質問通告で、この政令の根拠について聞きます、しかもその根拠になった先ほど指摘した中間報告について聞きますと言っておいたわけですから。先ほどから聞いているのは、この中間報告の範囲を出たところはありませんよ。お答えの準備がないというのは納得できぬですよ。その細かい数字はこれに書いてありませんけれども、これの射程内で質問しているわけですから、この根拠についてそれじゃだめですよ。要するに、三百年後であるにもかかわらず、シナリオについてはＩＡＥＡのシナリオをそのまま採用した。数式についてもＩＡＥＡの数式をそのまま採用した。しかしその式に代入といいますか、挿入する個々の数値については必ずしもＩＡＥＡと同じではない。かなり緩めた数字を使っている。
これは全くまやかしですよ。平均してしまえば、個々には突出したものがあってもいいんだ、そんなこと成り立たないですよ。広い処分地の中に一カ所非常に放射能の高いものをぽんと入れて、その面積全体で割れば、それは平均は少なくなりますけれども、三百年後にまさにそのポイントに家を建てて住む人だっているわけですから、今のような考え方というのは全く科学的合理性がないはずです。そういうことを指摘しておきます。 それで、もう時間がありませんので、今回は埋め捨てにする対象の放射性濃度について政令で定めたわけですが、次の作業として、このような埋設事業の対象にすらする必要のない、無拘束限界値などという言葉が使われているようですが、そのようなものを定める作業
時間が来ましたのでこれでやめますけれども、先ほどからお話を聞いていても、この政令の根拠の数字が全く合理的なものとして説得的に聞けないわけです。こういう手法でＩＡＥＡのいいところだけをぽっととって、都合の悪いところは日本独自の数字を使うなどというようなやり方で、今後この無拘束限界値について、こういう手法で定めるというようなことがあっては絶対ならぬということを指摘しておきたいと思いますし、それからもう一つ、近く原燃産業が下北について事業許可申請をするのではないかというようなことも聞いております。その際にはこの一般的規定ではなくて、先ほどから繰り返しておられるとおり個別具体的に審査をするということでございますので、こんな合理性のないやり方
最初に法務大臣にお尋ねしたいと思います。 法務大臣あるいは法務省の職掌のうちの非常に重要な柱に人権擁護行政があろうかと思うわけでございます。人権侵害は、いろいろな場面で、いろいろなパターンといいますか類型があろうかと思いますけれども、そのうち現在日本で非常に大きな要素を占めるのが、依然として根を絶たない部落差別問題であろうかと思うわけでございます。部落差別の解消は国民的な課題であると言われて久しいわけでございますけれども、いまだになくならない、本当に残念なことであるわけでございます。部落差別による人権侵害事件が後を絶たないということは極めて残念だと思うわけでございます。 そこで、まず最初に大臣に、人権擁護行政、とりわけ部落差
大臣の現状認識及び決意のほどを聞かせていただいたわけでございます。また、予算面についての裏づけの面も今聞かせていただいたわけでございますが、人的な組織あるいは体制というものがないと十分な活動ができないのは当然でございます。 それでまず、お尋ねしたいのは、現在人権擁護行政に携わる法務省の職員、結局人権擁護局ということになろうかと思いますが、本省あるいは地方法務局も含めまして、どのくらいの方が全国でこれに従事しておられるのか、まず教えていただきたいと思います。
支局というのは登記事務その他で大変忙しいわけでございまして、今のお話を伺っていますと、結局人権擁護行政に専任で携わっておられる方は全国で二百二十一名ということのようでございます。これで果たして人権擁護が全うできるのか、甚だ心もとなく感じるわけでございますが、これにつきましては、いろいろ予算の制約等あろうかと思うわけです。 逐次改善を図っていただくしかなかろうと思うのでありますが、人数はともかくといたしまして、人権擁護に携わる方々は人権問題、とりわけ部落差別問題等について深い知識と理解、それからまた何といっても鋭い人権感覚といいますか、これが必要であろうと思うわけですけれども、そういったものを備えていただくためには、そういった職員
この研修に関連いたしまして、これはひとつ大臣に、御質問というよりはむしろ要請になろうかと思うのですけれども、一度被差別部落の実態を視察していただきたいと思うわけでございます。大臣は関西の方で自治体の長をやっておられたとお聞きしますので、恐らくこの被差別部落の実情等についてはあるいは私よりもむしろお詳しいのではないかと思うわけでございますが、しかし今般、国全体の法務行政の、しかも人権擁護行政の責任者となられたわけでございますので、改めて実態を把握していただきたい。百聞は一見にしかずと申します。 前にも、もう数年前でございますが当時の法務大臣にそういうことをお願いいたしまして、検討してみようというお答えをいただいたのですが、いろいろ
ぜひ実現をしていただきたいと思うわけでございます。 そこで、昨年、あるいは昨年に限らずここ数年間ということで結構でございますが、差別事件の内容あるいは件数、その傾向といいますかそういったところにつきまして、実態を把握しておられる、当然把握しておられると思いますので、御紹介を願いたいと思います。
今のお話だと、部落差別に基づく人権侵犯事件としてはこの三年間にやや減っていく傾向があるようにうかがえたわけでございます。それ自体は大変結構なことだろうと思うわけでございますが、聞くところによりますと、人権侵犯事件というふうに立件したもののほかに、いわゆる情報収集活動の対象となった件数というのも多数あるというふうに伺っております。 それからまた、直接法務省人権擁護局で扱ったのではなくて、各自治体などで受け付けたといいますか、差別事件で法務省に報告の上がっているものもいろいろあるというふうに聞いているわけでございます。これらについての傾向といいますか、定量的、定性的傾向等について把握しているところをお知らせ願いたいと思います。
それでは、自治体からの報告の方はともかくといたしまして、情報収集の対象となった件数でございますが、これについてはどうなんでしょうか、傾向としてはふえているわけでしょうか。
ちょっと私の方で把握しております数字と幾らか異なるのじゃないかと思うのですが、一九八六年ですから昭和六十一年で情報収集が六百五十八というふうに聞いているわけでございます。何らかの統計上の問題でそごが出たのだろうと思いますけれども、私の聞いているところでは、情報収集の対象となった件数は決して減っていない、ふえている年もあるというふうに伺っているわけですね。そして人権侵犯事件として立件したものについてはやや減っている。こうなりますと、これは統計の読み方でございますが、見方によっては差別による人権侵害がより巧妙になってきていて、情報としてはありながら立件するに至らないというようにも読めるわけでございます。 したがって、差別事象が減って
はい。時間が参りましたので、最後に一つだけお尋ねいたします。 今のお話など聞きましても、悪質なもの、それからまた確信犯的なもの、これらにつきましては、人権擁護当局の労を多とするわけではございますが、しかしやはりこの啓発活動ということにはどうも限界があるのではないかということを痛切に感じるわけでございます。 これに関連いたしまして、懸案となっております人種差別撤廃条約、これはまだ批准がなされていないわけですけれども、これについてはどうお考えなのか。もちろんこの人種差別撤廃条約の中には、差別を流布あるいは扇動するような行為については、これを刑事罰の対象とするということが明記されているわけでございますので、これを批准するということ
ちょっと一言だけ済いません。
ちょっと質問ではなく要望なのですが……
まずいですか。それでは質問を終わります。
最初に法務省にお尋ねいたしますが、この十二月四日からあしたまででしょうか、十日まで、人権週間というふうに聞いております。 先日、入管局長にお会いしたいということで法務省本省を訪れましたところ、大変大きな垂れ幕がかかっておりました。「人権週間」ということを大きく書いた垂れ幕、これが向かって右側、これは「法務省 全国人権擁護委員連合会」という記載がございました。それから左側にスローガンが四つ掲げてございました。第一番目が「いじめ、体罰の根を絶とう」、二番目が「部落差別をなくそう」、三番目が「女性の地位を高めよう」、四番目が「障害者の完全参加と平等を実現しよう」、大変結構なスローガンであり、また、大変結構な垂れ幕だと思ったわけでござい
この垂れ幕、垂れ幕にこだわるようですけれども、これは全国人権擁護委員連合会という名称で垂れ幕になっていたのですが、これは一体どういう性格のものなんでしょうか。
そうしますと、この四項目のスローガンというのは、法務省が定めたものというよりは、この連合会が定めたもの、こういう認識でよろしいでしょうか。
それで、この外国人差別について、先ほど御答弁がありましたけれども、現状をどう認識しておられるのですか。いろいろ人権擁護委員会等に救済等の申し立てがあるかと思いますので、一番その実情を把握しておられるのじゃないかと思うのですけれども、どの程度重要な問題だと認識しておられるのかということです。
自治体などでは、いろいろな決議あるいはスローガンを掲げる際に必ずこの外国人差別をなくそうというのを入れているというふうに伺っております。法務省もぜひこれについてもう少し重視していただきたいと思うわけです。 それで、外国人差別については類型的にどんなものが多いというふうに認識しておられますか。
