法的な明確な根拠はないということでございます。目的等々から合理的に判断し行政庁がやるということでございましょうけれども、私はこれは決定的に問題だと思いますね。 すなわち、プライバシーの権利というのは、自己に属する情報をみずから管理する権利だというふうに、いろいろな定義づけはありましょうが、一応定義づけられると思いますね。そういたしますと、指紋というのは最も個人的な情報ですから、国家が何らかの観点からその情報を国家の側で把握して管理している、そうであるとすれば、個人の側からとしては、それがいつまで一体管理されるのか、いつになったら破棄されるのか。自己に属する情報をみずから管理するのがプライバシーですから、このことについて全く法的に
まだまだお尋ねしたいことがあるんですけれども、時間が来てしまいましたので、とりあえずこれで終わらしていただきます。
お答えいたします。 我が党の案に関心を示していただいて御礼を申し上げます。 まず、私どもも最終的にはこの常時携帯義務は完全に廃止すべきものだというふうに考えております。したがって、この保管義務という、レベルを落としてなお一定の義務を設けたのは、あくまで過渡的な、経過的な考え方、措置である、このように御理解をいただきたいと思うわけであります。 廃止すべきであるという理由につきましてはもう既に明らかであろうと思いますけれども、これまでの政府、法務省の御説明によれば、日本国民は生まれながらに当然日本、本邦に在留する資格があるのだけれども、外国人には当然には在留資格はないのであって、法によって特に認められたものである、したがって
社会党案もその点についての手当てをしておりまして、保管義務を持つ者はパスポートの常時携帯義務を免除するという構造になっております。趣旨についてはもう説明する必要もなかろうかと思います。
委員の小澤でございます。 先ほど既に委員長の方から委員会を代表してお礼の言葉がございましたけれども、一委員の立場としても、お忙しいところをおいでいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと思います。 さて、順不同になりますが、余り時間がございませんので、まず田中参考人にお尋ねいたします。 御意見を伺っていて、内外人平等という観点から極めて論旨明快で、もうお尋ねする必要もないかなという印象を受けました。この田中先生の御意見からすれば、私どもの社会党で出してある案についても、例えば外登証制度についてなお残している等、むしろ批判の対象になるのではないだろうかなというようにお聞きしたわけでございます
ありがとうございました。 次に、殷参考人にお尋ねいたします。 お三方の中で唯一この法律の適用を受ける側の立場に立たれる方かなと思いまして、主としてそのような立場から、大変聞いていて胸を打たれるような御意見だったというふうに伺いました。この法の適用を受ける側から、余りにこれまで過酷に、しかも管理という観点から適用されてきたことに対するむしろ弾劾であったかなというふうに思うわけでございますけれども、しかし御意見の最後の方で、その立場にとどまらず、むしろ日本国民が今こそ冷戦思考の中から脱却してほしいという大変格調の高い御示唆をいただいたというふうに思うわけでございます。 一点お尋ねしたいのですが、殷参考人も罰則が余りに過酷、過
ありがとうございました。 先ほどのお話の中で、外登法違反、特に登録事項変更などについて、うっかりミスといいますかおくれた場合でも、実に過失致死罪、うっかり過失で人を死に至らしめたよりも刑罰が重いというお話を伺いまして何ともすさまじいなという印象を受けたわけでございますけれども、先ほどのお話にもありました、比較的最近の例で、自分のルーツをわざわざ調べて外国人登録の登録事項に違いがあったことがわかった。この方は韓国の方でしょうか、本国まで行って済州島ですかで戸籍を調べた結果、違っていたことがわかったのでその訂正の手続をしたところ、執行猶予とはいえ懲役六月という拘禁刑を受けているわけですね。これなど本当に過酷そのものだと思うわけでござ
萩野参考人にお尋ねいたします。時間がなくなってしまいましたので二点一度にお尋ねいたしますので、大変失礼ですがよろしくお願いいたします。 先ほど御意見を伺っておりましたところ、刑罰に関して、拘禁刑は当を得ていないというふうにおっしゃいました。最初これは外登法全般についてのお話かなと伺っておりましたところ、この点については前回の改正で外されたので解決した、二のように言われたので、これは携帯義務に関してのみおっしゃっていたんだなということがわかったわけでございます。 携帯義務以外にも、今お話のありました登録事項の変更の申請、例えば勤務所または事務所の名称、所在地などもこれを怠れば、現状では懲役、禁錮というまさに体刑が科され得ること
終わります。
日本社会党・護憲共同の小澤でございます。 ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提出の外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、第百九回国会における衆参両院の法務委員会における附帯決議において、これにかわる同一人性確認の手段の開発が求められ、他方、昨年一月の海部前内閣総理大臣の韓国訪問の際、在日韓国人についての指紋押捺廃止を含む内容を取りまとめた覚書に日韓両国の外務大臣が署名をしたという経緯があり、これらを踏まえ、今国会に外国人登録法の一部を改正する法律案が政府により提出されました。 しかしながら、この政府案は、指紋押捺制度について日韓両
裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案について、裁判所にお尋ねいたします。法務大臣、後でお尋ねいたしますので、しばらく聞いていていただきたいと思います。 今般、裁判所の休日をこれまでの隔週土曜休から完全週休二日にするということがこの法案の内容でございますが、それ自体は大変結構なことだろうと思います。私ども心配するのは、それによって国民の裁判を受ける権利が多少でも影響を受けないだろうかということなのですけれども、法文上も原則として土、日は休日という記載になっておりまして、実際には保全であるとか令状あるいは受付などが、受付は二十四時間じゅうだろうと思いますけれども、これらの業務はずっと休まないということであろうかと思います。
それから、裁判の遅延がいろいろ問題になるわけでございますけれども、その関係でお尋ねします。 どうなのですか、これまで土曜日に実際に開廷をして証拠調べ等期日を開くということはあったのでしょうか。もしなければ余り影響がないかなとも思うのですけれども、いかがでしょうか。
先ほどの小森委員の質問とも若干重複するかもしれませんが、土曜日はいずれにしても公判期日が開かれるということはこれまでもなかったわけでございますので、土曜日が休みになったからといって裁判官にとって、書記官の方はともかくといたしまして、多少楽になるということがあるのかなということを考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
その程度のことだろうかなと思います。裁判官にとって勤務時間というのは必ずしも絶対的な意味は余り持たないのではなかろうか。先ほど電車の中でというお話がありましたけれども、それはともかくといたしまして、勤務時間という観念が入りにくい仕事かなと思います。裁判官は神にかわって人を裁くという大変重要な仕事をしておられるわけでございますので、今後とも過重な負担にならないようにぜひお願いしたいと思います。 裁判官は、今申し上げたように神にかわって人を裁くわけでございます。大変重要な仕事であろうと思います。そうなりますと、裁判官にとって一番重要なのは裁判官の独立ということではなかろうかと思うわけです。独立といいましても決して唯我独尊であってはな
まさにそのとおりだろうと思います。訴訟手続において適法に収集された、収集といいますか採用された証拠のみに基づいて判断するのであって、それ以外の要素がその判断に加わる余地というのはない。陪審員裁判のような場合はそれは問題あろうかとも思いますけれども、職業裁判官においてそのような訓練は当然できているだろうと思うわけです。 もう一つお尋ねしたいのは、マスコミの報道、事件報道などがよくなされるわけですが、これらによって今言った何らかの影響を受ける、つまり裁判手続によって採用された証拠外の事象によって影響を受けるなどということはあり得るのでしょうか。 〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
それではもう一つ伺いますが、国政調査手続によって、衆議院もしくは参議院で何らかの調査の手続が行われることによって裁判所が何らか影響を受ける、あるいは独立性を侵害されるというようなことがあり得るでしょうか。
質問に答えていただければ十分なのです。 それで、この国政調査との関係で、刑事被告人に対する国政調査手続としての証人喚問について、裁判所が一定のお考えを検察あるいは法務省に対してお示しになったというようなことがありますでしょうか、明示、黙示を問わず、あるいは何らかの要請等をしたというようなことがございますでしょうか。
せんだって、二月の十三日ですか、法務省の行政官の方がこの事柄に関していろいろ陳情と称して働きかけを衆議院、立法府の方にされたという事件があったわけでございますけれども、この際に、このことに特定いたしまして何らか事前に裁判所として法務省の方にお願いをしたり打ち合わせをしたりといったことはあったのでしょうか。
わかりました。 それから、また別のことをお尋ねいたしますが、裁判官の独立というのは、その判断内容に限らず訴訟手続の遂行といいますか、訴訟指揮についても完全に保障されなければならないだろうと思うわけです。司法行政以外については完全な独立が保障されなければならないかと思います。 その点でお尋ねするのですけれども、例えば我々議会関係者が訴訟当事者、裁判所、民事であれば原告、被告、刑事であれば訴追者と被告側、これら訴訟関係者に対して、我々が寄り寄り相談の上で院の意思であるとして、ある人に対して今国政調査手続を予定しているので、その前に訴訟手続でいろいろ尋問されたのでは不都合であるというような判断に立って、これら訴訟関係者をそれぞれ回
あり得ないことであるし、もしそういうことを我々がやったとすれば、それは裁判所としては大変迷惑なことだというふうにお聞きしてよろしいですね。
