小澤克介

それでは、法案の中身に若干入ることにいたします。 　この第二条「定義」のところで「産業の高度化」、これはいいといたしまして「特定事業」ですね。この「特定事業」というのが、結局「その集積を促進することが」一定地域の「産業の高度化に特に寄与すると認められる業種として政令で定めるものに属する事業をいう。」こういう内容になっているわけですが、ちょっとこれを読んだだけでは何のことか、率直なところわからないわけですね。 　余談になりますが、私、これまでずっと法務委員会の方におりましたもので、法務委員会で扱う法律というのは、国民と国家との権利義務だとか、あるいは国民相互間の権利義務などをかなりぎりぎり詰めるような内容の法案をずっと扱ってきたも

今の質問に続くわけでございますが、聞くところによりますと、大体十六業種ぐらい予定を既にされているというようなことも伺っているわけでございますが、これはあくまで予定ということでしょうが、それで結構でございますので、ずらずらと紹介していただけませんでしょうか。

数え方にもよるのでしょうが、今およそ十六業種ぐらいを予定しているというお話がございました。これは分類がなかなか難しいかと思うのですが、ざっと見たところ、いわゆる頭脳産業といいますかソフト関係の業種、それからやや生産につながる生産支援部門を独立させたような業種、産業用設備洗浄業だとか非破壊検査業などというのは恐らくそういったものになるのだろうと思いますが、幾つかのニュアンスを持ったものが予定をされているようでございます。 　その中でちょっと理解しにくかったのが、最後にお挙げになった各種物品賃貸業とか産業用機械器具賃貸業、それから事務用機械器具賃貸業、これは率直に言いまして、どちらかというと金融業にやや近いような業種かなというふうに思

今の点はよくわかりました。 　そこで、予定業種として挙げられているものを眺めてみますと、いわゆるソフトウエアであるというような頭脳産業といいますか、デザイン業なども含めてそういった業種、エンジニアリング業あるいは広告業などもそういったものに含まれましょうか。それから、先ほどもちょっと触れましたが、生産支援のソフト部門を独立の事業とするようなたぐいのものと、それから今おっしゃられたようなリース業、これが単なる機械を貸すという金融的な機能ではなくて、情報を提供するような性格を持つというお話でございましたが、そういったものがほぼ予定されているようでございまして、頭脳といいましても、頭脳中の頭脳といいますか中枢中の中枢といいますか、頭脳と

大変ありがとうございました。 　そこで、今のことに関連しまして、少し細かいことになるかもしれませんが、業種として予定しているもののトップに研究機関、特に自然科学系の研究機関というのが挙げてあるわけでございます。そういたしますと、政府関係の研究所というのが数多くあるわけでございまして、特に通産省などには通産省所管の研究所が非常に多数あるわけでございます。そうすると、まず率先垂範といいますか、こういったものを分散配置するのも非常にいいのではないだろうか、重要ではなかろうか、かように思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。本来ならば他の省庁も含めてお尋ねしたいのですが、とりあえず通産省としてはどう考えておられるか。

若干違った点からお尋ねしたいと思うのですが、頭脳立地ということになりますと、頭脳集約型の産業を分散立地するということになりますと、普通の工場等の立地と違いまして、ただ単に工業用水や電気を引いて地べたを用意すればいいというわけにはいかないのじゃないかと思うわけでございます。つまり、頭脳に依拠するような産業でございますので、頭脳労働者の生活環境といいますか、その辺の整備が一つのポイントになろうかと思うわけでございます。自然環境がいいことも重要でしょうが、やはり文化的といいますか知的な刺激を受け得るような環境、文化水準といいますか、そういったものがないとなかなか定着しにくいのではないかというふうに思うわけでございます。 　それで、スポー

そういたしますと、条文解釈としては、今の文化的な条件といいますかバックグラウンド等については、この都道府県の立てる計画の大綱としては五の「その他特定事業の集積に関し必要な事項」、ここのところでソフト面は賄うということになりましょうか、これは条文解釈の問題でございますが。

それでは、先ほどから大臣、大変親切に、また率直な御答弁いただいておりまして、これまで私が属していた委員会とは大分趣が違うなと思っているわけでございますけれども、せっかく御出席いただいておりますので、最後に大臣から、この法案が成立した際の運用についてのお考えといいますか決意のほどを表明していただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

一昨年原子炉等規制法の改正が行われまして、その際に放射性廃棄物についての埋設の事業あるいは管理の事業という事業が認められることになったわけでございますが、肝心のどういった廃棄物について埋設の事業の対象となるのかという、最も重要な部分が政令に委任されているという法律であったわけでございます。そのことに対して私どもは大変強い批判をこの改正案審議当時も持っておりましたし、現在も持っておるわけですけれども、それはともかくといたしまして、そういう次第で、この政令がどのように定まったのか重大な関心を持っているわけでございますので、この辺についてきょうは少し細かくお尋ねをしたいと思うわけです。 　まず第一に、炉等規制法五十一条の二に言う埋設の事

今のお答えの中で、本政令で定めた趣旨の性格づけの三番目のところですね、これは大変重要なところだろうと思います。すなわち、本政令は埋設事業のおよそ対象となり得る範囲を定めただけのことであって、具体的な埋設事業の許可については全く個別に審査をするのだ、この政令の範囲内ならばオーケーということにはならぬということでございますので、非常に重要なことだろうと思いますので、しかと今承ったところでございます。 　そこで、今算出根拠について三点ばかりのお話があったわけですけれども、その中で非常に奇異に感じたのは、まあ三百年たてばいろいろ放射能が半減期等の関係で減衰をするわけでございますけれども、三百年後を想定し、その際における埋設地、処分地跡の利

そんなことをお尋ねしているのじゃなくて、先ほどあなたはみずからおっしゃったように、本政令は個別具体的な認可とは別であって、およそこの埋設事業の対象となり得るものを定めたのだ。ですから、今のお話はピントが外れているのですよ。具体的な問題じゃなくて、この定め方が合理性があるかどうかということを聞いているわけですからね。 　それで、被曝経路についてはＩＡＥＡのシナリオを用いた。いただいた資料で見ますと、例えば「処分場跡地において建設された住居に居住する人の被ばく」として、このシナリオでは、「処分場跡地において建設された住居に居住する人が、埋設された放射性廃棄物からの放射線を受け被ばくする。また、居住者が住居の周囲で農産物を栽培し、埋設さ

いやしかし、そう書いてないですよ。この政令の根拠になりました原子力安全委員会の放射性廃棄物安全規制専門部会の昭和六十一年十二月十九日の中間報告によると、「なお、将来の人間の社会生活等に関するいわゆる社会的パラメータについては、埋設処分の管理期間が長期にわたるためその期間中に多少変動することも考えられるが、本上限値の設定に当たっては、現時点で最も妥当と考えられるパラメータで評価するのが適切である。」と書いてあるじゃないですか。将来三百年後と考えた上でこれをやったと書いてあるじゃないですか。そして、三百年後に一ミリレム被曝するということから逆算していって、現時点で埋めるものの濃度を出した、先ほどそうおっしゃったじゃないですか。三百年後に

先ほど私が指摘したのは、特定の処分場についての部分ではなくて、政令で定める上限値の設定についてのこの報告書の部分を言っているのです。だから、特定の問題とまぜて答えるのは間違いですよ。それから、三百年後に見直しますなんて、今私が聞いてあなたが答えたって、何の意味もないでしょう、三百年後に我々はどうせ生きてはいないわけですから。そんなものは話にならぬですよ。それで、ＩＡＥＡのシナリオを三百年後の日本に適用して、そこから逆算したというこの方法自体が、全くナンセンスで不合理であるということをまず指摘しておきたいと思うのです。 　余り時間がございませんから次に移ります。それで、三百年後にその土地を利用する者が年間一ミリレムの被曝を受ける。そ

私、この計算式というのを拝見したのですけれども、非常に難しいのです。ここで変数といいますか、パラメーターと今おっしゃったからパラメーターというのでしょうか、その数値が全部で十項目ぐらいあるのですね。崩壊定数であるとか作業等屋外時間であるとか、十項目ぐらいのファクターがあるわけです。これですと、この数値をどういう数値を入れるかということによって、もうほとんど無限の結果が出てくるだろうと思うのですよ。これが果たして本当に科学的、合理的な推定ということになり得るのかどうか。十項目について適当な数字をちょっと入れかえるだけで、結果はどうにでも変わってくる。これが果たして妥当性があるのかどうかということを率直に思うわけです。 　それはともか

埋めた瞬間からの被曝について考えるのであれば、それはその埋め方による違いというのを勘案するのはそれなりの合理性があろうかと思いますけれども、三百年先の話ですよ。三百年先にドラム缶に詰めて埋めたとか、コンクリートのピットに詰めて埋めたとかそんなことが、三百年間ドラム缶やコンクリートのピットが健全性を保つなんということは考えられないじゃないですか。要するに、シナリオについては先ほど言いましたようにＩＡＥＡのをぽんと採用して、そして数式もＩＡＥＡを採用して、個々具体的な数値については都合のいいといいますか、三百年後であるにもかかわらずそういった埋め方によって変えるのだ。全く説得性がないと思いませんか。

個別のものではなくて一般的な規制だということは最初からそうお答えだし、それを前提にさっきから聞いているじゃないですか。それを前提にこの数字を出しているわけでしょう。その数字の出し万について私伺っているんですよ。 　具体的に伺いますけれども、このパラメーターの具体的数字ですが、例えば放射能濃度希釈係数、これはＩＡＥＡでは〇・四として算出しているようですが、日本ではこれを〇・六としていると聞いております。これは何でですか。

それじゃそれを保留しまして、次に、このＩＡＥＡの数式ではＱｖというふうに表現されているようですが、農作物の年間摂取量、これをＩＡＥＡの方は一人年間平均二百六十キログラム、これだけ農作物を食べる。そのうち敷地内でとれたものが半分と考えて百三十キログラム、こういうふうに計算しているのですが、日本のあなた方のやったのでは、これをたった二十キログラムで計算している。これはどういう根拠があるのでしょうか。

私はそういうのは全く合理性がないと思います。果物ならば木の根が深いから、三メートル下であっても放射性物質を吸収するだろう、そしてその果物を食うだろう、果物だから野菜に比べれば非常に少ない、こういうことなんでしょうけれども、三百年後に日本人がどれだけ果物を食うかなんて、大体どんな果物をそのころ食べているか全然わからないですよ。それから、木は根が深いということになりますと、その木によって吸収された放射性物質が葉っぱなどに蓄積されて、それが落葉性の場合落ちて地表を覆う、それらを肥料に野菜をつくる、その野菜を人間が食うなんということは幾らでも考えられることですよ。それから、昆虫でアリの種類の中には、二メートルや三メートル穴を掘って巣をつくる

いや、それはいいですけれども、ＩＡＥＡの数字に比べてこのＱｖ、農作物の年間摂取量について国際的な数値と違った数字を使ったのはなぜかと聞いているのですよ。その根拠を聞いているのです。 　もう一つ指摘しますと、農作物への核種移行係数、これについてもＩＡＥＡの数字とあなた方がやったのでは十分の一の開きがあるのですよ。これは何を根拠にこんな数字を使っているのかということです。