小田部謙一

この点は、まあ、いろいろな協会がございまして、インドネシア協会などもその一つでございまして、実はインドネシア協会からもインドネシアの賠償留学生を受け入れるに関して、将来これは非常な問題になるということで、小委員会か何かで検討されているというような書類も受けました。私らの方といたしましては、インドネシア協会の方ともいろいろ話をし、その他いろいろな方とも話をして、だれか中心になってもらって、こういうふうな共同的な、協力的なものを作つていただくときには、だれかが非常に一生懸命になって、中心になってもらう方がいて、その場合に、若い、やはり学生の中にときには入り、その学生のいろいろな意見も聞くというような人も必要だと思うのでございますから、そ

実は、これは、二つ考え方がございまして、一つは、来た学生から順次に日本語教育をやろうかということを先方に話しまし一たが、ところが先方は、やはり全部集まってからということで、現在、四月十三日に二十五名来まして、九十名集まっておりますが、国際学友会の方は二十三日から授業を開始しようという計画を持っている。そうして、そのためには、四月から始めなかったのでございますから、土曜日も、たとえば夕方おそくまでも勉強しようという計画を持っておるようでございます。そうして、現在の段階におきましては、それでは何をやってきたかといいますと、国際学友会の方で、インドネシアのミッションの方と話をしまして、たとえば日本語教育ということにいかないとしても、日本の

そうでございます。それで、実は、一年の期間というものは、この前の最初の話でございますと、約半年間ジャカルタにおいて日本語の教育を幾らかやってくる、その上ここで一年やる、だから、大学に入るにしても、大体、日本の教育は大丈夫であろうという考え方でございますが、今度の学生に関しましては、半年間の日本語教育を実はやってこないのです。そこで、今度は、国際学友会としても、ことし一年に限りましては、土曜日もおそくまでやって、夏季も特別講習して、休みをあまりしないというような方針で詰め込んでいこうということでございます。この間、日本語教育がどの程度進捗するかということは、これは、文部当局と始終密接な連絡をして、来年の四月から国立大学なり、私立大学な

その点に関しましては、まず答えやすいのから答えて参りますと、一般の下宿に行くという考え方は、インドネシア側では少なくとも一年間は団体的に住んでもらいたいというような意向を持っておるようであります。それは、この際日本語教育というものを同じに受ける以上、少なくとも一年間はどこかに集団的に生活させたいということを思っておるようであります。しかし、その後は文部当局の御説明にもありました通り、各地に学生が散るということになりますれば、これは当然集団生活はできないので、普通の日本人と同じようなしろうと下宿なりに行くということになるかと思います。 　それからクラブ・ハウスの点に関しましては、インドネシア側は、もちろん賠償の年度実施計画の中に金と

実はマルトーノー一等書記官がはたしてこういうことを言ったか言わないのかということで、これは新聞を信用しないというわけじゃございませんが、これは問い合わせております。しかし、まだこれに対する返事は来ておりません。国費の留学生を日本側に呼びますときは、これは日本側が全部予算においてやる以上、ここで計画性というものが立つわけでございます。ところが、賠償留学生のような非常にいいことでございますが、賠償である以上、先方といろいろな話をしなければならないというような問題に関しまして、費用が予算ではなくして賠償、つまり先方の合意がなければ支出できない金の場合においては、準備しようと思いましてもある程度以上は準備のしようがないのがあれでございます。

これは文部省と外務省と、おもに見解といいますか、外務省の立場といたしますれば、どうしても外国の立場を支持する、それから国内官庁の立場といたしますれば、外国から幾ら申し込みがあっても、それを受け入れられるかどうかというような問題があるというのは、これはこの問題に限らずその他一般の問題でございまして、しいて文部省と話をしていたということをいいますれば、当初二百名というようなインドネシア側の要望があって、外務省といたしますれば、これは国内の情勢にはある程度暗いのでございますが、できれば、いい計画だから二百名を入れてもらいたいというような話をしていたのでございますが、文部当局といたしましては、これは施設の関係もあってそうはできないというよう

まあ普通の行政官庁同士の話し合いというようなことで、それを百名にする。当初、国立大学は六十何名だというような話になって、それでは少な過ぎるじゃないか、じゃ私立大学も入れたらどうだという話し合いはしたことはございますが、それ以上基本的な対立があったというようなことはございません。

これは実は今度入ってくる生徒は、みんな若い生徒でございまして、大体日本で言えば、新制高校を卒業したというインドネシア政府からの保証付でございます。そういうようなことを日本側に言って参りましてその人たちだけを入れるというシステムになっているのでございます。ただしかし、インドネシアの高校生の能力がどうかという、そういうような問題になりますれば、これは具体的な問題でありまして、日本の高校生に比べて低いとか高いとかいう問題がございますが、一応資格としては有資格者だという、このインドネシア政府からのつまり一種の保証がついているわけでございます。

実は国費留学生の方は私もよく存じませんが、ある程度、はたしてどれだけの学力があるかというようなことに関しましても、こちらも相当関心があったのでございますが、先方の言い分は、今度来た留学生は、一応インドネシア政府が責任を持って各地の生徒からこれを選抜したものである。しかも旅券は普通の旅券で参っておりますが、これらの生徒は全部一応インドネシアにおいて、国内的には官吏の資格を持っている。それに対して日本政府がこれを、これは資格があるかとかないかとかいうふうなことを言うことは、非常に困るというようなことを、強く向こうが要望いたしまして、その点あるいは国費留学生の入学資格と幾分の取り扱いの相違があったかと思いますが、これはインドネシア側では、

その点は現在のところはっきりしたインドネシア側に問い合わせをしているわけじゃございませんので、はたして国費留学生を全部賠償に切りかえるのかどうかということははっきりお答えはできませんが、ただ向こうの言っていることを推察いたしますと、この賠償留学生は国費留学生に比してできるだけ同一の待遇にしていきたいというようなことを申している点から見ますと、賠償留学生は賠償留学生、それから国費留学生は国費留学生、こういうふうに扱っていく、両立てでいくのではあるまいか、こう申したわけであります。

まずビルマの賠償が、一番長くなっておりますから、ビルマから申し上げますと、ビルマの賠償は、ことし━━昭和三十四年の十月一日から昭和三十五年の九月で━━第五年目になっております。これは、賠償年度と申しますものは、日本の会計年度と必ずしも一致いたしませんので、その条約が批准されたときから、大体算定いたしておりますので、ビルマに関しましては、十月一日というようなことからなっております。 　そうして、そのことしの実施計画をみますと、大体、それが百九十四億円になっております。御承知の通り各国の賠償をやります上において、毎年度に、その年の実施計画を大体協定によりまして、両国間で合意をするという仕組みになっております。 　そこで、ことしの実施

お答えいたします。 　まず賠償のやり方といたしましては、これは貿易のやり方とも大体、よく似ておるのでございますが、一応国際紛争があるような国に対する、ことに軍事的の色彩を持っておるものは慎重にするということでございます。ことに賠償の場合におきましては、普通の通常貿易のときとも異なりますので、この点は慎重にやっております。 　ただ、しかしながら、賠償というものが、ことにビルマなどのことでわかるのでございますが、賠償そのものが一種の、たとえば政府の中で、各官庁がございますと、賠償そのものが、一種の日本に対する外貨予算というふうな感じを受けておるものでございますから、たとえばビルマからなど申し入れてきましたところの賠償計画というものを

申し上げます。 　これは、ビルマに対しましてはプリフアブリケイテイツド・スティール・ハンガー・フォア・エアクラフトというのが九千百万円出ております。それからその次に、ビークル・リペア・ワーク・ショップというのが二千三百万円、これは、こまかい数字は二千三百二十万になりますが、大ざっぱに二千三百万円となります。それからヘビー・スリップウェイ・プロジェクト、それからヘリコプターとエンジニアと合わせまして二億九千七百万円がビルマの第二年度に出ております。 　それから第三年度には、ウォーター・ピュリフィケーション・プラント、それからテレプリンター、ラジオエキップメント、ヘリコプターが六機、それからエンジニアが十というので、九千二百万円出て

落としましたが、軍馬の場合は、ビルマに対しまして、まだこれをやっておりますが、軍が使うものを運ぶための軍馬というものが出ております。これはあとでお答えいたします。 　それから鉄かぶとは、よしました。そういう話がありましたけれども、よしました。それからタンクというものはございません。あとで軍馬のこと調べてお答えいたします。

フィリピンの国会で、たとえばダムの安全性の問題とか、それからモレノですか、金を八百万ドルだけですか、取るとか取らないとかいう問題とか、日本の業者とフィリピンの業者との談合と、こういうような問題が出たことは事実でございますが、これはこういう問題がなぜフィリピンの国会で出たかということを御説明をしないと、なかなか了解しにくいことだと思うのであります。御承知の通り、今回の賠償協定は、まあ先にもございますが、何か物を日本から調達いたします場合に、日本側に対しまして業者の推薦ということを求めてくることがございます。これは協定のうちにございます。もっともその協定の中には、日本から業者が推薦されても、それによって拘束されるものではないという規定が

資格審査の締め切りは、何回も延びましたけれども、三月二十二日ですか、資格審査を締め切りまして、それで従来出ておりました一つがシンジケートを作りまして一組、それからあとの二人の日本の業者、それからフィリピンのそれに対応する業者と組んだものが、いわゆる資格審査というものに一応受け付けられたわけです。受け付けられて、その後向うが、たぶん四月の末になると思うのですが、ビッドするかしないかということをきめる段階でございます。

これは昨年九月ですか、交換公文が日本政府とフィリピンのミッション・ラマーサが大統領の委任を受けて調印したのでございますが、それから、この実施のいろいろな打ち合わせを、一体どういうふうに実施していっていいかというような打ち合わせをするということは、交換公文のサイド・レターの中にも書いてあります。それに基づきましてサフランですか、向こうのマリキナ・コミッティの委員長の人が来まして、日本政府の事務当局との間にも、どうしたらいいだろう、ビッドの方式は、どういうふうにしたらいいだろう、それからまた、プレクオリフィケーションとか、その他推薦とか、そういうようなことについて事務的なお話はいたしました。しかし、その事務的な話をしたうちに、われわれが

まずフィリピンとインドネシアについて申し上りますと、フィリピンに関しましては、御承知の通り、一九五三年の三月一二日に、中間賠償として沈船引き揚げに関するものができました。そうして、これはその後一九五五年の八月から一九五七年の三月にかけまして、マニラ湾及びセブ湾におきまして、日本のサルベージ業者が、七社が五十七隻の船舶を引き揚げた。このときの費用約六百五十六万ドルかかっております。そうしてフィリピンに関しましては、賠償協定のできましたときに、ある一項に、一つの項目におきまして、その沈船引揚協定をそのまま引き継ぐということになっております。ただ、ほかのフィリピンの賠償協定はいわゆる直接方式でございますが、これだけがいわゆる間接方式という

一番最初フィリピンの方は、一九五一年二月に倭島局長が行ったときに、日比賠償について交渉を行なったが不調になったので、その後向こうの外相から、日本との当初の賠償交渉が不調に終わったけれども、何らか日本側が好意を示してくれないかというようなことがありまして、それで、フィリピン近海の沈船を引き揚げる約束をしてくれないかというのが最初でございます。それに基きまして、沈船引き揚げの交渉が始まったのでございます。それから、沈船引揚協定ができましてから、日本から調査団なり付なりが行って、そして実際の実施にかかった、こういうふうなことでございます。

インドネシアの場合も同様でございます。 　それから、ベトナムの場合に関しましては、沈船引揚協定ができます前に、いわゆる北川というサルベージの会社が当初行っておりまして、最初は商業契約というのをやっていたわけです。そこで、その商業契約というものが、北川の方の都合もあったかもしれませんし、ベトナム側の都合もあったかもしれませんが、なかなか実施されないうちに、先方から、この沈船引き揚げを賠償の形でやってくれないかという話になりまして、それで賠償協定の話が一九五三年に始まったわけであります。北川の、まず商業契約のできましたのは、一九五二年十一月の終わりごろでございます。