大体裁判所のお考えは伺いました。 次に、法務省にお尋ねしたいと思います。 先ほどちょっと言いました二月十三日の件でございますけれども、これは既に二月二十六日の当委員会でいろいろな方がいろいろな角度から質問されておられます。法務省のお考え等もある程度明らかになっているわけでございますけれども、なおよくわからないのであります。いろいろな言い方をされているのですね、この各党に働きかけた件に関して。 事務次官以下刑事局長、それから官房長でしたか、それから刑事課長もおられたとかいうふうに聞いておりますけれども、刑事被告人の国会証人喚問に関して一定の御意見を持ちいろいろ働きかけられたというケースでございます、中身はおわかりだろうと思
いや、もう時間がありませんから、中身はもう聞いていますから……。
以後気をつけます。
ということは、何らかの陳情といいますか要請をしたということに最終的にはなるわけですね。ただ単に事実を報告したり、意見を陳述したということではないというふうにお聞きいたしました。 そこで、一体何を根拠に、どういう法務省としてのお立場から、言葉として陳情がどうか知りませんけれども、前には陳情と言っておられますから陳情でいいでしょうが、そういうことをしたのか、そこのところを説明していただきたいと思います。一体どういう立場からかということです。
そういうへたな弁解はしない方がいいと思うんですよ。あなた方、メモをつくってこれを特定の政党に示していますね。このメモの内容は新聞に報道されておるので間違いないだろうと思うんですけれども、そんなこと言ってないでしょう。法務省ですから検察庁の仕事、職務が所管する事項であるということはよくわかります。したがって、その所管事項について陳情するということもそれはあることでしょう、度を過ぎない限りはですね。 ところが、このメモに示されていることは、訴追機関としての検察庁の立場からの陳情とは違うんですよ。大きくはみ出しています。もちろん訴追機関も、司法の公正であるとか独立てあるとかあるいは人権の擁護、黙秘権の擁護等について十分意を用い、その実
全く答弁になっていないですね。いいですか。検察庁あるいは検察官は訴訟遂行、公訴を維持する、訴追をする、あるいはもちろん捜査もする、そういう役割です。その限度において、公正な裁判を実現する、そのことに十分協力する、配慮する義務がありましょうし、さらに公正な裁判に対する国民の信頼を確保するという職掌もありましょう。それから、人権の擁護、特に黙秘権の擁護ということにも意を払う必要があろう。よくわかりますよ。 違うじゃないですか、あなた方がやったことは、このメモは。立法機関そして国政調査権を持つ国会の国政調査手続の中での証人喚問と、その裁判所による判断、司法権の公正と、この機関と機関のことを問題にしているでしょう。全然事柄が違いますよ。
そのようなことによって裁判所の独立が侵されることはないと先ほど裁判所からお話があったばかりでしょう。そのことによって国民の信頼が失われるなどとあなた方が言うこと自体が国民の信頼を失わせることになるのですよ。国会で、全然別の機関で、別の機能を持つところで議論されたからといって裁判には何の影響も受付ない、それが裁判所の独立てある、司法の信頼は揺るがないということを国民に説明するのがあなた方の役割じゃないですか。あなた、濱さんですね、あなたは裁判所のお考えを受けて、踏まえてやったと言いましたね。先ほど裁判所はそんなこと言ったことないと言いましたよ。国会でうそをついたんですか、あなたは。
委員長、発言を許してください。 もう時間がないのでそんなわかったことを言わないでいいのです。あなたは「裁判所の当局からも御意見が出ているわけでございまして、そういうのも私どもは踏まえたつもりでございます。」そう言っているのですよ。もういいです。答弁要りません。そういう議事録があること、これは客観的な事実ですから指摘するだけにします。 時間がありませんので次に行きます。 いろいろ弁解しているけれども、弁解にならないのですよ。情況証拠です。名前を出して恐縮ですけれども、その前日に公明党さんが森口、阿部証人喚問という態度決定をされたわけです。その翌日のことです。しかも、このメモは特定政党にのみ交付しております。全員で手分けをし
立法府と行政府は全然別の機関です。そのことをよく頭に置いて、行動には慎重を期してください。介入と思われるようなことは絶対避けること、そのことをよく言って、終わります。
法務大臣あるいは法務省当局にお尋ねしたいと思います。 人権擁護行政についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、その前に、私の思うところでは、法務行政というのはつまるところは人権擁護、これが究極的な目的ではないだろうかというふうに思います。大臣の所信表明演説等も拝聴させていただきましたけれども、これは毎回の例のようでございますが、法務行政の中身で、法秩序の維持というようなところから始まって刑事局、民事局の仕事等についてのいろいろな所信が述べられ、人権擁護行政については大分後回しの方に、順序としてもなっているように思います。しかし、法秩序の維持ということも、それ自体が自己目的ではなくて、そのことによって国民あるいはもっと一般に人々の
大変立派な御決意、ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 そこで、人権擁護問題についてお尋ねしたいと思うわけですけれども、依然として悪質な人権侵害、特に部落差別問題が後を絶たないようでございます。部落解放同盟からいただいた資料も今ここに私持っているわけでございますけれども、本当にこれが、現代国家あるいは先進国の仲間入りをしているというふうにそれぞれが自負している国における、本当に日本における最近の出来事なのかと信じられないような差別が依然としてあります。しかも、意識面の差別が非常に残っているといいますか、絶えないわけでございます。結婚差別、それから、これは名前を出してもいいと思います、「週刊女性」という女性週刊誌の昨
その程度で一たん切ってください。 現状及び一応の処分等について今御説明があったわけでございますけれども、これはやはり戸籍の公開制限という措置がこれまで少しずっとられてきておりますけれども、まだまだこれが不十分であるということを露呈した事件ではないかと思います。 これについて、これまでどんな対策をしてこられたのか、もう少し述べていただきたいと思います。
そもそも何でこんな戸籍などという制度が必要なのか、私はここまでさかのぼった検討が必要であろうかと思います。我々は戸籍制度があるのが当然のように何か思っている、あるいは思い込まされているわけでございますけれども、世界的に見てもこのような制度があるのは日本、韓国、台湾くらいでございまして、そもそもなぜ国家が国民の一人一人について、親がどうであるとかさらにその祖先ほどうであるとか、その出自を記録し管理する必要があるのかどうか、基本的な疑問があるわけでございます。アメリカ等欧米諸国でもそんな制度はございません。もちろん住民サービスのための住民登録制度のようなものはむしろ完備しているわけでございますけれども、例えば相続などでも、それぞれが婚姻
甚だ納得ができないわけでございます。個人の情報を国家が記録し管理するということがいいかどうかはともかくといたしまして、基本的に、これは個人に属するプライバシーでございますから、その管理については本人が一番の利害関係に立つわけでございますから、だからそのことについての調査があれば、自分が調べられたということを知るのは当然のことだろうと思います。今の、調べる側にも何かそれなりの権利があるようなお話でございましたけれども、それが調べられる側の権利に優先するなどということは、私には到底理解できないわけでございます。時間がございませんので、これはシステムとして非常に簡単なことだろうと思いますのでぜひ御検討願いたいと思います。これは後でまとめて
きょうは郵政省の方には来ていただいておりませんので、余り詳しくお尋ねするわけにいかないのですけれども、電波法では、わいせつな情報を流した場合とかあるいは暴力で国家の転覆を呼びかけた場合などについては規制があるそうですが、この人権侵害事案については全く規制がないそうでございます。しかし、これは瞬時にして不特定多数の人に一定の観念を伝えるという意味では放送と何ら変わりないような効果があるわけでございますし、それから最近パソコンネットワークなどでも、何といいますかいわば掲示板を多数の会員が共同で利用するようなシステムで、ここにいろいろなことを書き込めば、瞬時にしてこのネットワークに参加している人、不特定ではないでしょうけれども、多数の加入
それに関連いたしまして、我が国も当然批准している国際人権規約のＢ規約で、「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」と定められているわけでございます。表現の自由との関係は、そういう問題がないとはもちろん私言いませんけれども、このような差別意識を積極的に助長し広げるようなこういう言動が表現の自由の保護に含まれるとは私は思いませんし、この国際人権規約からしても当然だろうと思います。そのようなのは言いわけにしか聞こえないわけでございまして、今後いろいろな技術の発達によって、出版や報道あるいは放送とは違いながらもほとんど同じ効果を上げるようなものがどんどん出てくるわけでございますので、これについて
時間が来ましたので終わりますが、これなど本当にしゃれにも何にもならない、まことにひどいものだろうと思います。落語協会というような団体等もあるようでございますので、やはりこのようなひどいものについては適切な措置が必要ではないだろうかということを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
最初に、私の要求に従って提出されました政府見解について、これを議事録に残す趣旨で読ませていただきます。 国連のいわゆる「コマンド」と法案第八条第二項の「指図」の関係について 一、派遣国により提供される要員は、国連平和維持活動に派遣される間も、派遣国の公務員としてこれを行うが、この間国連の「コマンド」の下に置かれる。ここでいう国連の「コマンド」とは、国連事務局が、国連平和維持活動の慣行及び国連平和維持活動に要員を提供している諸国と国連との間の最近の取極を踏まえて一九九一年五月に作成・公表した「国際連合と国際連合平和維持活動に人員及び装備を提供する国際連合加盟国との間のモデル協定案」第七項及び第八項にも反映され てい
委員長、条項を入れるのか入れないのかだけ答えさしてください。今言った留保条項を入れるのか入れないのか、そこだけお答えください。前置きは要りません。わかっています。
そうしか答えられないことはわかっております。 それでは、次に総理にお尋ねいたします。なぜこのような極めて特殊な指揮命令系統にしたのか、その理由は明らかです。業務中断に関して判断権をこちら側に、日本側に留保する必要があったからです。それはなぜか。武力行使に至ることを避けるための仕組みです。 そこで具体的にお尋ねします。法の三条三号ロ、ハのような業務、これはまさに兵力引き離し業務、対立する武装勢力が緩衝地帯に侵入してくることを直接規制する業務です。駐留しパトロールする、あるいはチェックポイントを設けてチェックする、これがロ、ハでございます。このような作業に日本部隊がエリアを担当して展開していたといたします。そこで、諸外国の参加部
