小笠原三九郎

その通りです。

よろしくはお願いしなきやなりませんが、併し実は私どもはこれには……。

いやそれは私どもとしては最善を尽したので、あなたが御批評になつてお粗末だとおつしやるのは止むを得ませんが、実は私どものほうでは、これだけ相当各省と交渉するのに、事務当局同士で交渉し、なおまとまらんところを私ども交渉したのもありまして、相当骨折つたのであります。従いまして私どもも皆こういう補助金の問題はなかなかやかましいものですから、閣議へもかけまして相当議論の末にきめた次第でありますが、これは御参考に実は一つ申上げておくのは、一番多かつたのは昭和二十八年のあの災害のときにいろいろその率が引上げられた、これは実は私は愛知県ですから特に私のほうは水害地なんだから一番恩恵を受けるわけなんですが、さて大蔵省で二十八年の災害について九千数百件

それは、そういうお言葉でしたからそういうものもありましようと言つてお受けした言葉なんで、（笑声）これは私はさつき申した通り、私のほうは最善を尽したとこう申上げた。

この法律論につきましてはまあこれは一つ法制局長官から御答弁申上げるのが一番適当かと思いまするが、私どもとしては法制局の解釈によつて、これは何ら違法でないと実は考えておつたのでありますが、最初にお話になりました公立高等学校職員の関係の補助金の問題でありますが、あれは御承知のように占領治下でありまして、占領行政の下にそういうふうにされておつたわけなんです。従いましてそれぞれ平衡交付金のうちに入れろと言われた、それに基いてやつたことはこれはお聞き及びになつておることと思うのであります。 　それから今の国鉄の共済組合の関係の部分につきましては、これも今の法律的解釈は法制局長官のほうからお聞きを願いたいと思うのでありますが、私どものほうとし

これは法制上の解釈を私から申上げるということは誤解があつていけませんから、ただ私の感じをですね、法制上の解釈でなく、感じを率直に申上げさして頂く。これは余り率直過ぎて又お叱りを受けるかもわからんのだが、実はこの問題につきましては二十六年以降、二十七年も二十八年も一方予算は現局から請求がなかつたわけですね。現局から請求がないところへ大蔵省のほうでこういう法律があると、一体こういう法律があることについて、これはなんですよ、国会のほうでも今までそういうことを二十七年、二十八年の予算の御審議の際に、どなたもおつしやつたことがなくて、今度こういう法律が出て来たら、こんな法律が前に眠つていたじやないかというようなことから、大分やかましい御議論が

今のこの問題でなくてお答えを申上げれば、私は実はこの間予算編成のときにいろいろ法律で以て予算措置をとれということをきめてあるものがある。併し予算の金額についてはこれは予算の配分の関係があるから、大小は問うところでないが、若干でもこういうものがあるのは計上すべきであろうということはその通りで、これは実はこの問題私は全然知らなかつた。知らなかつたが、予算編成のときにそういう話をしておるのです。私はそういう法律があれば、金額の大小は別ですが、これは予算化はそのときの予算の問題ですから、事情ですから、併し若干でも計上すべきであると私は考えております。従つてこの二十九年度予算についてはそういうことを言つておつたのですが、実は私もこれは率直で、

なおちよつと申上げておきますが、さつきお話になつたような今のいきさつについて各省とどういうことを交渉したかということについての資料を出せと言われても、これはちよつとあなたも御承知でしようが、案ができてからのやつはよろしいですが、どことどういういきさつがあつたかという資料を出せということは、ちよつとこれは出し得ませんので、この点一つ悪しからず御了承願いたいと思います。いきさつについてのいろいろなことは。

どうもこれに要する資料ならばですけれども、それは今必要ないとおつしやればそうかも知れないが、各省にどういうことを要求したか。そのうちこれはなぜ撤回したか、なぜこうとこういうことになりますとなかなか私どものほうでこういうことの巨細な説明をし得る立場のものは少いと思います。従いまして、やはり最後にお出ししておるものについての何を御必要な資料だけに止めて頂きたいと存じます。

それは例えば補助金の今の新旧対照表がこれがもとはどうなつて今どうなつておるというようなものとか、或いは又さつき申した地方制度調査会が一体どういう答申をしたとか、或いは租税制度調査会がどういう答申をしたか、こういうものならこれは関連もありますし、御参考になると思いますからこれをお出しできますが、私がさつき聞きそこなつたかも知らんが、どういういきさつでどうしてこの分はやれない。なぜこの分は残つたかということを出しますと、これはどうも実際困ると、こういつて申上げたのですからそういつたものの御参考なら出します。

これは私はこの前法律のできる当時秋山さんにもしばしばお目にかかつてよく事情を知つております。ただこれを私どもがまあ当分の間政令で定める漁船とするということでございまして、まだ政令そのものは見ておりませんが事務当局ではどういう考えを持つておるか、事務当局の考えを伺いましてその上で私の考えを申上げさして頂きます。

実は民間保険会社の反対も何も聞いておりません。又一人もこの問題については会つておりません。実は秋山さんも御承知のように、私もこの漁船のことは比較的わかる一人なんです。ところでわかるだけに漁船のことと船のことはまあ一切私は言わんことにしている。というのは、例えば私自身は何もとらわれない考えを持つておりまするけれども、どつちのことをかれこれ言つたと言われることも、これは或いはもつと勇気を出せとお叱りを受けるかも知れませんが、別に公平をてらう意味でもなんでもありません。けれども自分がかれこれ意見を言うことは関係しておるだけにどうかと、こう思つたから一切この漁業の問題は、例えばこれについては農林省で言い出してもいません。又船の問題についてこ

それは秋山さんにそう申したのは恐縮だと申したわけであります。あなたの言われることは非常によくわかるのです。わかるのだけれども、これはどうも一つの人間の考え方で、そういう考え方をすべきじやないとお叱りを受けてもこれは止むを得んが、これはどうも私は現在は何も関係を持つておりません。この一年ほど一切の関係をたちましたけれども、まだ幾らかでもそういうふうにいわゆる瓜田に履を入れたように思われる疑いがあつてはいけませんから、世論も公平なところに帰して行くだろうが、私の考え方で、実はこの点は秋山さんあたりにもたびたびお目にかかつただけに私は恐縮しておるのですが、恐縮しているなら真剣に落着いてやつたらどうかと言われると、どうも私どもの今の考え方で

私どもの説明書には、当分の間これを政令で定める漁船とするとあるものだから、それで政令と言つたんですが。

これも誠に恐縮ですが、それに予算が只今佐藤総務課長がお答えした通りにとられておりますると、今日予算増額等の処置もとりにくいので従つて今仰せのごとくにやりにくいのじやないかと、こう私たちは思う次第でございます。併しこの見当がこれは先ほども申上げたように当分の間となつておりまして、できるだけ一つ一つは早く取上げて又それぞれの何としてやりたいと思つておることは繰返し申しておるのでございますから、本年はそうでございませんでもできるだけ早い機会にそういうふうに持つて行きたい、かようにこれは私の率直な考えを申上げておきます。

大変上手におつしやるので誠に困るのでありますが私は十分研究をさしてもらいます、優先的にというふうにはちよつと申上げにくうございますが十分研究さしてもらいます。

今のお話でございまするが、これはさつき私は最善をつくすと言つたら最善をつくさんじやないかといつてお叱りを受けたぐらいで、私どもとしてはできるだけ釣合をとることに努め、又できるだけいろいろな諸点を考えましてこれをお出ししておる次第で、私どもが最初から考えておることは、これで釣合もとれ、これで大体軽重の度合等も考えておると思つておるんですけれども、これはなお足らんところがあるかもわからんという意味を申上げたことなんであります。 　なお更に十億だけの歳入の事柄だと仰せになりましたが、これは自転車その他のものをお差引になつてお考えになるからそうなるのでありまするが、財源としてはやはり三十億を目安においておる、この収入に立つておることは御承

これは用意いたしましてお差出しいたします。

仰せの通りに、特にこの地方財政の検討についてはまだ今後検討すべき点がたくさんあると思います。と思いまするが、今回の予算でもあれで富裕県と、いわば富裕県以外の県との釣合いをとるのに相当苦心いたしまして、たばこの交付税を新設するとか或いは入場税を国税に移管して、その九割を人口別で戻すとか、いろいろな措置をとつておるのもそういう点から来ておるのでありますが、これも仰せのごとくにまだ十分ではございません。ございませんが、今の義務教育費半額国庫負担の分はあの特例法が二回に亘つて通りませなかつたので、私どもとしましてはどうしてもこの三月三十一日までに補正予算で手続をとらなきやならん法律上のいわゆる義務がありますところから、ああいう手続をとつた次

お話になりましたまだ多少十分でないというような御批評については、これは今後とも私ども十分に検討しなきやならんと思つておりますが、まあ私どもとしては現在の段階でできるだけのもので御審議をお願いしておる考えでおります。 　それからなお今の自転車とか或いはモーター・ボートのような収入でありますが、これは地方で、成るほど仰せになつたように受入れる団体しか関係がございませんが、併しその受入れる団体がこれを受入れました額については交付税その他の関係で調整をされております。調整をされておりまするから、このことにおいては全体がこれを受けたと大した変りがないことになつておるのでございます。このことは今後とも実際においてそういう問題が起つて参りまする