小笠原三九郎

これは細かいことは政府委員のほうから御説明申上げます。

ガソリンの輸入ですか。

これは現在の状況ではまだ最後の数字を決定いたしておりません。それが大体昨年の例によつて見ますと、一億七千万ドルくらいたしか輸入しなければならんようになるかと、一切の油、石油類でなるのでありますが、そういうふうにも輸入し得る実情にちよつとございませんので、従つてどの程度に輸入するかということはこの三十一日に最後の決定をするということになつておりまして、御承知の大体輸入しますものを、この外貨予算では本年は二十一億四千万ドルばかりと考えていたしまする関係上、尤も金の動きとしては二十億ドル考えておるのでありますが、そういつた関係上まだどうもはつきりと出しておりません。どの程度になるかということは三十一日でないと御答弁ができかねます。

承知いたしました。

大体この銀行のビルについては一昨年あたりから相当話がありまして、この頃銀行が店舗を改築するとか、或いは新築するとかいつた場合においては、資本金、そのいろいろな割合、一定比率以上出てはいけない、こういう内規を作りましてやつております。従つて古い分には相当あると思いますが、新らしいそういうものは昨今銀行関係においては余り行われておらんと私信じております。だからそういう御方針はよくわかりまするし、私どももかねてどうも余りビルディングなどできることよりももつと活きた実質的な産業活動を身近に行なつて参りたいと、こう考えておりますので、この御意見はなお今後とも徹底するようにいたしたいと考えております。ただここで禁止するかどうか、まあ銀行は殆んど

実は今、日の次官会議であれを取りまとめて明日の閣議に出したいと思つております。ちよつと一、二まだ事務的に折衝することがありますので要綱を明日差上げます。それでその要綱について御説明申上げたい、かように考えております。明日要綱はお配りいたします。

二十九年度分については、お出ししております二十一条ですか、これでよくはつきりとわかると思うので、井手さんの質問は二十八年度分についてのお話だと思います。開銀としてはおそらく一億円くらいの補給を受ける問題にすぎないと思いますが、御承知のごとく、法律の建前からいたしましても、また開発銀行の資金計画の上から申しましても、これを中止するというわけには参りかねるのでございます。年度末が近づけば、やはり契約しておかぬと、ほかに出す方法がありません。あなたがおつしやつておることもちよつと私一応考えてみたのですが、それは今の法律では全然許されておりませんので、従つて私どもはこれは認めるほかに方法がないからこれを認める、こういう考え方であります。

改正法律案を出す意思を持つておりません。

私は政治の信用を高めるためには努力をしているつもりである。お言葉であるが、失墜させるために努力をするということは人間だれもやらないであろうと思う。もしたまたまやつている人があれば非常に不心得なる者であろう。私はさようなことに考えておりません。但し、この法律は、三党協定でいろいろなものがありますが、それかできておつて、しかもこれは一ぺんきまつた期日内にやらなければ、あと出す方法がないというものなんです。それで疑獄は疑獄で司直の手にさばかれたらいいのであります。しかし現在そういう法律が現存しており、しかも開発銀行の資金関係等を一変するわけには参りません。従つてこれを認めることは私は当然だと考えている。

これはあるいは事務的にそういうような話が起つておるかもしれません。けれども、また事務的にこういうことや何かについて、いつでも検討しておるようでありますが、まだ私の方へ正式の話は何ら受けておりません。事務的にはそういうことをおそらく検討しておるのではないかと思います。

これはどうもいろいろ問題もありますし、まだ国鉄等の管理者である運輸大臣の方でも御存じないくらいでありますから、従つて私どももこの国会にはたして出し得るかどうか、これは私は疑問に思つております。けれども、こういうことは十分検討いたしまして、私ども何かまとめることができればまとめた方がいいと感じております。

これは吉川さんのお話でありますが、私も実は、この当分の間ときめるにあたりましては、今仰せになつたような緊縮予算の一つの見地もございます。そうしてまた二十九年度予算、ことに緊縮予算を第一着手として、日本の物価をだんだん国際水準に近づけて、国際競争力を持たして、そうして国際収支を合そう。しかしこれは五分ないし一割という物価引下げでありますから、おそらく二十九年度だけでは行きますまい。三十年度ぐらいあるいは三十一年度にかかるかもしれぬ、こういうことも実は私申しておるのでありますが、こういう財政方面から来ます考慮は、大体二、三年以上は頭に置いておりません。それらのところを考えておるのでございます。従つて、内容的に見て、やはりよくお話の出るも

私は弱いものにしわを寄せるというような考えは毛頭持つておりません。ただ、吉川さん御承知のように、非常に多数に上る補助金を整理せよという要望は、長い間相当強くありましたが、今回法律案の改正として出しているのは二十三件ほどございまして、金額も三十億円でございますが、そのほかにも、全体のそれまで含めた件数で申しますと、百件、六十億円に上るものを実は整理いたしておるのであります。これは財政上余儀ないところから出ておるのでございまして、私どもも、でき得れば、私の心持を率直に——あなたは信念とおつしやるが、信念で言うなら、なるべくそういう弱いところへは多く出したいと考えておるくらいでありまして、しわ寄せするというような考えは持つておりません。た

御意見の中には相当御同感の点も実は少くないのでございますが、ちよつとお話が出た農業技術改良員の関係の補助金、あれは大体二分の一にいたしますが、交付税及び譲与税等の関係で地方に財源はまわしてあるので、そのもの自体か減つておるわけでは全然ございません。これは私ともが地方自治を強化するという意味でそうしておるのであります。 　なお、試験研究費のお話が出ましたが、これも実は御同感であります。これは若干ではございますが、金額は昨年より増額いたしております。乏しい予算の中で増額しておるような状況でございまして、それらの点は御了承願いたいと思うのであります。 　大体から申しまして、この法律は臨時特例に関する法律となつておりまして。時限立法では

今の御意見はよく承つておきますが、実は吉川さん御承知と思うが、地方制度調査会というのがありまして、あそこでいろいろ立てたものには、もつと地方を強化して地方へ持つて来いという意見が多くて、実は今度の中央地方を通ずる税制の措置なども、大体あの方針に基いてやつておるのであります。従つて地方の財源を与えるということの方を主にしましたので、従つてたとえば三分の二のところを二分の一だけにして、そのかわりあとの分は地方へ財源として配分する、こんなぐあいになつておるのであります。また税制調査会でも大体同じような答申が出ております。しかしあなたがおつしやることもごもつともですが、一方あまり地方集権に過ぎるぞといつて、なかなかそれに対するいろいろな非難

これは国の予算とは何にも関係ございませんし、私は通商産業大臣から報告は何にも受けておりません。何にも国としての予算には今申しましたように関係がございません。

それは地方財源へ振り向けてあるのですが、その振り向けたときにゆとりを持つて見てあるので、それだから地方財源として若干見込んであることは見込んである。しかしながら、なおそれ以上のものについて何か話が起つているようだが、それは私は何も聞いていないので、率直に聞いていないと言つて答弁したら、そんな耳の遠いことじやどうするかというおしかりですが、これはしようがないと思う。

そういうふうに振りかえてあるとお答えしておるのです。

政府が法律を遵守して予算を編成する、これは当然のことでありまして、私どもはもちろんその考え方でやつておるのであります。ただ、この間うち二、三問題になつた、たとえば国有鉄道の共済組合の問題などは特殊の問題でありますが、今あなたから過去のいろいろな事柄については内閣としては責任があるのではないかというお尋ねがあつたのですが、実は内閣というものは、あなたも御承知だと思うが、原局が出して来ないうちはそういうものを一々予算でやるということはやらないのです。これは原局が主張して来るので、それを大蔵省では百方査定して、その査定に不服があるというのが普通です。君のところは出して来ないが、これは盛り込んでやるぞということは実際どの予算でもやつておらな

よく知つておりますが、これは実際、仰せになつたように、予算計上の際のやり方に多少適当でない点があつたことは私も率直に認めます。けれども、それも、今申し上げたよういろいろいきさつもあることでございまして、今後こういうことは慎しむということ以外にどうも申し上げることはない。これは今後予算を計上する場合には十分注意いたしましよう。けれども、今まで予算を計上しなかつたのは、あるいはいろいろないきさつがあつて当時やむを得なかつたと実は私は考えるのです。なお、法律にそむくことを大蔵省がやると言われるが、大蔵省としては意識してやる考えは毛頭持つておりませんが、注意が足らなかつた点はあるかもわかりません。もちろん法律を遵守する点において少しも私ども