会計検査院法によりますと、国とか公社の会計事務に従事する職員が故意または重大な過失で国あるいは公社に損害を与えた、こういう場合には懲戒処分を要求することができることになっております。ただ、この場合に、われわれといたしましては、この留意事項にもありますように、先ほどちょっと先生からもお話があったと思いますが、違法または不当ではないかという御意見があったのでありますが、われわれとしては、この留意事項を出した趣旨は、相当の個所においてこういうことが行なわれておる、しかしわれわれといたしましてもこれを一々調査して、どのくらいが適正な運賃であるかということを個々に実態を把握するということになりますと、時間的にも人員的にも非常に時間がかかる。し
お答えいたします。 前に院長が御出席のときにそういう話が出たことは承知しておりますが、三十一条の懲戒処分要求あるいは弁償責任の検定の問題でございますが、これはいずれも個々具体的のケースにつきましていろいろな主観的要件あるいは客観的な要件というものを判断せざるを得ないわけでございまして、相当の部局あるいは人員の関係する問題でございます。なかなかそういう面を検討するというのは非常にむずかしい問題であると思うのであります。まあ、その検査報告で出ております趣旨でなるべく早くそういう状態を改善していただくというほうがむしろ先決ではないか、こういうふうに考えておるような次第でございます。
お答えいたします。 先ほどもちょっと触れたわけでございますが、通運事業法の規定によりますと、通運事業者が運輸省のほうの認可をとる、こういうことになっております。その認可をとらないでやる場合には、先ほどお話がございましたように、罰則の問題もあるわけでございます。とにかく違法になるわけであります。国鉄のほうとしては、これは認可をとるのではございません。われわれが検査いたしますのは、国鉄の財政その他の見地から、国鉄の経理を検査するわけでございますが、その場合に五割から二十割というような開差が非常にある。そういう点について、もっと実情を調査して、適正な料金にするように検討していただきたいという面で言っておるわけでございます。そういうよう
ただいま申し上げましたように、違法であるのは通運業者であろうと思います。国鉄のほうはその通運業者と契約を結んだわけでございますが、これは特別の料金でございますから、それを幾らにするかということについては、通運業者との間で事実上いろいろお話し合いがあるだろうと思います。したがいまして、これは検査報告にも出ておりますように、その認可をとるといなとにかかわらず——正式に認可をとっておるものについても相当の開差があるわけでございます。そういうもの全般を含めまして、そういう開差が出るのはもっともな理由があるのかどうか、そういう実情を十分調査して、そうして、留意事項があるからひとつ適正なものをきめて実施してほしい、こういうことを申し上げておるわ
お答えいたします。 ただいま大森委員から御質問のございました点でございますが、実はわれわれといたしまして、まだそういうような点につきまして十分検査をいたしておりませんので。事実問題を十分究明した上でないと御答弁しかねると思いますけれども、契約をいたしましてから前金払いをすると、前金払いをするけれども、もちろんこれにつきましては、公団のほうは建築保証会社の保証を受けておりますけれども、その前金払いをして、なおかつ工事がなかなかはかどらないといったような場合には、先ほどお話がございましたように、いろいろな事情があるようでございますが、そういう点も十分究明いたしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
日本専売公社、国民金融公庫ほか七公庫並びに日本開発銀行、日本輸出入銀行の昭和四十一年度決算につきましては、それぞれ決算の概要を検査報告に記述いたしておりますが、検査した結果特に不当と認めた事項はございません。 なお、農林漁業金融公庫につきましては、土地取得資金の貸し付けにおきまして貸し付け対象土地を取得していないもの、取得後売り渡しているものなどのほか、貸し付け対象土地の取得とほぼ同時期に取得面積または取得価格をこえる農地等を売り渡しているものなどの事例が見受けられましたので、今後貸し付けの適正化をはかるとともに、融資目的の達成を確保する方途につきまして検討する要があると認め、これを留意事項として掲記してございます。
お答えいたします。 具体的なひばりケ丘団地その他の問題につきまして、実はそういう事実があるということはまだ伺っておりませんので、具体的な御答弁ができかねるわけでありますが、従来住宅公団に対する検査につきまして、大体どういう方法でやっているかを御説明したいと思います。住宅公団につきましては……
われわれが検査いたします決算書につきまして、これは具体的な、たとえば現在で申しますと四十一年度の決算につきましてはこれは検査いたしまして、その結果につきましては国会に検査報告といたしまして御報告しているわけであります。ただいま申し上げましたような決算そのものについてそういう事実があるかどうかということにつきましては、今後の検査の過程におきましてよく調べてみる、こういうことにしたいと思います。
ただいまお話がございましたとおり、改善意見の中で、実地検査の結果そういう類型的なものに分類をいたしまして、改善意見を出しているわけでございます。
お答えいたします。 対象個所は全体で百五ございまして、そのうち、光明池外四十七ヵ所を調査いたしております。
お答えいたします。 検査いたしました中で、それに該当いたしますものが九カ所ございます。その九カ所ございますものをそういう表現であらわしたというわけでございます。
われわれといたしましては、その年度、四十年度の検査におきまして、百五カ所が一応対象になるわけでございますが、そのうち、人口具重点をできるだけそちらに注ぎまして、四十七カ所調べて、現実にそのうち九カ所が、評価方法等におきまして不十分なところがあるという点につきまして改善意見を出したわけでございますが、それ以外にあるかどうかということにつきましては、われわれはそれだけの検査ができなかったわけでございますので、まだあるかどうかということについては申し上げられない状態でございます。
われわれは、その改善意見の中で申し上げておりますように、住宅公団におきますところの、内部における評価手続その他におきまして、十分でない、こういう結論を実は出しているわけでございます。したがいまして、その、個々の売買価格なり何なりが適当でないというようなことの結論までは実はまだいっておらぬわけでございまして、評価の方法とか、あるいはいろいろな手続関係におきましてまだ十分でない。われわれといたしましては、まずそれを直していただくということが先決問題である、かような見地から、ただいまお話しになっておりますような改善意見を出したわけであります。
われわれといたしましては、その改善意見は、具体的事実の実地検査に基づきまして、そして改善意見を出しておりますから、その根拠はわかりますので、これは後日資料として提出させていただきます。
ＮＨＫの会計検査並びにその検査の結果について申し上げます。 会計検査には書面検査あるいは実地検査がございますが、四十一年度について見ますと、書面検査については、計算書十二冊、証拠書類三百六十七冊について検査を実施しております。それから、実地検査といたしましては、本部その他含めまして八カ所について延べ百二十一人で実地検査をいたしております。 検査の着眼点といたしましては、放送会館等の建設工事経理、あるいは放送用機器の調達及び管理というような点に留意しながら検査を実施しております。 検査の結果を申し上げますが、検査の結果につきましては、質問を発したもの、あるいは検査報告に掲記したものはございませんでした。 以上でございま
検査の結果、不当として指摘したものはございません。
お答えいたします。 四十一年中におきまして、光明池ほか四十七地区の土地買収につきまして、実地に検査をいたしました。その結果、九地区につきまして土地買収価格の評定方法に適切でないものがあるということで、公団総裁に改善意見を出しておるわけでございます。その改善意見の具体的な例として、ただいまお話がございました尾山台が一つの基礎になっておるわけでございます。 尾山台の例について申し上げますと、尾山台の場合は売買実例といたしまして九件を選んでおるわけでございます。そのうち二例が相当高価な売買実例になっておりまして、これは国鉄の駅に近い、もうすでに市街地化の相当進んだ宅地の取引実例であると認められるものがございました。このような売買実
お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、四十一年中におきまして相当の件数を調べまして、ただいま尾山台の点について申し上げましたのは一つの例でございますが、その他相当数の件数を調べました結果、公団の価格評定の方法あるいはその執行体制というものにつきまして、もっと改善の余地があるじゃないか、こういうことで改善意見として総裁あてに出しました。国会にも御報告申し上げておるわけでございます。
お答えいたします。 ただいま問題になっております改善意見につきまして、その根拠ということでございますので、御説明申し上げます。 四十一年中におきまして、会計検査院といたしましては首都圏宅地開発本部ほか各支所にわたりまして述べ人員百六人日によりまして、百五の対象地域がございますが、そのうち四十八地区というものを検査いたしました。そうして、先ほど来お話がございましたように、用地の買収関係の仕事のやり方というものにつきまして検査いたしたわけでございます。その結果、先ほどお話がございましたように、売買実例の調査、検討、あるいは評定価格の問題、そういうような点、あるいはその後の事務の流れというようなものにつきまして、いろいろ検討いたし
お答えいたします。 道路建設工事におきまして基礎ぐいの鉄筋コンクリートぐいを使用する場合におきまして、われわれが、その基礎ぐいを打ってその鉄筋を上の構造物とつけるために鉄筋をむき出しにした段階におきまして検査をいたしたわけであります。そうしてその設計と比較してみますと、その六千二百二十九本の中には日本工業規格のものと、それから公団で特殊規格として発注したものもございます。両方ございますが、それが設計仕様書に書かれまして、たとえば九ミリなければいかぬ、九ミリとは仕様書に規定されておるのに八ミリのものを使用しておる、こういうような状況である。あるいはそれ以外の問題といたしまして、組み立て筋——縦に通る筋のほかに組み立ての筋が必要でご
