小澤克介

大臣お忙しいと思いますので、もう一言だけお尋ねしたいと思います。 　本法案が仮に成立いたしますと、防衛庁の職員あるいは制服の自衛官が休職の上民間会社等に出向いたしまして、そこにおいて他の省庁の政府関係研究機関から同じく休職して派遣された研究者と共同して研究に当たるということがあり得ることになろうかと思います。すなわち、民間企業等をブリッジにして、防衛庁の職員とその他の一般の政府機関の研究者とが共同研究に当たるということがあり得るかと思うわけです。そういたしますと、場合によっては、専ら防衛に関することとはいえ、兵器開発等の一種軍事研究に一般職の研究公務員を巻き込むおそれがある。また同様に、本法案の第九条によりますと、これが組み合わさ

まさに汎用技術であるから問題が起こるわけです。 　非常にわかりやすい例を申し上げますと、例えば飛行機の翼をどういう形にすればスピードが出て効率がいいか、あるいは強度等が保てるかというような研究をいたしますと、これはもちろん航空機一般にとって大変進歩をもたらすと同時に、軍用機にとっても進歩をもたらすわけでございます。そうしますと、研究内容としては同じでございますが、その目的が違うだけということになるわけでございまして、先ほど私が危惧しているような場面で共同研究が行われますと、一般の国立の研究機関の職員の研究が心ならずも軍事目的に使われるということになるわけでございます。そのようなことが行われないように運用するという、ぜひこれは大臣か

必ずしも納得できたわけではございませんが、無理して御出席いただきましたし、もう時間がないということでございますので、一応大臣に対する御質問はこの程度にいたしたいと思います。 　それでは、防衛庁にお尋ねしたいことがまだあるのですが、ちょっと順序を変えまして、人事院の方に来ていただいていると思いますので、研究公務員の休職による出向について少し細かく伺いたいと思います。 　人事院ではいろいろ規則等が設けてあろうかと思いますが、現在公務員の研究機関へ派遣のための休職はどのような扱いになっておりますのでしょうか。特に本人の申し出あるいは本人の希望が尊重されるような手続になっているかどうか、その点を伺いたいと思います。

ただいまおっしゃったのは、人事院規則一一−四の三条を御指摘いただいたのだろうと思うのですけれども、これによりますと、本法案が期待しているような民間企業への派遣のための休職というのは現行の人事院規則では認められていないということになろうかと思いますが、この法案を契機にこの規則を変更する、あるいは運用を変更するというようなお考えがあるのかどうか。 　それから、本人の意思ですけれども、これは今必ずしも本人の意思によらない場合もあるとおっしゃいましたが、それは他の病気等による休職をも含めたお答えだろうと思います。専ら研究のための休職についてはやはり本人の意思が尊重されるべきではなかろうかと思いますが、その二点についてまず簡単にお答え願いた

この法案成立後の運用について、今までどおりでやるのか。

私の見るところでは、人事院規則一一−四の三条は公共的施設というふうに限定してありますので、どうもこの法案が施行されてもこのままではなかなかうまくいかないのではないかという感じがいたします。そこでお尋ねするのですが、休職期間中の公務員の地位でございます。先ほど既に若干お答えいただきましたけれども、これは休職中といえども当然公務員としての義務、憲法九十九条以下種々義務がございますが、これには拘束されるのかどうか。それから、各省設置法や各研究機関設置法の目的に拘束されるのかどうか。それから、いずれも拘束されるのだろうと思いますけれども、仮にそうだとしても、休職中ですから現実に指揮命令には服さない状態であろうかと思います。そのような場合にど

私が危惧するのは、先ほどもちょっと防衛庁にお尋ねしたときに出ましたけれども、本法案の第五条によって民間企業へ一般の研究公務員が行きまして、他方防衛庁から派遣されてきた、あるいは自衛官で休職の上派遣されてきた方とそこで一緒になりまして何らかの研究に従事する。先ほどわかりやすい例として挙げました飛行機の翼の形について研究をした、これは航空機一般の性能向上にも役立ちますが、当然軍用機にも利用される。結果的にその研究内容が軍事技術に応用された場合に、これは各省設置法やあるいは各研究機関の設置法によって平和目的に限るとなっている場合に、実質的にはこれに反することになってしまいます。これを防ぐためにどのような手段を考えておられるのか、お答えを願

いや、まさにそうだから、これは軍事技術に応用されてしまう。結果的には一般の研究機関の公務員の研究内容が軍事技術に使われるということになるわけでしょう。ですから、それはその機関の設置目的から外れてしまう。これは先ほど人事院の方がおっしゃったとおり、休職期間中といえどもそれに拘束されるはずでございますので、これはまずいことになりますね。どうやってこのようなことを防ぐのか、もう少し具体的な手だてといいますか、どうやって担保するのかお答えいただかないと、この法案はちょっとまずいということになりますよ。

研究の成果が公表されまして、文献等になって新たに得られた知見が一般に知られるところになった、どれを防衛庁の方が御利用になる、これは防ぎようのないことでしょう。そうじゃなくて、双方派遣先の民間企業で、まさに民間企業をブリッジとして共同研究に当たり、今までに得られていない、あるいは公表されていない新たな知見を得た、これが直ちに軍事技術に利用されるということはあるわけでしょう。それをどうやって防ぐのですか。

全く納得できないわけです。ただ、もう時間がございません。こういう重大な問題があるということを指摘しておきたいと思います。例えば、先ほどから何度も挙げておりますが、航空機の翼の形態等について政府の一般の研究機関からどこかの民間会社に委託研究した、一方防衛庁も同様の委託研究をした、それが同じ民間会社でドッキングして共同研究するということは、本法案の第五条からすれば当然あり得る。そうすると、結果的には一般の研究公務員の研究がたちまち軍事目的に利用されてしまうということになるわけです。私は、この法案の重大な欠陥だろうと思います。 　残り時間五分となりましたが、町様の問題は、先ほども指摘しましたが、九条にもあるわけです。つまり、防衛庁もしく

ですから受け入れ側の機関について、例えばそれじゃ科学技術庁の方、科学技術庁所管の研究機関において、防衛庁の職員で休職して民間企業にいる方を施設利用に受け入れるのかどうか、お答えください。

これまた大変重大な問題点が出たと思います。格別問題にしないということは、結局防衛庁を休職して来られた方が一般の国有研究施設を利用するということになってしまうわけです、九条からすれば。だから、この法案はまさに産官学に軍が加わる研究交流法案だと言わざるを得ないわけですよ。時間があと二分ぐらいになってしまったので、こういう重大な問題があるということを指摘しておきます。 　そこで第十条について、外務省の方来ていただいているかと思いますので、伺います。 　これが甚だわかりにくい条文なんですけれども、ここで言う条約その他の国際約束を誠実に守りとありますこの国際約束という場合には、例えばせんだって締結されました武器技術の供与に関する細目取極と

質問時間が終わったのですけれども、具体的に武器技術の供与に関する細目取極、これはこの十条に言う約束に入るのかどうか、イエスかノーかで答えてください。

時間が参ったのですけれども、後の同僚の委員が若干御配慮願えるようですので、もう少しお尋ねしたいと思います。 　そうしますと、今指摘しました武器技術の供与に関する細目取極の六項によりますと、「秘密保護」というのがありまして、「この取極の下で供与されるいかなる秘密の情報又は資材も、ＭＤＡ協定に基づいて提供され、特に、同協定第三条、交換公文第五項（一）並びに関係のある秘密保全法、」云々「に従って保護される。」という条項があるわけです。そういたしますと、ＭＤＡ協定に基づく秘密保護法というのが国内法としてあるわけですけれども、これによって共同研究によった知見等がＭＤＡ協定に基づく秘密保護法の保護の対象となる、こういう意味をこの第十条は含むこ

おかしいですよ。今指摘した六項は「ＭＤＡ協定に基づいて提供され、」となっていますよ。ＭＤＡ協定というのは、米国が日本にまさに供与するという法律でしょう。片面的だというのはおかしいのじゃないでしょうか。 　それからもう一点、ついでにお尋ねしたいのですが、この第十条の「国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払う」ということは、例えばココムなどに基づいて対共産圏に研究成果が流れないようにすることもこの第十条として合意といいますか、その趣旨に含まれるでしょうか。

これで質問を終わります。 　そうしますと、また大変重大な問題点が出てきたかと思います。第十条は、一見したところ国際条約を守るとか国際的な平和及び安全の維持について配慮するという、当然のことを規定したように見えますが、その意味するところは結局のところ、国際的な共同研究によって得られた新たな知見について公務員に対してその秘密を守ることを求める、あるいは対共産圏にそのような情報が漏れることを防ぐ、そういう運用に機能することになりはしないかと思うわけでございます。この第十条については削除しなければいかぬということを指摘いたしまして、大分時間をオーバーして恐縮でございますが、私の質問を終わりたいと思います。

私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、研究交流促進法案に対する修正案を提出いたします。 　その提案の趣旨を簡単に御説明いたします。 　理由の第一は、本法案の原案は、対象とする研究機関及び研究員のいずれについても防衛庁、自衛隊関係を含むものとなっております。その結果、産軍の研究交流を促進するのみならず、先ほどの審議の結果からも明らかになりましたとおり、本法案の第五条、第九条の結果、派遣先の企業等をブリッジとして軍官の交流をもたらすものであり、結果的に国立研究機関等の研究内容が軍事研究に利用されることになるわけでございます。さらにまた、防衛庁、自衛官関係を含む結果、現在重大問題となっているＳＤＩなど軍事研究について、国際的共

本日は、本来は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法についての審議でございますが、いわゆる撚糸工連事件の捜査が急進展をしているようでございますので、緊急に冒頭に若干この関係について委員長のお許しを得た上でお尋ねをしたいと思います。 　いわゆる撚糸工連事件に関しまして衆議院所属の議員について任意の取り調べがあり、また議員会館の部屋等についての捜索あるいは押収というような物的側面では強制捜査が行われたと聞いておりますが、その捜査の一環として他の自由民主党所属の衆議院議員の秘書についても任意のお取り調べがあったと聞いているわけです。さらに、その当該秘書の机等について、これはもちろん議員会館の一室と聞いておりますが、机について

捜索は行っていないというのは私の質問の後半部分でございますね。（岡村政府委員「はい」と呼ぶ）それで、強制捜査としての捜索はないというお話でございましたが、書類等の任意提出を求めたというような事実はございませんでしょうか。

捜査内容でございますので、その程度でやむを得ないかと思いますが、もう一点、自由民主党所属の衆議院議員について、この間問題とされている既に任意でお取り調べを受けた方の議員の商工委員会での質問について、自由民主党所属の衆議院議員が何らか関与しているのではないかというようなことがこれまた報ぜられているわけでございますが、この関与につきまして、その態様、程度等について捜査当局は既に把握をしておられますでしょうか。