実はひとりこの問題のみでございませんで、地方財政全般についての問題がいろいろあるのでございます。それにつきましては例えば年末とか、これは年度末とかいうときは、資金運用部に大体百数十億の金を持つておりまして、一時……、ひとりこの問題には限りませんが、その地方のためにお立替をするというのが、一時的の御融通をすることによつて操作してもらう、こういうことに相成つております。
これは、私は二十九年度予算、これを中心としての、いわゆるインフレを絶対に阻止して、まあ将来日本の経済を安定させるのみならず、物価を引下げて、国際収支に持つて行く、それは一予算のみではなくして、予算が第一の手段であつて、金融の引締めとか、或いは生産コストの引下げとか、或いは外貨予算の関係とか、各種のことについてはお話申上げているからここにこれを繰返しておくことはやめますが、一つ木村さんと違うことは、あなたがたはいつも軍事費を全部やめてしまえ、保安庁費など出すからそういうことになつて行くと言われるが、この点は考え方が違うので、まあ私はインフレそのものが、これはあなたが言われる通り軍事費そのものからいろいろ生れて来ることも、これは疑わない
ちよつと私からも……、あの買船についての別口外貨貸及び開銀の融資はれ自体が実はすでに金利面の優遇を受けているのであります。三党協定のことに関して金利を更に引下げることはこれは市中融資のみでやつているところと比べますと著しく均衡を失することになる、従いまして日銀及び開銀当局もこの金利引下げには消極的であつて今日までやつておりません。ただ本年二月一日から海運融資というこれは一般に海運だけが六分五厘に引下げられましたので、自然二月一日からほかの海運会社も同じような工合にこれも開銀に借りている分は六分五厘同じに適用される。これは一律でありますが、適用されます。あとのことについては市中銀行に借りている分との見合もありまして、余り均衡を失するの
輸入については大体この頃抑制するという立場をとつているものですから、ユーザンスその他についてもできるだけのそういつた立場でものをやつておりますが、併し大体から言いまして、この長い目で見ますれば、今のは、これは小林さんも御承知のように、特に顧著に現われておるのは自動承認制のアメリカのドルの分でしたが、今年の契約が、昨年の一月から六月までが一億四百何万ドルに比べて、今年は一月ひと月で一億八百万ドルになつて来たので、そういつた点から非常な対策を必要としてやつているのでありますが、今後はやはりユーザンスは、そういう長い目で見て行けば、或る程度のユーザンスはこれは望ましいことであつて、これは私どもは今のように窮屈にすべきではないと考えておりま
これは昨日も申上げている通りに、あなたの考えだと、この外国為替銀行の当初と、それから先へ行つての外国為替銀行の働きというものとが、多少一つのものとしてお考えになつているから、いろいろな点が違つて来るのじやないかと思うのです。私どもは立法上特殊銀行を一つ作つて行くということは、今日の対外関係から見てよくない、かように考えておるのでありまして、従つて単一なる外国為替銀行法を作つて特権を与えてこれをやるという考え方は持つておりません。又そのことはこれは対外関係上面白くないと思います。然らば為替銀行の業務は又一つの銀行で足りるかというと、これはあなたに御説明するまでもないことだが、現にアジア方面におけるイギリスの銀行だけでも或いはチヤーター
成り立ち得るということは、銀行の当業者がこれはやるべきことでありまして、例えば、こちらが期待しておるのに業務が縮小しておる。一向業務が拡張されないとすれば、例えば、預けてやろうにも、これは大体その分量に応じて預けてやろうというのでありますから、それに伴わないことが起つて参りましよう。そういうことがありまするので、これは政府の行政措置としてよりも、むしろ成り立つか成り立たんかは当業者の本当の努力の如何による、経営如何にある、こう思います。政府がこれを特権的な銀行というならば、助けてやつて、是非とも成り立たすということも必要でありますけれども、特権的には考えておりません。
私の申すことはもう同じことに尽きるのでありますが、つまり外国為替業務のごとき複雑なものを、引き合うからと言つて引き合うところだけに店舗を設けて、片手間にやられては困る。やはり国際的に大きくやつてもらいたいという希望を持つておる。又これができればこれに準拠してやろうとするものがあることは明かでありまするので、そこで今申した通り、取扱い分量も殖えて参りますれば、取扱い数量に応じて外貨預託のようなことをやる。又この銀行の本体から、今の国庫の代理店としてこれを取扱わせる。これは当然私はやらなければならんことであるし、しますので、そういうことをやつて行く。又為替銀行が、これは従来の例でもおわかりでございますが、今ある為替銀行の……為替銀行と言
それは対外上よくないというのは、一つのみの為替銀行があつて、それが特殊の法律に基いて特権を持つてこれに臨んでおるとすれば、外国から見るときには、これは日本の政府を代表しておる、こういう工合に見られて、どこで仕事をするのにも非常にやりにくいということになつておることは、往年の正金銀行、台湾銀行、朝鮮銀行等の実例で、これはよく知つておるのであります。これらの銀行の発展は、私どもはシンガポールにおる時分に、こういう銀行の発展はアンリライアブルだと書いたような文書が実は或るところから廻つておつたようなものもその当時はありまして、これは、やはりそういつたものでなくて、やはり普通の市民銀行として、民間銀行としてやつて行くということが是非必要であ
あれは先ほど申しました通りに、法の建前としては複数の建前は飽くまでとつておるのでございまするから、単一なものを考えたことはございませんが、差当りのところは、実際問題として考えるのに、日本の現在の為替の分量等で、とにかく今のところ、まだ通商航海条約のできた国がほんの二、三カ国しかないような状況で、普通のことは言えませんから、そういうときに考えられるのはどうしても一行になる。こういうふうに思うのであります。従いまして大蔵大臣は、これは銀行の面は、支店を作るのでもそうでありますが、そことしては或いは引合うからそこへ支店を作らしてくれということもありましようけれども、但しそうでなくて、やはり全体の予算を見渡してみて、全体の、特にこの場合であ
これは昨日も申上げましたが、私ども特に原案を妥当とするものは多数でありまして、その大きく要望されておる点がありまして、これは昨日特に堀木さんの指摘された点で、これも私は十分これに織り込んで行かなければならないと考えておるのであります。その一つはどうかというと、現在、為替をやつておる銀行の業務を縮小さすとか何とか、そういう考え方は持ておりません。それから、従つて、例えば外貨を預けるときにも、これは量には差があります。仕事の分量に差がありますが、この点については別に区別をしようとは考えておりません。片方特権的に見ようとは考えておりません。それから私どもは、この銀行は十億以上の資本を持つて願い出るときに、申請しましたときに、恐らく実際問題
今、菊川さんのお尋ねですが、実はちよつと先の答弁が悪かつたかも知れませんが、実は為替専門銀行は系列ということを考えておりません。ただこういう生産から為替までの金融について、一本で行くほうがいいじやないかということを、これは現状は、占領下でそうであつたものですから、そういうことを言われますが、併し生産するものの金融、生産金融と、それから又輸出に対するものもあるし、両方ありますが、その金融は別に考える。それは普通の銀行でやつておる。併しこれが為替に現われて、輸出入為替のときだけはこの銀行に持つて行くということの連絡も付くという意味を私は申したのでありまして、連絡ということを申したので、実は為替専門銀行が系列化するという考え方は持つており
それは私どもも市中銀行の意見をしばしば聞きました。金融懇談会においても聞きましたほか、なお私どものところなどへも直接訪ねて来られていろいろ話を聞きましたが、その話にもいろいろありまして、その一つは、例えば今あなたがおつしやつたような銀行くらいでは弱体じやないか、もつと大きい一大為替銀行を作つたらどうか、従つて自分たちも喜んで出資しましよう、そうして一つ日本を代表されるような意味での為替銀行を作りたい、こういう意味のような、積極的な御要望も、これは名前を挙げませんが、財界の最も有力なる人に、そういう意見もありまして、自分の銀行でも喜んで出資しましようと言つてくれるところもあるのであります。それに反して、又、何もそう急いで作らんでも、今
それは蔭でどうこうということはしない考えであります。但し丁度昨日あたりから堀木さんに申上げているごとくに、国庫代理店において、これは一つこの銀行は海外でやつてもらう、日本が御承知のように、アメリカにも、イギリスにも、或いはフランスにも外債等を持つている、又社債等がありますので、そういう支払等を現にやつておりますが、こういうことは国庫代理店でやつて見よう、それから、その次は、比較的為替銀行としては海外の店舗を先ずこの銀行に認める、どこどこに店を置きたいというときには先ずこの銀行にそれを認めるということにいたしたいと思つております。 その次はいわゆる預託金でありますが、これはその公平を期さなければなりませんので、この銀行の為替取扱分
大体戦前その他の状況から見ますと、この銀行で為替取扱がまあ三割ぐらいまで行けるのじやないか、戦前は四割ぐらいまでですが、三割ぐらいまで行けるのではないかと思います。それから、これは為替は通商航海条約が広まつて参りますと、この銀行の為替取扱数量は更に殖えると思います。というのは、約十二行でありますけれども、そのうちの数行は、ニユーヨークには店を持つておりますが、余り直接の関係のないところには店は持ちませんので、為替網というほどのものはないのです。為替の店は向うにありますけれども、実際の仕事も、これはさつき申しました通りニユーヨークあたりへ行つて御覧になればわかるが、仕事は外国銀行で扱わしてしまつている。窓口が自分だから自分のところに数
中共貿易は暫らく変りなく、現状通りだと見まして、先に考えられるのは、例えば香港とか仏印とか、或いはタイ或いはシンガポール、更にインドネシア、向うへ行つてボンベイとか、カルカツタ、カラチというものが考えられる。こちらへ来てフイリツピン、マニラが考えられる。これはいずれも店ができると思いますが、現在綿花だけについての関係から、それを扱つている或る為替銀行は、一つぐらいはそこへ店を持つでしようが、専門の為替銀行はなかなか持とうとしません。それくらい……、或る店では引合わんですが、或る店ではそれがあるために非常に引合うという、こういうことがたくさんあるのですが、それで全体に為替網を張りますと、店がもう引合わんものが引合うということになつて参
井戸さんの仰せになつた点、まことにごもっともの点があると存じます。今ここで私も読んでみましたが、確かに第五十八条にそういうような費用を負担する規定があるのでありますが、しかし、現実の問題を今おつしやつたように、公社になつて以来ずつと予算を計上してはおらないのであります。これにつきましては、実は今の国家公務員共済組合法に規定のありますことは井出さんの御指摘の通りでございますか、これについて、従来も、大蔵省としては多少解釈に無理があるかもしれぬけれども、しかしほかの公社との——この点はこういうことではいかぬと井出さんはおつしやいましたけれども、その次にこれも日本専売公社とか、日本電信電話公社とか、そういうような他の公社の関係もありまして
これもちよつと過去のいきさつを聞いてみますと、司令部のおります時分からこういうことについての費用を全部削つておつて、それが二十六年にはそういう要求があつたが、その以外には原局から要求がなかつたものですから、そのままにしておいたというのでありまして、二十九年度には今仰せのように要求があつたわけであります。けれども、今度はこれをかえますからということで、これを予算に計上しなかつたのでありますか、この際私としては法律論はどうも井出さんの仰せの通りのような気がします。しかしどうもいまさらこれでどうこうするのも困るから、こかんべん願いたいというのが私の率直なる言葉です。
二十八年度につきましては、日にちはありますが、今まで原局から予算の提出の要求のないものを盛らないというのは、今お話のごとく法律の正面から見てそういう解釈もありましようが、要するに適当か不適当かという問題だと思う。これは法制局に開いてみないとわかりませんが、あるいは不適当というおしかりがあるにしても、しかしいまさらここで二十八年度予算の補正を組むということは私どもは避けたい。またそういうことをいたしたくないと思います。 なお、二十九年度に関する問題は、今申し上げた通り、この補助金等の臨時特例等に関する法律案ですべて御審議を願つて、おる次第でございますので、適当、不適当あるいは妥当、不妥当という問題についての御意見はよく承つて私ども
法律が適当か、不適当かというようなことを申し上げておるのじやないのです。私の申した意味は、これを予算に計上しなかつたことが適当か不適当かということについての何はあろう、こういう意味で申したので、法律そのものに対してこれは適当か不適当か、そういう意味ではございません。なお実は二十八年度予算というものは計上のないままで国会で御決議になつておるのだから、いわば予算をああいうふうに多少ともこの前修正をされていろいろされた場合でも、御修正もなくてそのままに行つたんだから、これは言葉が悪いかもしれぬけれども、国会と一種の共同責任のようなもので、既定事実となつておるのだから、いまさらこれをむし返してどうこうということをせずして、既定事実として認め
私どもは、解釈としては少し妥当を欠いておる点があるかもしれないか、法律に違反しておるとは実は全然思つておりません。ただ政府のようなぐあいに解釈することもできると思つておるのでありまして、またこの問題については実は予算の制約下にあるものと解釈をしておる次第百でございます。
