。ぜひ調査をして御報告を願うことを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
今堀参考人にお尋ねいたします。 私、何かで聞きかじったことがあるのですが、老化現象といいますか、加齢に伴う各器官の機能の低下というのは最初から遺伝子のときに情報として組み込まれているんだ、いわば運命であるというようなことを聞いたことがあるのです。それは事実なんでしょうか。
牧野参考人と竹内参考人は日本人の創造性の問題に触れられたわけでございますが、牧野さんお帰りになられましたので、竹内参考人にお尋ねしたいと思うのです。 〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕 お話の中で、日本人は創造的だという国際的な評価もむしろ今は受け始めている。しかしながら依然として質的にはやはり多少異なっている。牧野さんのお話では、フェーズ１については苦手で、フェーズ１．５ないし２については大変よろしいというお話があったのですが、人類の文明史に残るような画期的な創造的なもの、あるいは言い方を変えればパラダイムの変革をもたらすような創造的なもの、それが日本人の中から出ないのはやはり寂しいといいますか問題があろうかというふ
まず最初に、徳島新聞社の件についてお尋ねをしたいと思います。 百一国会でしたか、当委員会におきまして当委員が、全国で唯一、徳島新聞社が商業新聞社であるにもかかわらず民法上の公益法人になっている、そのため税法上も大変な特典を得ておりますし、また逆に言論機関であるにもかかわらず主務官庁の監督下に服するといったことから、非常に問題ではないかということを指摘いたしましたところ、実は主務官庁が不明であるということになりまして、最終的には文部省の文化庁が主務官庁ということに新たに決まったいきさつがあったわけでございます。 そこで、その後の文化庁当局としての徳島新聞社に対する指導の経緯をまずお答え願いたいと思います。
県教委とも相談しながらお話を申し上げているということでしたが、どういった方針で指導をしておられるのでしょうか。
検討してもらうようにといいますと、その検討というのは文化庁での検討ではないのでしょうか。どちらで検討しているということでしょうか。
質問は、どこでどういう検討をしているかということだったのですが、どうなんですか、文化庁として内部で当然一定の検討をなさっているでしょうし、それから当該のこの法人の方でも、先ほど自主的というお言葉がありましたけれども、自主的に何らかの検討あるいは方針を打ち出そうという姿勢があるのかと思いますが、あるいは県教委にもそれなりのお考えがあろうと思いますが、どこでどういう検討が具体的に持たれているのか、あるいはその相互間の交渉がどのように持たれているのか、その辺もうちょっと具体的にこの間の作業を、どういう作業が進められていったのかを教えていただきたいのです。 それともう一つ、本質的には自主性にまつというお話がありましたけれども、あるいは県
これは文化庁の所管ということに決まったのがいつでしたかね。六十年六月五日の私の質問のときには既に決まっていたわけですから、たっぷり一年以上はたっていると思うのですが、決まったのはいつですか。
一年半たっているわけでございますが、内部からの検討が若干あるけれどもまだ発表の段階ではない、それから文化庁自身としては寄り寄り検討しているというようなことのようでございますが、総務庁の基準が出たのがことしということですか。――そんなこともあるようですが、これは問題点はもうわかっているわけですからね。前から指摘しておりますように、他の商業紙と全く同様の新聞事業を行っているものが一つだけ公益法人になっている。したがって、税法上特典を受けておりますし、また最初に指摘したとおり、逆に主務官庁により言論機関が監督を受けるということが果たして妥当なのかどうかということでございますから、問題点はわかっているわけですからもう少し進捗しているかと思っ
税法上の特典というのは、毎年毎年所得税で大変な特典を受けているわけですよ。めども言えないというのはちょっと納得できませんね。問題点はわかっているわけですから、調査あるいは考え方をまとめるのにそんなに時間がかかるということにはならぬのではないかと思うのですが、そういうお役所仕事ということでは困るわけです。およそいつごろまで、そのぐらい言ってくださいよ。
納得できませんね。今おっしゃったようなことは、商法ですか、会社法に多少詳しい人、それから現物出資あるいは税法も絡むのかもしれません、それから新聞社については特別の法規がたしかあると思いましたが、株式の譲渡制限ですか、その程度のことだったらちょっと法律に詳しい者が一晩詰めれば詰まる問題だろうと思うのです。何年もかかるという性質のものではないと思いますので、年内あるいは年度内ぐらいには何か方針ぐらい出すべきではないかと思いますが、具体的な組織変更云々というのは多少手間暇かかるでしょうが、方針は年内ぐらいには出せませんか。
