小澤克介

厳正な処分というのは一体どういう処分なんでしょうか。

名前まで明らかにしろなんて言っていないんですよ。質問する方も注意して、肩書までは言いましたけれども、個人名はプライバシーの問題もありましょうから、しかも刑事罰を受けたという不名誉なことですから、名前までは 言いませんでしたけれども、公益企業の職員に公益企業がどういう対応をしたのか、そのことが公益企業としていかに本件について反省をしているのかということの極めて重要なバロメーターになりますので、これは明らかにしていただかないと困ると思いますよ。どうなんですか。

これは中軍がこの事態をどの程度重大に受けとめているのかという非常に重要な要素でございますので、国民の前に明らかにしていただかないとまずいんじゃないでしょうか。行政庁としては報告を受けている、国民の前には明らかにすることはできない、そんなばかなことはないですよ。だめですよ。言ってください。

中電がその処分内容を世間的に公表していないということが批判の対象になっているのです、そのこと自体が。だから聞いているんですよ。中電が本当に襟を正しているのかどうか、これはぜひ明らかにしていただかなければまずいと思います。 　先ほどから言っておりますとおり、県民の代表機関である県議会でも、中電の対応が非常に不十分だ、反省の色が見られないということで、これは起訴以前の話でございますけれども、わざわざ中電からコメントを求めたり、それでも足りないということでさらに申し入れたりしているわけです。それとは別に、三月二十六日についに六名が略式になり、争うこともなく罪を認めてそれに服した、こういう事態なんですから、それに対して会社でも当然厳正な処

六月十五日、社長が通産大臣に対して陳謝をしたわけですか。社長みずからがですか。監督官庁である通産省に、あるいはその長であります通産大臣に、社長みずから陳謝した、これはそれで大変結構なことだろうと思います。問題は、これは地方自治に介入したのですよ。上関町民に対して、あるいは県議会でも問題になったのだから県民に対して、あるいは今当委員会で問題になっているわけですから国民に対して、社長が陳謝するというようなことはないのですか。そういうことは聞いておりませんか。

もう時間がなくなりましたが、次の問題に入れませんので。 　今の、会社として関与していないというのは、どういう意味ですか。そこで言う会社というのは一体何のことですか。

それは取締役会で決めて、そしてその補助機関である各部長だとか何とかに指示してやらせたということではないのでしょう。だから法人が法人としての行為であるということは言えない。それはそうでしょうよ。取締役会でそんなことを決めるような会社がまさかあるとは思いませんからね。 　そんなことを言っているのじゃなくて、この上関の事務所の者が四十九名中実に二十四名が警察の取り調べを受けている。その中で動かしがたい者六名が起訴される。しかも略式手続に同意をして最初から争うつもりはない。そして、しかも刑に服している。そして最初にお尋ねしたとおり極めて接近した時期にこれらの転入が行われているわけですよ。しかも十二月何日でしたか、所長以下六名がまとまって転

官僚制についてのお考えは私も大臣と全く同様でございます。ただ、官僚統制をやれと私は言っているのではなくて、国会に、国民代表に報告をしてほしい。本来ならば中電を参考人として呼んで、証人でもいいのですけれども、中電から直接国民の前に発表をしてもらう、そして国民の前にきちんと謝罪をしてもらうというのが本来の姿でしょうけれども、そこまでするというのもどうかなと思いまして、通産省を通じて御報告願えればということでございまして、別に官僚統制を求めているわけではないのでして、これはぜひ、参考人ということになりますかどうか、これはせっかくの大臣の御答弁でございますけれども、通産省がどうこうではなくて、中電が国民の前にやはりきちんと態度を明確にする、

大臣にお尋ねしたのは、「ナミビアの天然資源に関する布告」、一般論としてこれを厳守させる姿勢がおありかどうかということをお尋ねしたわけでございますけれども、趣旨としてはそのようなお考えだというふうにお聞きできたわけでございます。 　そこで、大臣、少し先に進んで答弁されてしまったわけでございますが、内容にわたって、細かい点にわたって聞いていきたいと思うわけです。 　今大臣の方から先回って御指摘がありましたとおり、我が国の電力会社がナミビア産のウランを購入しているのではなかろうかということが非常に問題となっているわけでございます。そこで、通産当局に明らかにしていただきたいのですが、我が国の電力会社が、ＲＴＺという企業があるようでござい

今ＲＴＺとの契約とおっしゃいましたが、厳密に言うとどうなりますか。ＲＴＺ、ミネラルサービスという一〇〇％の子会社のようですが、こことの契約ということではございませんか。

このミネラルサービス社、ミンサーブなどと略称されているようでございますが、ここと我が国の電力会社がどの程度の数量のウランを、今六弗化ウランの購入契約だということは明らかになりましたが、どの程度の数量、向こう何年間ぐらい供給を受ける契約になっているのか、明らかにしてください。

既に契約を結んだわけですから、別に機密にする必要はないのではないでしょうか。これから契約したいというのなら、それは商売上の駆け引きがありましょうから明らかにできないというのはわかりますけれども、既にもう契約しているわけですから、これはぜひ明らかにしていただきたいと思いますが、どうですか。

これは大変不満なのですけれども、もう時間がございませんので。 　それで、前に通産省から、これは外務委員会でしたでしょうかで明らかにされた数量がございますね。これは国別の数量ですけれども、その中にイギリスというのがございました。このイギリスというのは、そのほとんどがＲＴＺミネラルサービス社から、このように考えてよろしいでしょうか。

そうすると、個別の電力会社あるいは数量について必ずしも明らかにしていただいてないわけですけれども、少なくともＲＴＺミネラルサービスとの間で非常に大きい量の取引があるということは明らかになったわけです。 　通産省の資料によりますと、我が国のウラン鉱石の調達先ということで、イギリスとして四万八千三百十九・二ショートトン、パーセントにして二四％、これが過去及び将来の調達先である、こういう数量を示されているわけですが、このイギリス分がほとんどがＲＴＺミネラルサービス社からの調達である、こういうことになろうかと思うわけです。 　そこで、このＲＴＺミネラルサービスというのが、ナミビアにあるロッシング社という鉱山、これはウランの露天掘りをして

私の方で入手している資料によりますと、これはニューエキシコと読むのでしょうか、ニューエキシコ・ドキュメントという、ニューエキシコというウラン等のブローカー、ウランに限らないようですが、ブローカーの出している報告書のようです。一九八四年のオクトバーですから十月の十二日号によりますと、ロッシング社のマインサイト、つまり鉱山はナミビアにある、そしてコントラクト　アドミニストレーションアンド　マーケティングですか、要するに営業であるとか契約の管理等はミンサーブ、これはスイスのＲＴＺミネラルサービスなんですが、そこがやっている、こういう資料がございます。それからまた、今一部おっしゃいましたが、このロッシング社の株の四一・三五％をＲＴＺグループ

ということは、カナダであるかあるいはナミビア産であるか、どちらかわからない。逆に言えば、ナミビア産でないという確証はない、こういうことになりますか。

逆にナミビア産でないということが言い切れるのですか。

契約上特定していないということですね。

知り得ないわけはないわけです。ちょっと調べればわかるわけですよ。 　時間が来てしまって、しり切れトンボになりましたが、最後に大臣にお尋ねいたしたいと思います。 　先ほどからのやりとりから明らかなとおり、我が国の電力会社がＲＴＺミネラルサービスというところからウランを調達している、このことは明らかでございます。また、このミネラルサービスはナミビアにあるロッシング鉱山からのウランを取り扱っている、このことも極めて明白なわけです。そして、今の答弁では、日本の電力会社は、ミネラルサービスからのウラン供給を受けるについて、そのウランの原産地について契約上特定していない、このことも明らかになったわけでございます。そうなると、これはナミビア産

時間が参りましたので、これでやめますけれども、今の、可能な限り調査をするというお話、大変前向きで結構だろうと思います。今のは大臣からお答え願いたいのですが、いかがでしょうか。これで終わります。