これは私どもはよく零細なる補助金、つまりこれは極く細かい少額の意味での零細の補助金は先へわたつて行くものが効果が少いからやめるという考え方を持つておりまするが、併しその弱いところにしわ寄せをするという意味での零細な補助金は別に打切るという考えではなかつたのでありまして、補助金について大体最初省議を開いてこういう方針のもとにやる、そういうように補助金を整理してみようということをやりました。そのときの考え方はさつき佐藤総務課長が申述べられた通りの方針のもとにやつたのであります。恐らく三千億ぐらいはありましようかね、その補助金全体では。ただこれが例えば公共事業費とか食糧とかいろいろ大きなものについておる補助金で、全然動かせないものがたくさ
島村さんのおつしやるのは大蔵省だけでなくて……。
よくオリンピツクの補助金だとかああいうような意味も含まれてのお話ですね。
これはまあ予算を通して頂くのでございまするから、予算とまあ一体というか裏腹をなしておるこの法律につきましては、是非通して頂くよう私は念願いたしております。（「それはわかつている」と呼ぶ者あり）併し仮に改正された、又は通る時期が遅れた場合には付則でもちよつと付けて頂くようなことが起つて来るかとも思うのであります。これはそういうことは実は予想しませんですが、そういうことが一応考えられます。それから更に内容自体によつては、これは相当考える問題が起つて来ると思いまするが、併し只今のところ私どもは補正予算というものは実はあなたがおつしやるように、これは組まないという建前を固くとつておりまするので、それから又これは世の中のことですから三十年にな
これはまあその通りでございまして、国会の意思は尊重いたします。私も国会が最高国権の府であることをよく承知しておりますから尊重いたします。
今回衆議院において議決され、参議院に送付されました昭和二十八年度一般会計予算補正（第三号）の御審議を願うに当りまして、その内容につき御説明いたしたいと存じます。 政府は先に第十八回国会において昭和二十八年度予算補正（第二号）を提出するに当りまして、義務教育費国庫負担金につきまして、義務教育費国庫負担法の臨時特例に関する法律案を再提出し、同法案の成立を前提といたしまして、いわゆる富裕都府県に対しては、昭和二十八年十二月以降不交付乃至減額の措置をとることを予定し、同年十一月までの所要額約二十五億円のみを計上いたしたのであります。然るに、同法案が不成立に終り、富裕都府県に対する昭和二十八年十二月以降の給与費負担金控除額相当分が不足する
実は仰せの通りでありまして、私どももこの特例法案というものは、実情から見て是非とも必要なものであると考えておるのでございまするけれども、最初の第一回に出しましたときは審議未了に終り、第二回も同様でありまして、又諸般の情勢が第三回に出しても審議未了に終る虞れが多分にありしましたので、止むを得ず、さればと言つて法律が厳として存在しているのでございまするから、これに伴う金は出さなければなりませんので、こういうような予算措置をとつております。なお念のため申上げておきますると、二十九年度は、中央地方に対する税制の調整を行いましたから、この特例法案を二十九年度予算からは必要といたさない次第でございます、二十八年十二月からの四月分だけを必要とする
特例法案が通りまする見込みが立てばその通りでございまするが、これに対する見込みが立ちませんので、そういたしますれば、現在ああいつた法律がある以上、これはこの予算案をお出しするということは政府の責任であると存じてこの予算を提出した次第でございます。
これは二十九年度予算でないということは小林さん御承知の通りでありまして、二十八年度の補正であります。而もこの財源は、すべて節約又は不用額を以てした次第でございまするので、二十八年度予算が少しも膨張するものでもない、こういうことは御了承願えていると存ずるのでありまして、私どもは飽くまで緊縮財政の方針を貫こうという点には何ら影響がないものと存じている次第でございます。
予算編成の責任者としてお答え申上げますが、これは私どもも勿論一つの案を得ますには、いろいろな過程を経ておりまするが、併し決して最後にきめたときに、仰せのような弱腰であるという次第ではございませんけれども、国会において御修正になる権利があり、而もそれが基本的なものでない限りは、やはり政府或いは与党の力が充実しておれば絶対問題はないのでございまするが、やはりほかのほうの御意向も参酌しなければならん事情に置かれているので、これは本質的に政府の意向に反するようなことがありますれば、これは別個の考えをすべきでございますけれども、まあそういつた問題でない限りは、やはり或る程度の協調に基くものを呑んで参るということは、やはり修正権等が国会にある限
これは小林さん御承知のごとくに、二十八年の決算というものは二十九年中に明らかになりますが、二十九年度の予算にこれを見込むわけには参りませんので、三十年度の予算が二十八年に、これは一年おきになります、決算ですから。決算に基きまして三十年度にこれを予算に計上することにいたします。ところで今のお話はそうでなくして二十九年度に現実にお金が足らんということ、そのときにどうするかというお話でありますが、これは配賦等のやり方もございましようが、若し一時に資金が入用なときにはそう大きな金額でもございませんし、大体資金運用部の金を短期によく年度末等で立替えていることは小林さん御承知の通りの事情かございまして、そういうことで実情には何ら不自由なくやつて
只今申上げました通り、二十八年度の決算は、二十九年をよほどたたないとわかつて参りませんので、その決算がわかつて金額が確定いたしますれば、確定した金額を三十年度の予算に計上をいたします。これがまあ従来のやりきたりでありまして、私もそうすればよいと考えております。ただ今現実に金が困るという問題が生じてはいけませんから、そういう金の繰廻しの悪い府県に対しましては、今申上げました通り預金部の金を一時的使用、何といいますか、融通等によつて実情をしのいでもらえるであろう、かように考えておる次第でございます。
現在残つておりまする予備費は、一般会計の予備費が三千八十五万、それから災害の予備費の残額が二千六百八十一万、こういう工合でございます。
生活保護費は現実にどれだけの不足を入るかということは推定が非常に困難でございますが、大体厚生省と打合せまして、今現に予備費の中から十二億円出しましたほかに、更に相当不足する見込でもございましたので、二十九年度予算に二十億、更に三党協定で五億ふえたことは御指摘の通りでございます。これはまあ何と言いますか年々そういうふうに年送りになつて行つておるものでありまして、金額がどの程度足らんかということは実ははつきりいたしません。従いまして来年度の分についてはそう多く不足なき見込で一応立てたのでございますが、若し積算の、どういうところからどういうふうな数字を見たかというようなことでありますれば、更に主計局長から御答弁申上げることにいたしたいと思
それはそういうお考えもありましようが、私どもとしては三月三十一日でなければはつきりした数字も出て来ないのであるし、四月一日からはこの予算が行われるのであるから、現実の支払の問題に何ら支障を生じても来ないのでそれでよいのではないか。こういう考えでそういうふうにした次第でございます。尤も事務的にはなお若干の理由があるかも知れませんか、私の説明するだけで足りませんところは事務当局のお考えを申上げさして頂きたいと思います。
それは只今申上げましたように、もう少し見込がはつきり立つて、その当時厚生省と打合せましたところが、大体十二億予備金を出してもらえはというお話でございましたので、而も当初予算を編成する当時から、二十億以上の不足も見込まれましたので、二十億というものを二十九年度の予算に計上しよう。こういうことでやつたのでありまして、いわば私ども予算編成者としていえば原局と十分打合済みなことであるからそれで差支えない、こう考えた次第でございます。尤も理論的に言えば二十八年度のものだから二十八年度補正予算を組めばいい。こう仰せになる点もあろうかと思いますが、併し同様なことはたくさんの実は予算の中にございまして、これらの点はあまり理論のみで行きにくい。私ども
ちよつと……。
お答えいたします。それは若し二十九年度に同様な不足が生じますれば予備費で措置いたす考えでございますが、併しそのときも同じような事態が実は起つてくるのではないかと私は考えます。というのはやはり大蔵当局として見ますときには、本当にどれだけが不足かということがはつきりして来ましたものに予算を盛り込んでもらわないと、おおよその見込がこれくらいだというのでやられたのでは実は予算の編成が非常に困難でございますから、そこで来年も同様だということを申しますけれども、例えば予備費の中からそれじやこれだけお出ししましよう。併し予備費がなお不足するという事態があればやはり三十年度の予算で又御相談しましようということになるのじやないか。こういうふうに私は考
それはそれ以上のむずかしい経理をして頂かないように十分考えます。
この三月三十一日、つまり年度末に至らなければ的確な数字はわかりません。併し又決算のことですから少し遅れますが、その場合はつきりと数字が……、まあ一応十億ぐらいじやないかということは今お話の通り言われておりますが、数がはつきりいたしますれば、これは決算に対して差上げる。まあ予算を計上するのですから、二十九年度の予算で計上する、こういうことはいたしますが、併しその間、さつきも御答弁申上げたのですが、金が足らない場合どうするのだというようなお話が出ることでございますが、これについては、又いわゆる資金運用部の資金等の操作その他のことでやりますから、現実の問題では御不自由をかけない、こういうふうになつておる次第でありまス。
