さつき井出さんの仰せになつた法制局長官の話は、一般的な話であつて、一般的に法律を誠実に執行するのは当然のことでございますが、私としては、この件についての法律論としては、必ずしも政府の解釈か——多少穏当を欠いているようなことはありましよけれども、こういう解釈が不可能だとは考えておりません。それじやなぜ削除を提案したかと申しますと、多少とも解釈上の疑問があるような問題は、はつきりしておいた方かいい、疑義をまつたくなくするという意味で提案している次第でございます、なお、法律上の専門のことは、私は一切責任はとりますけれども、法制局長官なりその他の方で答弁を願いたいと思います。私は、いくらおつしやつても、これ以上のことは申し上げられません。
二十八年災害につきして丁度いろいろな、例えば水増しがあるとか、各種の意見等も出ましたので、大蔵省におきまして十二月の一日から十幾日に亘つて九千数百件を取調べ、更に行政管理庁のほうにおきましても三千数百件を取上げて、やはり二十八年災害であります。それから会計検査院においても九千数百件を取上げまして即刻調査いたしましたところ、不当不正の事実と見るべきもの、即ち内訳で申しますると、架空な工事、或いは二重工事、或いは特に水増しをしたと見るべきものが、大蔵省の調べでは件数で三割二分強、それから行政管理庁のほうの調べでは五割二分強、更に会計検査院の調べでも二割何分強あつたのであります。そこで御承知のごとくに、これはまだ全部をとつても調べておるの
最初にちよつと永井さんに申上げておきたいのですが、二割か三割不当な支出が当然あるかのごとく仰せでございまするが、私ども実は只今申上げましたのは、大蔵省なり、或いは行政管理庁なり、或いは会計検査院で二十八年災害について調べたものがそうなるということを申上げましたのでありまして、そのほかに、なおよそへ流れて行く、いわゆる永井さんの、汚職その他の原因となるものが二割、三割であるということでは、これは大変なことなんでありまして、私ども実はさようなことはないと思つているのでございまするが、若しありますれば、これは事実に基いて、私ども是非とも糾弾しなければならんと思います。又これは明らかにしなければならんと思いますから、是非、若しございましたら
法案の要綱は金曜日の閣議で決定いたしましたが、法律案は明日の閣議で決定する段取りになつております。従いまして閣議決定次第お出しすることにいたします。勿論三十一日などと言わずに、もつと早くこれはお手許へお出しすることにいたしますので、よろしくお願いいたします。
そうでございますが、そのほかにさつき申した四十億を今の分に加えれば幾らかそれだけ割がよくなりますが、大体において六割という勘定になると思います。
過年度災害の中にも、相当いわゆる水増しその他不正不当のものがあることは事実でありまして、ここに表がありますから、若し必要ならばあとから差上げますが、そういつたこともありますけれども、今永井さんのお話になつておるそれがどうも仕事ができぬでしまうということも、これは実際上において非常に困るであろうと思いまするから、一遍実情を取調べまして、私どものほうもその実情に即して何とか考えたいと存じます。要するに、事柄はやりたい、併し不正不当というものは一切除きたいというのが補助の趣旨でございまするから、よく一つ実情を調べさして頂きたいと思います。
聞違いございません。近いうちに出すことにいたしております。
再評価のほうは物価の実基準から出しませんで、再評価の……（田村文吉君「関係がある」と述ぶ）関係はございますが、お話のごとく大体限度額一ばいという考え方も一応ありましたけれども、今回は強制的な意味を持つておりますので、実は限度額の八割にとどめることにいたしております。更に陳腐化の資産などにつきましてはそれよりもなお若干減じてよいということにいたしておりますので、一応物価としては大体この間一貫した答弁になつておりまするような工合に、これからむしろ合理的な生産が行われることになり、経理が一層合理化されることにもなつて、今のような社外分配等が減る部分が相当出て来るのじやないかと思いますから、従つて幾らかという目安は置いておりませんが、物価引
再評価の内容にもよることでございますし、且つ物価もこれは一様にそう申しておりますものの、例えば繊維品でありまして、特に綿製の繊維品のごときものは、そう世界的に高いとは申されません。従いましてまあ一般に申しますれば、二割乃至三割くらい高いのは普通でございますけれども、併しそう高くない部分もございますので、ごく概論的に申しますれば、再評価によつて一割とか二割とかそういう数字を出すことが非常に困難である。但し現在の再評価というものが行われていない部分については、社外分配等が相当多く行われておつて、これが延いて日本の産業の合理化の妨げになつておることは、これはもう絶えず世間から批判されておる通りでありますので、その点を今度の資産再評価でやり
個々の業種についてはいろいろ影響が違うかと私は考えますが、私どもはこの減価償却費が再評価の結果大変増加いたしますので、従つてほかの経費の節約とか、企業の合理化等で十分私は吸収できるのじやないかと思う。従いまして余り生産品の価格に大きな影響が来るとは実は考えておらないのでございます。併しこういう経費の節約なり、企業の合理化が行われることが、延いて物価の引下げの方針に副つて行くものであると、こうは考えております。ただ、御承知のごとく今度の再評価、今の強制的なものは八割にしておりますし、それから又六割五分以上の分については、明日法律案を出すそうでありますが、これは無税にいたしております。そんなところでちよつとお示しのような影響がどの部分に
この点につきましては、これは西ドイツあたりが率先やつて非常にいい効果を挙げておりますように、一応そういうふうに、いわゆる償却の範囲が非常に拡まるといういい面がありますし、他面私がたびたび申しましたように、それで企業の合理化を促進しますし、又経費の節約をしなければならんようにして参りますから、どうもその点から見て私は物価の面で強く反対の現象が現れて来るとは考えておりません。
実は法人税を下げるということについては、私は全く田村さんと御同感なんです。それでこれは税制調査会のときに私の意見を述べたのでありますが、これはシヤウプの税制勧告三五％というのはなかなか当時の事情として相当思い切つた説であつたが、同時にあれが日本の産業の回復を助けていることは争えないことである。特にそれが四二％になつて、相当いわゆる目に余るようないわゆる社用族が出て来たことも争えないことでありまして、従つて私はできれば、実はこの間のときも四〇にしたいということでしばしば相談したのでありましたが、どうもいろいろな処から四〇にすることすら到当実現を見なかつたことも誠に遺憾に考えております。併し実は日本のような資本の蓄積の足らんところでは、
大体お示しの数字でありますが、ちよつと私のほうで調べた数字を最初から申しますと、所得税、法人税の合計額が二十九年度で四千七百五十二億円であります。全体の租税収入に対しますると五・一六％になつているのであります。従いまして戦前昭和九、十、十一年の平均二二％に比べますと、終戦後はいわゆる直接税中心主義がとられまして、従つて全体の税収入の中に占める所得税、法人税の割合が多くなつたのでありまして、一番多くなつたのは昭和二十六年度でございまして、この時には五六・六％となつたのでありますが、その後直接税を幾らか減税するという方針をとつておりまするので、その割合が漸次低下して来ておるのであります。日本の経済の事情から見ますと、これは田村さんのお話
これは過日も申した通り私どもは丁度オーバー・ローンなどが昨年の末からだんだん増加しておる等の状況に鑑みまして、やはり金融引締めということはこれは強化すべきであると考えております。この点は変りませんが、併し田村さんが仰せになるように、私どもは実は決して正常金融を圧迫するという考えは毛頭持つておりません。この点は繰返し申上げておきます。ただ、今のお話の中に新規事業等は、もうそういう資金は供給せんように、これは同感であります。まあ合理化その他に必要な分については、又日本が特に輸入に待たなければならんようなものについて国内産業でこれを賄つて行くような、例えば化学繊維の拡張等については、これは引続き面倒を見る必要があろうと思いますが、そのほか
これはあのうちに三十三ぐらい法案があるかと存じます。それを各省に分けていろいろ御審議を願いますると、実は説明にも人が足らんというようなこと等もいろいろ問題が起りまして、従つて成るべく一括して出してくれ、特別委員会を作るからということでございましたので、それで一括して出して衆議院では特別委員会ができまして御審議をお願い申上げている。但し必要な省がそこへ出ましてそれぞれ説明御答弁も申上げている、こういう次第でございます。
勿論政府としましては新規の歳出増加を伴うとか、或いは歳出を伴うものは予算の編成権等の問題もありまして望むところではございませんが、併し国会で御修正になりますとか、或いは国会御提案になるものはそれぞれ国会の権限によるものでありまして、これを何らおとめするという考えは持つておりません。併し今度の考え方は実は別に議員立法だからどうという関係では全然ございません。その点はさつき二十三件のうちにたまたま議員立方かかるものが十三件ある、これだけでございますが、実は補助金の整理の事柄についてはむしろこの国会内でも一時世論とも言うべき相当強い要望がありまして、各種の補助金を整理しろ、こういう補助金をたくさん出しておつても先へ行けば殆んど二階から目薬
これは本年度の予算の編成方針として申上げましたときに、大体こういうふうに物価の五分乃至一割の引下を国際収支を合すためにやつて行く。併しこれでは恐らくまだ初期の目的を達しなければ三十年度も同様にやりますし、三十一年度では三十一年度全年かからんうちにこれは是非国際競争力を持つところまで持つて参りたい。こういうことをしばしば御答弁申しげている次第でございます。従いましてまあ当分の間ということは実はそのときの情勢の判断にもよることでございますが、情勢によつて半年でも当分の間ととれるし二、三年でも当分の商ととれますが、一応私ども予算の面から言えば当分の間という意味はまあ二年か三年くらいまでを頭におきましてこの所期の目的を達するまでという意味に
私は何も実は聞いておりません。或いは主計局長が知つておるかも知れませんが、何も大蔵省としては承知いたしておりません。
事業の進行に応じて払うことはよく承知しておりますが、その他のことは私は承知しておりません。
只今田中さんのおつしやるように二十九年度は一億だけ計上してある次第でございます。予算緊縮の折から私どももやむを得ず一億だけ計上した次第であります。勿論でき得るだけ不燃建築のできることが望ましいのでありますが、尤も実情から申しますとその後木材が上つて来たのと、不燃建築の補助がありまするから去年くらいのところには実際に考えております。
