委員の小澤でございます。 参考人各位におかれましては、御多忙な中を御足労いただきまして、当委員会に貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。若干御質問させていただきたいと思います。 まず最初に、鴻参考人にお尋ねしたいわけでございます。 御意見では、最低資本金制度についてむしろ遅きに失したくらいであるというお話でございました。そして、これは債権者保護の観点から導入すべきものである、こういう御意見かと承ったわけでございますが、私にとってややわかりにくいのは、最低資本金制度が何ゆえに債権者保護という結果をもたらすのか、そこのところを具体的に教えていただきたいと思うわけであります。 と申しますのは、確かに
今のお話ですが、私にはなお腑に落ちないところがございます。 資本金制度は、あるいは利益準備金等の制度も含めて、その一定範囲を取り崩して配当してはならないという、いわば消極的な意味での資本充実の手段は確かに商法上確保されておりますが、それ以外に積極的に資本維持を図ることは、そのような制度はございませんし、また技術的にもそれは、商売は生きておりますので損失をこうむることはあり得ることですから、それを法的に積極的に資本充実を図らせるということは技術的にも不可能であろうかと思うわけでございます。 したがって、先ほど私が疑問としたところのように、配当などを行っているような会社ならばむしろ問題ないわけでございまして、あるいは配当しようと
それでは、飯塚参考人にお尋ねいたします。 大変高邁なかつ貴重な、しかも諸外国等の状況について大変御精通で、しかも経験を踏まえた御意見だったと拝聴いたしました。ちょっと時間の制約等もあってあるいは十分に、若干削ったのではないかというふうにも思われまして、ちょっとわかりにくい点がございましたので、差し支えなければ教えていただきたいと思います。 一つは、「問題点の第一」のところで、アメリカの会社法及び会計の原則は完全にヨーロッパと同調しております、このようなお話がありました。この点についてもう少し具体的に、どのようにアメリカもまたヨーロッパと同じであるというふうにおっしゃられるのか、教えていただきたいと思います。
続いて飯塚参考人にお尋ねいたします。 そして、今の「問題点の第一」のところででしたでしょうか、その末尾のところで、欧州の統合のことを御指摘の上で、日本は制度上大きくおくれてしまう結果になっているというお話がございました。これは監査の制度についての御説明だと思うんですが、このことによって実際に実害といいますかはどのようなことが想定されますでしょうか。
さらに飯塚参考人にお尋ねいたします。 そこで、同じく日本と同様に税理士制度を持っていた西ドイツにおいて、簡略試験制度ですか、こういったものを採用し、大規模化したという表現がございました。この大規模化というのは内容はどういう事柄なのか、またそれはどのような根拠と申し上げますか理由によって行われたのか、その辺についていま少し詳しく御説明願えませんでしょうか。
続いて飯塚参考人にお尋ねしたいのですが、ドイツでは今御説明のあったような制度によって税理士が公認会計士になる道を開いた、大変興味があるわけでございますが、その結果、先ほどのお話ですと、ドイツでの話ですが、公認会計士約六千名、こういうことでございました。日本でも約九千名いるわけでございます。先ほどのお話にありましたとおり、株式会社の数で絶対的な乖離がございますので六千名で十分ということなのかなとも思いますが、率直に申し上げて、そういう道を開いて簡略試験制度を大規模に行った割にはそれほど公認会計士はふえていないなという印象を受けるわけでございますが、これは何か原因があるのでしょうか。素朴な疑問でございますが、よろしくお願いいたします。
続いて飯塚参考人にもう一つ、二つお尋ねしたいのですが、今お話ありましたところ、例えば日本でも税理士さんがある会社の代理人として税務署との関係でいろいろ申告書等をつくる、そういった立場と、それから第三者として監査といいますか調査といいますか、いずれにしても客観的に会計の調査に当たるということがどのような関係に立つのかなというのも、どうもちょっと私にももう一つ、一度しみじみ考えてみなければいかぬなと思うわけでございます。 それはともかくとして、御質問でございますが、日本においては公認会計士が圧倒的に少ないというお話がございました。これは会社の数との相関的な関係だろうと思いますが、日本ではどの程度いればいいと、これは後の方でちょっと五
大変率直な御意見だと思います。 飯塚参考人に最後にお尋ねしたいのです。 これは最初に鴻参考人にお尋ねしたことと多少重複して恐縮なんでございますが、飯塚参考人は、企業監査の大切さといいますかその充実について大変力説されていらっしゃるわけでございます。今回の商法改正では、調査を含めてですけれども、企業監査の制度とその結果の計算の公開制度について見送りまして、債権者保護という観点からは最低資本金制度のみ残したわけでございます。もちろんほかのところはいろいろありますけれども、それは除きまして。先ほども申し上げたとおり、企業の会計が適正で、しかもそれがガラス張りになっていることこそが債権者の保護に直接的につながるのでありまして、それら
それでは、宮内参考人にお尋ねいたします。 宮内参考人は主として大企業の立場からの御意見だったかなと拝聴いたしました。今回の商法改正の中で、小規模、閉鎖的な会社にも適合する法制度の整備という観点から一人社員の会社設立を可能としたという説明となっているわけですが、私が考えるところでは、これは必ずしも小規模、閉鎖的な会社のみではなくて、大きな会社が一〇○％の子会社をどんどんつくっていくというようなことが今実態として行われておりますが、そういった際にも便利な改正になるのではないだろうかと思うわけでございます。この点について私と同じような御認識があるかどうかをお尋ねいたします。
続いて宮内参考人にお尋ねいたします。 利益準備金あるいは配当可能利益の資本組み入れについてみなし配当課税がなされないようにしていただきたいという趣旨の御意見でございました。これは要するに所得税法第二十五条二項のことだろうと思いますが、一般的にこのみなし配当の制度を廃止してほしいという趣旨なのか、あるいは今回の最低資本金導入に伴ってその法定の資本まで増資するのに際しての特例措置としてそういうことをしてほしいという御意見なのか、そこのところをまずちょっと教えていただきたいと思います。
今回の商法改正で、実は株式配当ということ、そういう概念をなくしてしまいましてすべてを株式分割ということに統一した。これまた、余り議論になっておりませんけれども、実際には大変大きな改正点ではなかろうかと思うわけでございます。株式分割であればこれがどうして課税されるのか。恐らく分割そのものは課税とは無関係な事柄だろうと思います。その意味で、株式配当ということがなくなったことと関連して、所得税法第二十五条二項との関連というのは今後も大きな問題になるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。 きょうはその程度にとどめさせていただいて、次に、錦織参考人にお尋ねをいたします。 中小企業のお立場からの大変貴重な御意見を拝聴させて
終わります。ありがとうございました。
本日は法案審議でございますが、何か最初の三十分大臣がいらっしゃらないということですので、関連して、ちょっと最近気になっていることを二、三、伺いたいと思います。 法務省の方に来ていただいているのですが、法務省の方に売春防止法の解釈論について少し教えていただきたいのです。 売春防止法にいう売春には、ある一定期間継続が予定されるような、最近はやりの言葉で言えば愛人契約というのでしょうか、こういうものもカテゴリーとして含まれ得るのでしょうか。
売春というとき、典型的には一晩つき合うというのが普通だろうと思うのですが、一定の期間お手当をいただきながら継続的にときどきおつき合いをするというような関係、これも場合によっては売春に当たり得る、そういう判例も出ているのではありませんか。
ということは、継続的な愛人契約関係でも、その態様いかんによっては売春に当たり得る、こういうことになるわけですね。 判例の方を私も若干調べてみましたが、これは大阪高裁、昭和三十四年二月十七日判例、 売春防止法第二条には、「同法にいう売春とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。」と規定されているのであるが、ここにいう「不特定」とは、不特定の男子のうちから任意の相手方を選定し、性交の対償に主眼をおいて、相手方の特定性を重視しないということを意味するものと解すべきであるから、一口に妾又は二号の周旋といっても、その周旋する男女間の関係が右にいう不特定性を帯びるときは、同法第六条第一項の売春の周旋と認めら
これも継続的な愛人関係になることを周旋したというケースだったと思います。 そこで、警察庁の方にお尋ねしますが、こういう類型の売春形態について、これまでに捜査の対象としあるいは摘発してきたケースがいろいろございますでしょうか。あるいは今後もこの種のものについても売防法できちんと対応していくお考えがありますでしょうか。
前の法務大臣の高辻さんは、捜査は、その対象が何人であるかによって左右されるものではないということを繰り返しおっしゃられました、これはリクルート事件に関してですけれども。 そこで、最も一般的な捜査機関である警察に再度お尋ねしますが、捜査に関してその対象がどうであるかによって左右されることはない、これは法務省のみならず警察も同様であると伺ってよろしいでしょうか。とりわけ、例えば高級料亭であるとか置き屋が舞台になっているような場合、あるいは先ほどから申し上げているような類型の場合に、その相手方、いわゆるだんながだれであるかというような社会的地位等によって捜査が左右されることはないかどうか、この点いかがでしょうか。
ということは、捜査の対象がだれであるか、舞台がどこであるかによっては左右されない、こう聞いてよろしいわけですね。
厚生省の方にお伺いいたします。 我が国には芸者さんという方がいらっしゃいます。芸者さんというのは、伝統的なお座敷の芸を保持し、継承する、いわばエンターテイナーである、決してプロスチチュートではないというふうに私も認識しておりましたし、そのように海外等にも紹介されていると聞いているのですけれども、最近、ある元芸者さんであった方が、料亭のおかみさんを通じて、私のいた置き屋のお母さんに、ある人がだんなになりたいと言ってきた、そこで二百万円もらってだんなになってもらった、そして、しきたりによって料亭と置き屋に一割ずつの二十万円ずつを払ったというようなことを申し立てているようでございます。 そこで、厚生省は料亭の営業許可をする立場にあ
質問が終わっているのですが答弁がないのですが、これは私の時間が食われたら困りますよ。（発言する者あり）大臣が来たら質問します。
