お答えいたします。 昨日申し上げましたように、会計検査院におきまして検査いたしました結果、不当と認められる事項はございませんでした。 ただいま先生のおっしゃいました口頭の指示事項でございますが、これにつきましては、われわれの検査の流れから申しまして、いろいろな現地検査あるいは書面検査あるいは実地検査の際におきましていろいろ疑問の生じたような点につきまして受検庁側といろいろ協議をする――この点はどうであろうか、そういうような点について検討するということはございます。しかしながら、そういう問題につきましては、持って帰りまして、そうして、それにつきましていろいろ検討を加えた結果、これはさしたることではないというようなことになります
お答えいたします。 日本放送協会に対します会計検査院の検査といたしましては、大きく分けますと、書面検査と実地検査と二つに分かれるわけでございますが、書面検査につきましては毎月合計残高試算表、それからその添付書類――その添付書類には一千万以上の工事に関する契約書とか、それから、設計書、あるいは工事金額をきめます積算の基礎であるその積算の内容、こういうような書類を添付して出していただきます。それから工事以外の契約につきましては、五百万円以上のものにつきましてはただいま申しましたような内容の書類も添付していただく、こういう添付書類をつけまして、そうして計算書をお出しいただく、これにつきましてわれわれの上席三部門で担当しておりますが、そ
日本放送協会の昭和四十一年度及び四十二年度の決算につきましては、その決算の概要をそれぞれ昭和四十一年度及び四十二年度の決算検査報告に記述いたしてございますが、検査の結果、不当と認めた事項はございません。
お答えいたします。 四十一年度につきましては、検査の方針といたしましては、放送会館等の建設工事、それから経理、それから放送用機器の調達及び管理等につきまして重点を置きまして検査をいたしております。 それで、検査の具体的なやり方でございますが、これは書面検査と実施検査がございますが、書面検査は計算書、これは毎月分につきまして日本放送協会のほうから提出されるのでございますが、それが十二冊ございます。それから、それと一緒に証拠書類が三百六十七冊提出されますので、これにつきまして書面検査を実施いたしております。それから実地検査でございますが、これは要検査個所といたしまして六十八カ所ございますが、そのうち八カ所、具体的に申しますと、本
日本専売公社、国民金融公庫ほか一公庫並びに日本開発銀行、日本輸出入銀行の昭和四十二年度の決算につきましては、それぞれ決算の概要を検査報告に記述いたしておりますが、検査した結果不当と認めた事項はございません。 なお、住宅金融公庫につきまして検査報告に掲記いたしましたものは、今後の予算の執行等にあたり留意を要すると認めましたもの一件でございまして、その内容は、宅地造成資金貸し付け金償還額の算定にあたり、実情に合わない算式によって償還額が算出されているため、償還額が過小となる結果になっている事例が見受けられましたので、償還額算定の算式に検討を加え、資金の効率的な運用をはかるよう配慮の要があると認められるものでございます。 また農林
お答えいたします。 会計検査院の指定によりまして、東北開発株式会社は、その毎月の総合合計残高試算表を翌々月の末日までに会計検査院に到達するように提出する、こういうことになっております。
提出状況でございますが、これは翌々月末日に、若干おくれるような傾向がございますが、出ておるには出ております。
私のほうの提出状況の調査によりますと、四十三年の十二月分は本日われわれのほうに到着いたしております。
ただいま先生のおっしゃいましたように、何万円余というのは、端数があるということでございます。
途中で参りましたものですから、先生の御質問を的確に把握していないかと思いますが……
ただいま御質問のございました隧道の覆工工事の施行が設計と相違しているものにつきまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。 本件は鷹角線でございまして、奥羽本線の鷹ノ巣と田沢湖線の角館を結ぶ建設工事でございます。そのうちにトンネルがございまして、第一長戸呂隧道と第二長戸呂隧道とございまして、延長約千メートルでございます。これは覆工コンクリートの厚さを三十センチないし六十センチにとる、こういうことで設計ができておりますが、これにつきましてわれわれといたしまして検査いたしましたところ、まあその検査の方法でございますが、約十メートル間隔でボーリングをして検査いたしたわけでございます。そのボーリングした個所数が全部で五百十五カ所ございま
昭和四十一年度日本電信電話公社の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項が二件、改善の意見を表示した事項が一件でございます。 不当事項として掲げましたものにつきまして御説明いたします。 三三六号は、近畿、関東両電気通信局で施行いたしました鉄塔各一基及びこれに伴う土どめ石垣を新設するなどの工事におきまして、割り高な工事単金を適用したため、工事費が高価となっていると認められるものであります。 三三七号は、公社におきましてＡ形自動交換機の上昇回転形スイッチ用ワイパを取りかえ用として購入しておりますが、既設のワイパは部分品を取りかえるだけで再用が可能なもので
放送協会のそういう資材の購入につきましては、毎年本部におきまして会計検査を実施しております。
まあ会計検査院といたしましては日本放送協会を検査いたしますが、原則的にはその購入先でありますところの会社とか商社とかそういうものにつきましては検査はいたしておりません。
会計検査院法の規定によりまして、第二十三条の第七号で、「国又は公社の工事の請負人及び国又は公社に対する物品の納入者のその契約に関する会計」というものにつきましては、これは特に指定をいたしまして検査することはございますが、日本放送協会の場合は、国あるいは公社、こういうところに該当いたしませんので、権限的にそういう権限は、商社そのものを検査するというわけにはまいらぬわけであります。したがいまして、日本放送協会の検査に際しまして、その契約内容、あるいは単価とか、そういうようなものにつきまして検査をする、こういうことだけにとどまっておるわけでございます。
検査院法によりまして、あるいは放送法によりまして、日本放送協会について会計検査院の検査をすると、こういうことになっておりますので、われわれといたしましては、権限的には、検査といたしましては、放送協会の検査、したがって、放送協会の経営その他そういう経理内容につきまして検査いたします。その際に購入物品とか、そういうものの単価が適正であるかどうかというような点につきましては検査いたしますが、相手方にまいりまして検査をするということはございません。
検査そのものとしては、先ほど申し上げましたように相手方を検査することは権限的にできません。しかし、必要に応じまして、その会社のバランスシートとか、そういう参考資料として日本放送協会を通じまして出していただくと、こういうような場合は、これはまあ放送協会だけではございませんで、その他の検査の仕様として御協力を願って出していただくということはございます。
日本放送協会の四十年度の決算につきまして、書面検査及び実地検査をいたしました結果、質問を発したり、あるいは違法等として指摘した事項はございません。 以上でございます。
お答えいたします。 ただいま先生のおっしゃいましたように、ＮＨＫの運営の基盤というものは、放送料金によって成り立っておるわけでございます。もちろんこの予算につきましては、国会の承認を得て行なわれるのでございますので、その予算というものにつきまして、その実効がどうなっておるかということを検査するわけでございますが、その検査の方法といたしましては、書面検査と実地検査に大きく分けられるわけです。書面検査といたしましては、毎月総合合計残高試算表を提出していただきまして、この中には証拠書類を添付していただきます。それから、収支予算書とか、事業計画書、資金計画書その他決算諸表等の内容も検査をいたしておるわけでございます。以上は書面検査でござ
現在の機構は、会計検査院の第五局の上席第三部門で担当いたしております。で、要員といたしましては、課長以下四名の調査官で担当しておりますが、もちろんこの第三部門は放送協会だけではございませんので、そのほか十幾つかの団体を担当しておるような状況でございます。で、毎年度その各種団体につきまして、検査計画を立てまして、そしてもちろん書面検査は毎月出てまいりますような証拠書類というようなものを検査するわけでございますが、証拠書類につきましては、工事などにつきましては、一千万円以上の契約の工事の契約書、あるいはその設計書とか、あるいは積算資料というようなものを徴しまして検査をしております。工事以外の物件の購入とか、そういうものにつきましては、一
