当初、前に申し上げました通り、一九五二年の十一月十七日に、北川とベトナム側と調印ができたわけでございます。ところが、この調印を見ますと、契約の当事者が、ベトナム側が土木大臣の代理の土木局長になっているわけで、日本側は北川が表面に立っておりませんで、フランス人のＥ・Ｍ・ローランというのが立っていたわけでございます。ところが、この契約の条項にも一つでございますが、これはベトナム国の総理の署名をもって有効になるということが、契約の条項に書いてあるわけです。それにもかかわらず、Ｅ・Ｍ・ローランという方から北川に、ベトナム国では早く引き揚げをしたいからという連絡がありましたので、これは北川の方も話しておりますが、契約書においては必ずしも正式に
パーセンテージは計算しないとわかりませんが、フィリピンの賠償総額は五億五千万ドルでございますが、沈船協定自体は幾らという字が入っておりません。額そのものが入っておりません。現実には、最初の第一次中間賠償のときやりましたのは約六百五十六万ドルございます。それから、第二次につきまして、今現在やっておりますのが五億八千万円でございますが、その協定自体には何ドルというのは入っておりません。インドネシアの場合は六百五十万ドルです。御承知の通り、インドネシアの賠償総額は二億二千三百何十万ですか、何かその程度のものです。ところが、このインドネシアの沈船協定というものは、先方がこれを承認しなかったのです。
その経緯を申し上げますと、沈船協定が進みまして、沈船協定が仮調印されまして、わが方といたしましてはこれが正式の調印をするのを非常に待っておったのでございますが、この間五十三年、五十四年、五十五年でございますが、その間先方がいろいろわが方に申しましたのは、たとえば一つ申し上げますれば、日比協定というものには中間賠償という字が書いてございます。ところが本件につきましては、たとえば中間賠償という字が書いてないとか、それからこの沈船協定というのを見てみますと、平和条約の義務を履行するためというような字が書いてあって、そしてベトナムとの賠償はほとんど全部が履行されたような感じを与えるとか、まあそういうような点に非常に不満を持っております。それ
まあそういうふうなもし感じが幾分でも合意議事録に出ていましたならば、その点が非常にベトナムとしては満足してないところで、御承知の通りベトナム賠償、沈船引き揚げに関連して向こうは二億五千万ドルというのを主張した経緯もありまして、もともと相当の額を持っていた。一応かりにイニシアルしてみたもののあとにかえってみますし、その沈船協定自体が非常に不満足というような声が起こりまして、むしろこれを全部、そういう誤解を与えるなら全部これを破棄して新しい賠償交渉をしたい、こういう結論になったのだと想像しております。
沈船引揚協定の場合に特に日本国民の生命安全を言うのは、たとえば沈船引き揚げをする場合に非常に危険性を伴うことがある、そこに火薬、水雷があるとか何とか、むしろ航路を開くのでございますから、そこに非常なる危険性がある、別の、ほかの賠償実施とは違いました特別の危険性があり得る、潜在するわけです。そこで、そういうふうなことはさせないようにする、そういうふうな趣旨が入っているが、これが交渉の経緯によってよくわかるのであります。
もちろん沈船協定というものが実施されましてそれをやる場合におきましては、これは向こうとしても日本人の生命の安全のみならず、これにいろんな、妨害をしない、むしろ容易ならしむる措置をとると、たとえて申しますれば、日本から船が行きましても、それから人が行きましても、薪炭を供給するとか、現地で調達し得るものは調達するとか、そういうような便宜は、この沈船協定というものが正式に成立すれば、これは当然向うの義務としてやらなければならないものなんであります。
これは、北川の契約自体というものは商業契約で、そのころも存在するわけなんでございます。ことに、沈船協定ができましたころにおきましては、向こうベトナムの総理の署名を得まして施行しておるわけであります。しかし、これはあくまでも商業契約なんでございまして、この沈船協定というものが成立いたしますれば、そのときの話し合いによりまして、一部分は普通のビッドで業者を選択してやらせる、あとの部分はベトナム側の希望が強いものでございますから、北川にもやらせよう、それが二つ組み合わせてあったのでございます。ところが、それが協定が全然発効いたしませんものでございますから、北川の商業契約だけというものは残っておりまして、そこで北川がこの五三年から一、二年の
これは、仮調印はいたしましても、北川の商業契約と全然本質を異にいたしますのは、北川の商業契約の方では、これは北川が、ごく簡単に申し上げますれば、スクラップを一トン引き揚げるにつき、たとえば六ドルなり七ドルなりの権利金を納めまして、そうして北川が全部の引き揚げ費用を自分で負担いたしまして、スクラップというものはそのかわり北川の所有に帰するわけなんでございます。でございますから、北川から考えてみますと、一トンの引き揚げ費用プラス権利金を支払っても、スクラップの値段が高ければそれで利潤を得るという計算のもとに立っていたわけでございましょう。これが、沈船引揚協定ということになりますれば、北川が、その他いろんな業者も入ることでございましょうが
数字で申し上げますと、一九五七年と五八年の数字でございまして、その歳出の割合を見ますと、たとえば国会、大統領経費、情報費、外務省、国防費、司法省、内務省、大蔵省、農林経済省、文部省、厚生省、労働省、その他と分れております。そうしてこの全額の総計の歳出を見ますと、大体百四十三億ピアストルであります。そうしてそのうち国防省の占めております予算が六十五億ピアストル、こういう数字になっております。それから一九五七年の数字を申し上げますと、全額の予算が百四十一億ピアストルになっておりまして、それから国防省の占める予算の割合は非常に端数はございますが、億の単位で申し上げますと、六十五億ピアストルであります。この数字はベトナムの国立銀行の統計でご
今ちょっと計算させます。今百四十三分の六十五で計算させております。
収入の部類、これはベトナムの国立銀行の統計でございますが、ここには一九五七年と五八年の数字がございます。そうして今申し上げました通り、歳出の方面では一九五八年の数字が約百四十三億ピアストル、一九五七年が百四十一億ピアストルと申し上げました。そこでこの収入の部分を見ますと、この中の収入支出の予算でございますから、歳出歳入が合っておるのでございますが、一九五八年が歳出に見合う百四十三億、一九五七年が歳出に見合う百四十一億でございますが、そのうち、アメリカの援助は一九五七年が約五十六億ピアストル、それから一九五八年も五十六億ピアストル、こういうような数字になっております。ですからそれから計算いたしますと、大体どの部分が国防空に当たっておる
この軍事援助の方は、これはアメリカの統計を見ますと、ベトナムに幾らというふうに分れておりませんですが、技術援助の方は援助総額として大体分れております。この数字はお手元には現地のＵＳＯＭで発行した数字が行っておりますが、援助の総額が一九五五年に三億一千八百万ドル、これはアメリカの会計年度でございまして、一九五六アメリカの会計年度が約二億四百万ドル、それから一九五七年が二億六千百万ドル、一九五八年が一億九千百万ドル、これはＵＳＯＭの数字でございます。もっともこの数字はＩＣＡで発表しました数字と幾分の食い違いがございます。と申しますのは、ＩＣＡで発表しました数字は、債務負担額とそれから支出額とございますし、その他ＩＣＡの発表の数字は、イン
お答え申し上げます。実は純軍事援助と、それからそのほかの援助というものに分かれておるわけでございます。そしてそのほかの援助というのは、いわゆる経済援助と申しておりまして、その額が大体一九五五米会計年度から一九五九米会計年度を合計いたしますと、大体十一億ドルの数字が入っております。その中にいわゆる防衛支持というのが約八億ドルくらいございますが、近ごろのアメリカの防衛支持という観念は、基礎産業を育成するという観念になっておりまして、必ずしもこれが軍需産業にのみ注がれているというわけでございません。それでそのほかに純軍事援助というものがございますが、この純軍事援助というものはベトナムだけについて、各国別について発表された数字でございません
そういう事実は当方には判明しておりません。ただ御承知のように一九五八年四月以降ベトナムでも繊維産業というものを興そうという見地から、繊維品というものの輸入制限措置を、これは日本だけでございませんが、各国に対して共通にやっております。そういうことから考えてみまして、ベトナムが、こういうような後進国、低開発国と申しますかが、次第にそういうふうな軽産業というものを興していこうという気持になっているということはわかりますが、それだけ失業しているかどうかという事実は存じておりません。
数字はわかっておりません。ただああいう低開発国にとりましては、僣在的の失業、これから産業を興していくのでございまして、従来繊維産業の非常に大きいものがあるとか、その他大きい産業があるというようなことは何ら報告が来ておりませんでございます。
私どもでは直接そういう事実は存じておりませんが、ただ南ベトナムの農業生産を見ましても、工業生産を見ましても、一九五五年、五七年、五八年の実際の数字で申し上げますと、次第に漸増しておるという傾向を示しておるわけであります。それでありますから、今の御質問のようなだんだん失業者がふえているとか、そういうような事実より逆に、砂糖の生産を見ましても、トウモロコシを見ましても、カンショその他を見ましても、米を見ましても、次第に生産が、またそれから製造工業の方のトン数を見ましても次第に漸増しておる。むしろそういう方面から普通に常識的に考えますれば、だんだんベトナムの経済情勢はよくなっていきつつある。こういう結論がむしろ出るのではないかと、そう思っ
今のアジア局長に補足させていただきます。経済援助の方でございますが、ＩＣＡがやっている経済援助の方でございますが、経済援助の方はごく簡単にまず言いますと、経済援助の額はお手元に差し上げてあると思いますが、この額のうちプロジェクトによらない援助——ノン・プロジェクト・エイド、それからプロジェクトによる援助と技術援助と、大体三つに分れております。このうちの金額はお手元にあります通り、プロジェクトによらない援助というものが非常に大きい額を占めております。これがすなわちＩＣＡの買付の部分をなしておるものでございます。これはどういうものを買い付けたかという表もここにございますが、これは非常に長くわたりますが、大体ＩＣＡのやっている仕事は、最近
ちょっと補足さしていただきます。 これは、役務契約ができましたので、役務契約の段階で、外務省は、当時、連絡会というのがございましたので、そこへ係官が出席して、その事実は知っていたと思います。
私がそのように思いますと申しましたことは、言葉が足らなかったのでございますが、その技術協力会社の役務契約は、海外投資連絡会に出されましたときに、外務、大蔵、通産、運輸、日銀等が出席して、その席上で話し合っております。海外投資連絡会というのがございまして、大体一年以上にわたる役務契約は、ここで審査をいたしまして、そして現実の許可は、大蔵省の為替局が出しておるわけでございます。
私たちの調べましたところでは、技術協力会社の問題は、海外投資連絡委員会というものにかかったとき、外務省として初めてだと思います。こういうコマーシャルな契約は、必ずしも外交のチャンネルを通じてこなくてもよいと思います。
