補助金を、この間実は整理しましたときに、一つの方針というか、それは申しませんが、大体今お話になりました通り、私どももいわゆる助成金的な補助金はしない、いわゆる竹馬の足はやらない、こういう考え方を持つておるのでありますが、或いはお話は、例えば船会社の問題でございますると、あのときの話としては金利だけは世界水準でなければ行くまいということで、金利の点だけであつたので通したのでありますが、そのほか、私どもが金利以外の問題について特に助成金を与えてその産業を助長する、こういう考え方はいたしておりません。むしろ産業の合理化その他の方面を促進する、或いは共同のことをやることを促進する、或いは機械その他優秀なものを入れて近代化することを促進する、
補給金問題は一つ更に検討して見ますが、実は金利でやりまする場合にはどこの国も刺戟しないので……。ところがこれを直接の産業に対する補助とか、価格のことになりますとそこに各国を刺戟して、日本はこの産業にこういうことをさしておるじやないかというようなことから苦情が出て参つておるのであります。ただあなたのほうの国と同じような金利にしておるだけだと言うと、これは少しも問題がないが、それ以上の直接の策、方法をとりますると、今まで各種苦情が出て参つておる。それから今お話になりました、例えば生糸と砂糖のごとき問題も、これも一つの関連を持つてやつておるときには、ある程度のところは問題がございません。だけども例えば、それが延いて生糸の価格を、そうして又
今船舶についてもお話がありまして、この点についてはお話の通りの点もありますが、同時に実は日本は外航船舶というものが足らなかつた。それだから、そこで規格をあれは示してある。御承知のごとく高速度の分、中速度の分、或いはトン数も七千五百トン、或いは一万トンとか、それぞれ示してありますが、その造ることについて造船所の自由にしてやる。この点はお話のごとき点もありましようが、あの当時あの船をやりました、三百万トン程度、月三十万トン造つたといつた当時は、まだ占領当時から始まつて来たことでして、当時においてニユーヨーク航路をどうするとか、何をどうするというような案は、実は運輸当局も立ちにくかつたのじやないか。ただ外航船舶は日本で不足しておるから、こ
これはもう過去において私どもは相当耳にいたしておりますが、誠ににがにがしいことだと、私は正直に申して考えております。なお今の国家公務員のうちで、そういうような旅費その他、国家の費用を使つてやつておる者があるといたしますれば、これは監督庁のほうで十分一つ善処することにいたしたいと思います。私も一つそういう話が出たということを、さつき丁度中田さんの話と共に、閣議の席上でもこういう話が出たが、互いにこういうことを実行しなければいかんじやないかということを一遍話して見たいと実は思つております。今日は副総理も見えませんから、私は特に先ほど中田さんが言われたときの話と、今のこの点は、至極私も御同感と存じておりますから、適当の機会に話して見たいと
たいへん恐縮でございますが、のどを痛めておりますため、場合によつてはかわつて答弁をしてもらうかもしれませんので、その点御了承いただきたいと思います。 もちろん法律に基いてやることは当然でありますが、たとえばあるものについて、それを所得を上げるための費用と見るかどうかというような問題になりますと、御承知のごとくにある基準はありますけれども、ある程度認定にまかせるところがあるのであります。従いまして、税務当局が法に基いてやることは当然でございますが、ある種の認定そのものが妥当を欠くような場合には、税務当局として適任でないということはございましよう。しかしこういうことはありましようけれども、税務当局としては、自己の最善をそれぞれ尽して
最初の入場税の方は、御承知のごとくに、中央と地方との税制整理の調整という考え方から生れ出ておりまして、しかもこれは、地方制度調査会とか、あるいは税制調査会等の答申にもそれが織り込まれておる。従つて私どもは、この入場税が地方財源の調整の意味でぜひとも通過することを、あなたの言葉で申し上げれば無傷で通過することを希望いたし、それがために全力を尽したいと思つておるのでございますが、しかしかりに若干の御修正があつた場合、それが予期しておるように、たとえば交付税及び譲与税配付金特別会計等へ入る金額に異動を生じますると、地方財政の見地から非常に困ることになり、それが不足するようなことにもなりますれば、ひいて予算のある程度の更正をしなければならな
まだ何らそういうような相談を受けておりません。従いまして、何も同意を与えておりません。ただ井上さんが言われたように、この案を出しまするときにはすべて自由党の方でも打合済みの案を出したことはお話の通りであります。
いずれにしても修正案は好ましくございませんが、しかし修正案の内容が、たとえば入場税による収入額に大きな影響がないというものでございますれば、その内容いかんで政府としては態度を決定いたしたいと思います。しかし、もしたとえば数十億というような収入差があることになりますと、これは御承知のように地方の収入関係に大きな影響がありまして、ひいてはこの特別会計から百七十五億、それが見られておるものが多少そこに差を生じて来ると、何らかの予算修正を要するような問題も金額によつては起つて参ります。実は私たちは、さようなことはないものと考えておる次第でございまするが、なお正式にも非公式にも私自身としては話を受けておりません。従いまして、今のような話でござ
私どもは法人税については、実は税制調査会の答申をできるだけ尊重したいと思つて、当初におきましていろいろ考えてみたのでございましたが、何しろあの案というものは、御承知のごとくに大体自然増収を見てできておるのでありましたが、今日自然増収が見がたい情勢に置かれておりますと、どうしましても減税を小幅にするほかない、こういうことになりましたので、これは答申案をごらんになればよくわかりまするが、あれは全部が自然増収を引当てにしたものであります。ところが私どもの今度の予算案では、そういうことをやらなかつた。その結果として、減税をいたしまする半面に何らか埋合せを要する、こういうものが起つて来たので、従つて必要と認める、法人が増資を行つたこと等、そう
今お話になつたうちの価格変動準備金制度の改正、増資配当の損金算入、あるいは輸出所得の特別控除制度の改正、こういうようなものは、これはひとり大会社に限らず、中小のものもみなやれるのでありまして、たまたま大会社もあるかもしれぬが、事実は中小でも何でも何も区別しておるものではございません。いずれもこれがやれるのであります。なおこまかいことは、私は声が出ませんから、政府委員から答弁を申し上げます。
一遍十分これは考えて見たいと思いますが、例えば元やつておつたものを納付税に変えた時分のいきさつ等もあり、今お話のように、実は寮は非常に立派な寮だということは私もよそからちよつと耳にしたこともある。そういうようなこともあつて、多少それは納付金制度から起つているものかどうか、その点はわかりませんが、よくもう一遍長所短所を研究して見て、又どうせこれはあなた方と御相談する機会もありますから、これは一遍検討したいと思います。
大蔵省ではさようなものは作つたことは全然ありません。それは何かの間違いです。私が会計課長に聞いたら、全然そういうことはありません。一般公務員宿舎が誤まり伝えられておるのであります。大蔵省はあなたも知つておられるが、恐らくそういうことはけちな所で、そういうようなことは私は考えても見ません。
これは松浦さんも御承知のように政府としては仲裁裁定を尊重しまして、それに基いて国会の議決を経ましたような次第であり、政府はその仲裁裁定について一月から実施することについても、その中身について左右したわけではございません。従つてまあ国会の議決が正当な効力を発生したものをそのまま実施したのでありますが、お話のようなことは河野委員から印刷局の表をもらいまして、それでそういう事実があると言われましたので、私調べて見たところが、多少そういう事実もあるように見たのです。けれども一方から見まして、去年以前には一般公務員よりも多小有利に取扱われておつたということも考えますと、多少極く僅かですが、又それを一般公務員よりも低いものを上げるということはど
まあ私もこれは率直なことを申上げますと、ベースとしては全然考える余地はないと思いますが、その業績賞与等の問題については何かなし得るかということについて、少し考えさせてもらいたいと思います。
まあこの前のときは善処すると言つて御実行申上げた古い例はありますが、この問題は実は私は最近に知つたのでして、河野密君から書類をもらいまして検討してもらつた結果、まあこういうことがあるということを知つて、いろいろ研究をその後やつて見ましたが、それは最初申上げたように、どうも裁定に基いて、国会の御承認を得てやつた次第だから、この点はどうも余地はないように思う。けれどもまあいわゆる超勤手当等で何か少し工夫もつくまいかというので、まあこの二十九年度の予算の実行上一つ考えて見ますと、こう思つておるのでございます。
二十九年度の予算を実行する上において一つ考えさして頂きたいと思つております。
どうしても出るつもりでおります。
私が知つておるところでは、私は呼ばれたことはありませんが、とても忙しくて、この予算編成期は、そんな呼ばれておるようなひまを持つた人はないんじやないかと実は思つていますが、併しまあそういうことが万一にもあつてはいけませんので、十分注意することにいたします。 なお会計検査院のことは、これは御承知のように触れてはいかんことになつておつて、予算でも会計検査院は、若し査定を違えたときには会計検査院の申出て来る予算と、政府の査定した予算と二つなければいかんということになつておるのでございまして、これは私のほうから、どうこう言いませんが、ただ佐藤院長は懇意な人ですから、一遍よく話をしておきます。
実は今仰せになつたのは地方税でございまして、そして管轄で申しますと、自治庁と、それから自動車をお扱いしておる関係で運輸省でございまして、私の直接の関係ではございませんが、閣議の席上これはちよつと議論になりしたので、私は記憶しているままを申上げますと最近非常にガソリン車が、特にトラック等が大型のものになつて参りまして、従つて普の前の型と大変型が違つて来た、そういうようないろいろの関係を、道路の破損等を織込んで、この程度は止むを得んというようなことで、閣議の席上でも運輸大臣と自治庁との間に相当議論が出ましたが、最後にそれではということできまつたのが実は今の数字なんでございます。細かい根拠等は、課税をする自治庁のほうと、それから自動車行政
ガソリン税お話のごとくでございますが、最近の主として道路の関係その他から今度ガソリンを一つの地方々おける道路面積に対して割当てるとか、或いは又そのうちの相当部分を道路のために割当てるというような問題等もございまして、実情から昔のほかの物の物価の関係でその程度に上げてよかろうということで実は上げたようた次第でございまして、この点は実は閣議でもガソリン税は高いではないかという議論は一つも出なかつたような次第でございました。
