制度的に申しますと、今まで国有林野事業は一般会計の委託を受けてやっておりました。ただ、その場合の経理の方法でございますが、これは公労法の関係等もございまして、事務質的なものは国有林の方へ入れますけれども、事業費そのものは依然として一般会計の方でやっておるということで、一つの事業につきまして、一般会計と特別会計というものに両断されておった。むしろ一般会計から委託を受けてやるという形でございますから、その辺の関係が不分明であったわけでございます。それをはっきり、国有林野特別会計に治山勘定というものを設けまして、事業費も事務費も全部含めまして、一般会計から所要財源は阿原として入れていく、それから地方負担金とかそういうものは別途治山勘定へ入
それは先ほどお答えいたしました点と関連いたすわけでございますが、国有林野事業から入れまする剰余金というものは、制度的には特にこれにひもがついておらない、一般財源になるわけであります。ただ、従いまして、一般財源に入ります金は、あくまでも性質上は一般財源として入って参りますが、しかし、一般会計といたしまして、民有林の治山事業につきまして応分の国庫負担というものが必要なわけでございますから、その際に、この国有林から入った金額だけがこの治山勘定へ入るわけではございません。その他の一般財源と合わせまして、そうして民有林の治山事業の国庫負担分といたしまして入っていく、こういうことになるわけでございます。実質的な説明といたしましては、先ほど申しま
十三条の規定は、基金の運用益というものを利子の軽減に充てるわけでございますが、その場合におきまして、事業は毎年融資残額というものがふえて参るわけでございます。当初の出発点におきましては、基金の運用益を全部使わないで、それを基金に入れて、また運用して利子をかせいでいく。それから、漸次融資残高というか事業量が毎年ふえて参ります。相当長期なものですから、だんだん累加していくわけです。そうしますと、漸次この基金へ組み入れられたものの運用益では全部まかない切れなくなって、また基金へ組み入れたものを十三条の二項の規定によって使用していく、こういう過程になるわけです。事業量の規模によりまして、初めは余って参りますが、漸次またそれがだんだんはき出さ
まず、農林漁業金融公庫につきましては、先ほどすでに御説明があった通りでございまして、当初基金六十五億でございます。資金運用部に預託をいたしておるわけでございますが、運用益の使用残高の基金分を含めまして、基金の関係が七十億になる予定でございます。それから、中小信用保険準備基金は六十五億でございまして、これは資金運用部に預託いたしております。その運用益を公庫の業務に要する費用に充て基金は当公庫の保険事業の損失を補てんするための保険準備金として存続いたしております。それから、日本輸出入銀行でございます。東南アジア開発協力基金の五十億円でございますが、この運用益にかかる積立金、これは三十四年度末で二億六千一百万円でございますが、これと一緒に
ただいま最近の資料がございませんので、正確な決算の数字がわかりません。大部分が使っておると思いますが、もちろん年度の途中でできたというような関係もございますので、若干剰余金があるという場合も想定されるわけでございますが、平年度からいたしますと、もちろん、この基金の経費以外に、一般の補助金や何かも日本貿易振興会なんかに出ておるわけであります。それはもう基金の収益というものは当然事務費に充てまして、なお足りない分を補助金で出しておるという現状でありますから、普通の場合は大体使い切りになっておるのが例でございますが、決算の数字がはっきりいたしておりませんので……。
ただいまの資料は、さっそく調製いたしまして、お手元に提出いたします。
厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 この法律案は、厚生保険特別会計法の一宿改正と船員保険特別会計法の一部改正とでございます。 政府管掌健康保険におきましては、医療給付費の顕著な増加のために、昭和二十九年度約四十億円、昭和王院年度約三十億円、計約七十億円の赤字が生ずることが見込まれました。昭和三十年度におきまして十億円を一般会計から厚生保険特別会計の健康勘定へ繰り入れまして、残額の六十億円につきましては、資金運用部からの借り入れによりまして措置をすることといたしたわけであります。その後、毎年度十億円を限度として、一般会計から厚生保険特別会計べ繰り入れると、こういうよう
その通りでございます。
三十三年度に生ずる剰余金について申し上げますと、三十三年度の剰余金というものは、剰余金の生ずる年度としては三十三年度でございますが、最終的に確定いたしますのは三十四年度に入ってからでございます。ただ、ただいま議題となっております一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律の場合におきますところのその例に当てはめてみますと、国有林野事業特別会計法の十二条の規定から申しまして、剰余金というものはそれは三十四年度に生ずる。しかし、それを三十五年度に入れます場合に、ある程度の予定で繰り入れをする、出すということも、それは可能なわけでございます。
農林省から見えておりますので、農林省の方から御答弁した方が適当だと思いますので、農林省の方にお願いしたいと思います。
先生のおっしゃいます通りでございまして、歳計剰余金の方は、これは現金べースの問題で、すなわち歳入額から歳出額、支出額を控除した現金の残りというものが剰余金になるわけでございます。積立金と申しますのは、これはやはり損益計算上の利益、企業的な損益計算上の利益の積み立て、こういうことになるわけでございますから、損益計算上利益がありましても、現金がない場合もございますし、あるいは剰余金がありましたからといって必ず利益があるというわけではございません。その辺のところは別の観念でございます。今、農林省の方から御答弁がございましたのは、損益計算上の積立金の累計額を申し上げたわけでございます。
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由の補足説明を申し上げます。 農林漁業金融公庫におきまして、今回、国の直接または間接の補助の対象とならない牧野の改良または造成にかかる事業に対する貸付につきまして、その利子を年利五分から三分五厘に軽減することができる道を開こうといたしましたのは、自給飼料でありますところの牧草を生産するために、牧野の改良または造成を行なうことが酪農振興上必要であるからであります。牧野の改良または造成にかかる事業に対する貸付利子の軽減の対象といたしまするところの非補助小団地等土地改良事業助成基金への影響につきましては、貸付対象の事業量が少なくて影響
寄付金につきましては、これは通常の取り扱いといたしましては、一般の歳入に入れると、こういうことになるわけであります。
ただいま申し上げましたように、一般歳入に入りますが、寄付金の実績――相当大きな寄付金が入ってくる、もちろんその寄付の趣旨が皇居造営の目的であることは言うまでもない、こういう場合におきましては、その寄付の実績というものをつかんで、それによって皇居造営の経費にどういうふうにあんばいしていくかということは、当然考えるわけであります。ただ、現金でございますから、入つた以上は一般会計の歳入に入ってしまいます。具体的な取り扱いといたしまして、もちろん、入ってすぐというわけには参りません。歳出の方は国会の御審議、議決を経て決定するわけでありますから、それをその皇居造営が何年かかかる間におきまして歳出予算の方であんばいをして使って参る、そうして当初
仰せの点ごもっともでございますので、道路壌与税と国の揮発油税との割合をどうするかというような考え方で検討するという点もございましょうし、また、端的に国庫補助率を全般的に引き上げるという考え方もございましょうし、あるいは未開発地域の問題に限つて国庫補助の特例を考えていくという考え方もあろうかと存じますので、その点につきましては、十分今後とも政府部内において検討を続けて参りたいと考えております。
まず、一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律案の提案理由の補足説明を申し上げます。 昭和三十四年度におきましては、国有林野事業特別会計法第十二条の規定によりまして、十億円を限り、一般会計に繰り入れることといたしましたが、これは民有林及び公有林の治山、造林、林道の各事業につきまして増額措置をとつたことにも関連いたしまして、国有林野の林政協力の一環として行なったものでありまして、このような方策は、これを継続して実施することによりまして初めてその効果が期待されるものでありますので、昭和三十五年度においても、国有林野事業特別会計から十一億百を限り繰り入れる措置を講じようとするものであります。
今回治水特別会計を設けたわけでございますが、これが特別会計といたしまして財政法第十三条との関係はどうであるかという御質問の骨子であると思います。この治水特別会計は、これは御承知のように、直轄治水事業、それから従来多目的ダム特別会計でやっておりましたところの直轄のダム事業、これを中核といたしまして、これをわれわれは財政法第十三条第二項の特定の事業であると考えておるわけでございますが、この特定の事実につきまして、地方からの分担金をとります。それから国費も出します。その経費の関係を明らかにするということで、従来の多目的ダム特別会計その他こういう公共事業関係の特別会計と同じようなふうに考えておるわけであります。 なお、それにつけ加えまし
「国が特定の事業を行う場合」、これは御承知のように、印刷局特別会計とか国有林野事業特別会計、その他従来の多目的ダムの事業の特別会計、あるいは特定港湾事業の特別会計。 それから、「特定の資金を保有してその運用を行う場合」、これに該当いたしますものといたしましては、資金運用部資金特別会計、国債整理基金特別会計というようなもの。 それから、第三のケースでございますが、「特定の歳入を以て特定の歳出に充て」る場合、これは例のガソリン税をもって道路整備事業を行なう場合の道路整備事業特別会計というようなものが、これに該当するわけでございます。
確かに、御指摘の通り、当初、大蔵省としては反対しておったわけでございます。これは、やはり国の会計というものは、特にこういう公共事業的なこういうものにつきましては、従来からの建前といたしまして、一般会計でやる。しかも、それは会計統一の原則から申しまして、なるべく特別会計は作らない、こういう方針でございます。そういう見地から一応は反対しておったわけでございますが、しかし、いろいろな予算折衝の段階におきまして、とにかく十ヵ年にわたりまして、まあ治山治水あわせてでございますが、一兆五百億、こういうような大規模の国の投資をやっていく。そういうような場合におきまして、やはり先ほど申しましたような理由としまして、その予算なりあるいはその実績という
お答えいたします。補助金臨特の第四章の「運輸省関係」の第十六条におきまして、ただいま御指摘のございましたように、「外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法第十九条の規定は、適用しない。」という規定がございます。この実態はどういうことかと申しますと、別に「外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法」という法律がございまして、その内容といたしましては、民間の一般の金融機関というものに対しまして、外航船舶を建造する場合におきまして、利子補給契約と、それから損失補償契約ができるという権限がうたってございます。もちろん、その限度額等につきましては、予算できめる、こういうことになっております。一つの権限規定でございます。 それは一般の金融機関に対
