大変ありがとうございました。 今御批判いただいた点は、私どももいろいろ検討したのですけれども、率直に言いまして、立法技術的に非常に難しいものがございまして見送ったという経過がございます。旧満州国については、私どももちょっとそこまで思い至らなかったわけでございますが、今後も大いに勉強させていただきたいと思います。 それから、金先生にお尋ねいたします。 金先生の今のお話、大変感銘深く伺わせていただいたわけでございます。ともに生きるという姿勢が在日の方々にも、そして何よりも日本人にとって必要なのではないだろうかということを改めて痛感したわけでございます。 そこでお尋ねしたいのですが、この問題を欧米の方々に言ってもなかなか御
最後に、もう余り時間がありませんので、小井土先生にお尋ねいたします。 小井土先生の最初の御発言、ずっと注意して聞いていたのですが、韓国あるいは在日韓国人とのみ御発言でございました。これは余り意図されたのではないと思いますけれども、韓国籍に限らず朝鮮籍あるいは台湾の方々も今回の法案の対象になっているわけでございます。 それで、私が思うに、この日韓の交渉に基づいて、これがきっかけとなって今回の法案が提出されるに至った。政府案のことでございます。そして同じ扱いを同じ歴史的経過を有する者あるいは一、二世にも均てんし、さらにそれ以外の同じ歴史的経過を持つ者に均てんする、そういうプロセスを経てこの法案が提出されたわけでございますけれども
ありがとうございました。
日本社会党・護憲共同を代表し、日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案につきまして、その提案の趣旨を御説明申し上げます。 日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等、すなわち、いわゆる在日韓国・朝鮮人及び在日台湾出身者の方々の法的地位の問題は、我が国が過去の歴史に対する深い反省のもとに解決していかなければならない重要な課題であります。 まず、在日韓国・朝鮮人の方々につきましては、これらの方々は、日本による植民地統治によって生活基盤を奪われ日本本土へ移り住むことを余儀なくされた人々や、強制連行によって日本本土に連れてこられた人々及びその子孫であり、今や、我が国に在留する
法務大臣にお尋ねいたします。政府提出案について順次伺います。 本法案につきましては、いわゆる在日韓国人の三世問題についての日韓の合意を契機にいたしまして、さらに一、二世、それから歴史的経緯を同じくする朝鮮籍あるいは台湾籍の方々についてもこれを均てんをするということから今回の特例法案が提出されるに至った、そのように理解をしているわけでございます。 ところで、この問題につきましては、まず、過去における我が国日本の植民地支配の結果として生じた事象でございますので、これはやはり日本自体の問題として解決すべきであった問題ではないだろうかと思いますし、第二に、これは何といいましてもこういった方々の人権保障という観点から安定的な法的地位を
私は、この種の問題は他国政府との交渉に基づいてやむを得ず行うというべきものではないのではないだろうかというところで、基本的に批判を持つものでございます。とりわけ法百二十六号、この二条六項の規定でございますが、この二条六項に該当する方々は、「別に法律で定めるところによりその者の在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる。」在留資格がないという規定に今日まで置かれてきたわけでございます。「在留資格を有することなく本邦に在留することができる。」というのはやや趣旨不明なんですけれども、いずれにしても、極めて不安定な状態に今日まで置かれていた、このことは十分批判されてもやむを得ないので
入管法との間で一般法と特別法の関係に立つ、したがって特別法が優先適用されるという法技術的な事柄はよくわかりましたけれども、やはり目的というのは、その法を適用する際の基本理念になるわけでございますので、なぜこの特例を、そのような一般法に対する特別法を定めなければならなかったのか、あるいは定めるべきであったのかという、その趣旨、目的をやはり明確にしておくべきではないだろうかというふうに思います。このこともやはり批判を免れないことであることを指摘しておきたいと思います。 今のお答えの中で、特に記載はしてないけれども、この法案の目的といいますか、底流には、一定の歴史的経緯を有する方々で、しかもその歴史的経過に起因して日本に定住するに至っ
では次に、政府案のこの対象者でございますが、これまでの政府の考え方といたしましては、平和条約発効によってこういった旧植民地出身の方々が国籍を、いわゆる日本国籍を喪失した、「離脱した」という表現ですけれども、それまでは形式論的に言えば日本人であった、こういう御理解だというふうに認識しております。そうであるとすれば、基本は、この平和条約発効時に日本に在住していてそれ以後日本に在住していたというのがむしろ基本ではないだろうかと思うのですけれども、そのようにしなかったのはいかなる理由によるのでしょうか。
終戦前において本邦に居住を開始した人に限定するという趣旨は、私の理解では、この方々が何も好きこのんで自分の生まれ故郷を離れて日本にやってきたわけではなくて、日本の植民地支配に起因して、その結果としていろいろな要因から日本に居住せざるを得なかったということがその背景にあるのであろうというふうに思います。したがいまして、日本の植民地支配が終了いたしました終戦時、終戦時をポ宣言受諾のときにするかあるいはミズリー号における降伏文書調印にするかはともかくといたしまして、いずれにしても、既に植民地支配が終了した後になって本邦に入ってきた人については、たとえその時点で形式的にはまだ日本人であったとしても、もはや特例的に扱う必要はないであろうという
確かに自分の意思で一たんは本国に引き揚げた。しかし、先ほど言いましたように、日本の植民地支配に起因いたしまして、本国ではもはや居住を継続する条件がなかった。むしろ日本に居住するしかないということで再び舞い戻ってこられた方々、これはやはり日本の植民地支配の結果のうちに当然含まれると思うわけでございます。したがいまして、これはやはり特例的な扱いをしなければ、その安定的な生活を保障するという、人権保障の観点からいって欠けるのではないかと思うわけでございますが、いかがでしょう。再度答弁願いたいと思います。
私としては納得できるものではございません。昭和四十年六月二十二日の法務大臣声明も、このような声明を出さなければならなかったということは、一時帰国者といえども、先ほどから繰り返しておりますが、日本の植民地支配の結果として日本に居住せざるを得なくなった人たち、そして日本に定住性を強めてきた方々ということがその理由であろうかと思うわけでございます。そういたしますと、単に一時期帰国したからという理由でこれを除外するということは、私はやはり不合理であろう、人権保障という観点からいって欠けるものではないだろうかと思うわけでございます。このような批判があるということを指摘をしておきたいと思います。 次に、第三条でございますが、これは法定特別永
客観的に見て、この特別永住者たる地位が本人にとってより有利といいますか安定的なものであることは間違いないと思いますが、しかし人はさまざまでございまして、自分は大韓民国の国民である、あるいは朝鮮民主主義人民共和国の公民である、そのことに自己のアイデンティティーの基本を置いておられる方にとって、主観的にはこのような特別な地位など特に与えてもらいたくないということをお持ちの方も当然いらっしゃると思うのですね。それはそれで、客観的には有利な地位だから取得するのが当然だというふうに思われるかもしれませんけれども、人はそのようにただ結果の合理性だけで行動するものではございませんので、そのような意思は意思としてやはり尊重するという哲学が必要なので
四条二項でございますが、六十日以内に許可申請をした場合は法務大臣は許可しなければならない、覊束的に許可をすることになるわけでございますが、これは六十日を徒過した場合はどうなるのでしょう。
六十日を超えると一般永住とかなんとか、そちらの扱いになるということでは必ずしもないのでしょうか。
そうしますと、この二項の読み方としては、覊束的に許可されるための条件として六十日以内というように厳格に読むことではなくて、手続的に六十日以内にしなさいよというだけのことなんでしょうか。
そこで、これはやはり両親に対する周知徹底が必要であろうと思うのですが、その辺について法の運用はどのように考えておられますか。 それからもう一つ、さかのぼりますが、第三条の法定特別永住者については、これはまさに法定でございますから、何らの手続を経ず観念的には当然にこの特別永住者たる地位を取得するのですが、それがどのように本人に知らされるのか、あるいは外登法上の在留資格の書きかえ等は、具体的に手続はどのようになるのでしょうか、その辺の運用についてお答えください。
では、第五条に移りますけれども、第五条は、市町村ではなくて地方入管局にみずから出頭することが要求されているのですが、これは大変不便を強いるものではないかと思います。なぜこのようにしたのでしょうか。
次に、強制退去でございますけれども、ここでいろいろ入管法一般法に比べれば相当程度強制退去事由が限定されているわけでございますが、しかし基本的には、我が国にとって好ましからざる人物は出ていっていただきましょう、こういう考え方に立っている。入管法一般法の基本的なスタンスは、それ自体としては変わっていないと思うわけですね。ただ、その事由を絞り込んだという考え方だろうと思います。 しかし、先ほどから繰り返して言っているような歴史的な経過に立つ方々、すなわち日本の植民地支配の結果として本邦に定住せざるを得なかった方々で、しかもその法的地位が、本人の意思とは無関係に、いわば翻弄される形である日日本国籍を押しつけられ、後に今度は日本国籍を剥奪
その点については、やはり基本的な発想がまずいのではないだろうかというふうに思います。 それはともかくといたしまして、第一項の三号、四号で、「法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害された」、三号については「外交上の」というのがありますが、この「重大な利益が害された」というのは具体的にどのような場合を考え、どのような基準で運用することになりましょうか。
きょうは再入国許可を中心にお尋ねするつもりだったのですが、残り時間が少なくなりましたので、他の委員から主としてお尋ねがあろうかと思いますが、この再入国許可に関して、この特例法は第十条で極めてあっさりと、ただ最長期間を一年を四年と延ばしただけで、それ以外には何ら特例的な取り扱いになっていないわけでございます。これは私は、この政府案の決定的に不十分なところではないだろうか、むしろ欠陥法案ではないだろうかと思うわけでございます。 というのは、こういった方々にとって、まさに日本に定住しておられる方で、生活の本拠が日本にある、経済的基盤も含めて、あるいは社会的な地域とのつながりとか人とのつながり等々、すべて生活の本拠が日本にあるわけでござ
