これはどうもそういうふうにとれるかも知れませんが、これは堀木さん御承知のように、また日本が通商航海条約を、一体どこの国とどこの国と日本は作つておるのだ、こういうことを見ますと、アジア地方においても、まだこれはインドでしたか、一つぐらいで、まだどこの国ともできておりません。例えば米の関係から言えばタイのお米が必要になりましよう。ゴムの関係から言えばシンガポールにも必要になりましよう。砂糖その他各種の関係から言えばインドネシアにも必要となりましよう。或いはそのほか各種の関係でフイリツピンのマニラその他にも必要となりましよう。そういうこともいろいろありますけれども、まだ通商航海条約のできんうちにこういうことをやるのだといつて見ても、これは
大体この予算で見ましたのを、輸出を十二億七千万ドル、それから貿易外……。
二十八年度は大体今丁度申上げた七億、ドル見当と考えております。で当初において見たのは御承知の通り一億九千万ドルばかり見ておりましたが、その後各種の又諸思惑的なものが加わつたりしまして、ドルの自動承認制の分が一時に殺到したことは佐多さん御承知の通りです。一月一カ月に去年の一月から六カ月よりも多いというようなこともございまして、これはまあ契約でございますから付いているわけでございませんが、そんなことで一応そういうふうに見込まれております。二十九年度についてはどう見るかというと九千万ドルか一億ドルの赤字と見ておるわけであります。
投融資の一つ審議会と申しまするか、協議会、そういうものを作つたらというようなことについてのお話でありますが、実はこれは具体的にそれらの考えられた人の話を伺つておりません。実は御承知のごとく中央銀行の行き方についてはすでに日銀政策委で各方面の利害を代表した者がそれぞれこれに関して金融政策をやつておる。又金融そのものについて、は大蔵省に金融懇談会があつて、これは各方面の人の意見をやつておる。更に例えば全体についていうと、経済審議会が経済審議庁の中にあつて、これも各方面の権威者を集めてやつておる。貿易については貿易審議会が通商産業省の中にあつてやつておる。こういうような工合でありまして、実はこれは佐多さんも御存じのように、そういう審議会と
一つ一つのものについての或る程度の計画は、これは皆立てておるのでありまして、例えば鉄鋼についてはどうする、造船についてはどうする、海運についてはどうする、石炭についてはどうする、電源の開発はどうする、これは皆それに伴つての資金計画、資金計画の中には単に開発銀行等のものばかりでなくて、市中銀行の金融も併せてこれはやつているのであります。ただ仰せになつたような紡績とか、その他のものはこれは今日のところ砂糖なども明らかに過剰投資に私はなつておると思います。併し私どもの党の考え方は、少しあなたがたと違うところはそこなんでありまして、紡績のごときものは、これは日本における国外に対しての唯一の競争力を持つておる産業でありまして、過去政府がどうい
これはやはりいつも申す通り、二十八年度が少しインフレ的傾向を免れなかつたので、この二十八年度は二月の当初から二、三と残つておりますから、その予算について相当厳格な通知を出しておるのでありまして、これは二十九年度予算編成と同じ方針の下に金が使われると考えております。二十九年度予算につきましても、これはできるだけ私どもはこの予算を圧縮したい。特に不時の災害等もあることでありますから、そういうことに備えたいと思つておりまするが、あの予算のかなり圧縮したものでありまして、いわゆる実行予算を編成するというようなことは、よほど実情において困難であります。併しながらできるだけこの金を有効適切に使うと、こういう考え方で臨んでおるのでございますが、な
イギリスの政府では、今中田さんお話のごとくに、ポント貨の第三国間の振替に関する制限を大幅に緩和するために大体次の、ような措置をとりまして、今日イギリスの大蔵当局から発表せられたのであります。便宜イ、ロ、ハと分けます。 イとして、アメリカ勘定、カナダ勘定及び若干の封鎖勘定を除き、その他は現行の振替勘定国、双務勘定国等の区別を廃止して、これを一本の非居住者勘定に統合する。その結果、右の非居住者勘定内での各国間の振替は原則として自由になる。但しトルコ、ハンガリー及びイランの三カ国については当分の間現行通りの制限を存続する。本措置は三月二十二日から発効する。こういうような発表をしたのでありますが、これは実はカナダその他数カ国に振替勘定が
開発銀行に対する融資のうち十五億円減じますることはお話の通りでございます。併しその十五億円を開発銀行のどの分から持つて来るかということはまだ実はきめておりません。一応船なんかということが上つたのでございますが、これはいろいろ事情があつて、まだ実はどこの分からどう十五億円開発銀行の貸出しを減すことになりますか、これはきまつておりません。ただ総額として十五億円だけ開発銀行の貸出を減すと、これだけのことでございます。
造船は昨年に比べて相当大幅に減つておりますので、その点について何か運輸省のほうの意見も出ております。又日本の国策の上からみてもどうかと考えられますが、併しかれこれ問題もあるときでもあり、市中銀行等の融資その他の関係もはつきりいたしておりません。まあそういうときでもあるし、これでするという私は少しも考えをいたしておりませんが、一部にはそれから減すのが一番無難ではないかという意見があることは事実であります。
農林予算の削減の問題の前に、ちよつとまあ最初に申上げておきますが、私どもはこの食糧増産に要する費用をできるだけ年次的に持つて参りたいことは、これは至極く御同感でございます。併しながら予算の都合で限られた範囲であるから、そう参りませんので、予算執行上について同じような実益は挙げてもらうようにやつてもらいたい。言い換えますると、例えば用水を直すのでも、五カ年間で仮に二十本直すということが計画されておれば、従来の例だとそれが重点的に行われない結果、どうも五年目になれば皆できます。どうも四年目には何もできていないというようなことが間々ある。これは極端な例でありますが、これに類することがあるので、そうでなくてそれらをむしろ初年度に効力のあるも
これはいろいろ考え方があると思います。併しながら私どもはさつき申す通りに、病虫害にいたしましても共通なもの、共同なものに対しての費用はこれは削減すべきじやないと思つておりますが、今申上げたような受益者が直ちに生産が増加して、自分が利益を受けるという分については、天然痘の例をおとりになるからそういうことになるのだが、それではそのほかのことで商売人の例をとれば、そんなものはあるのかという例が幾らもあるので、これは例を挙げませんけれども、それで私どもの根本の考え方は何でもかんでも政府に頼るという考え方はやめたい。大体自力でものをやつて行くと、こういう考え方を強く出して、併し共同してものをやるときに、国の力の援助が要るというときに国の力を貸
数字はこれは森さんがお話のようで前年通りの補助率を、三分の二であれば十二億七百万円となるのでありますが、それを九億一千七百万円だけ計上しておるのでありますから、その差額はどうなつておるかということなんであります。これは今回御承知のごとく地方制度調査会や或いは税制調査会等の答申に基きましてそれを基礎としまして大体地方の自主性を強める、こういうような考え方から、国の補助金は大体において二分の一にする、三分の二というようなものは二分の一にする、或いは八割というようなものも二分の一にする。併しそれでは仕事をしておる者が非常に不自由になる、活動力が鈍ることになつてもいかんから、それで今の地方との間に税制等を調整しまして、交付税及び譲与税特別会
まあ木村君のような出し方をする人もあり、まあこれは一つの出し方として私は見ておるわけであります。今のトン税、関税等の問題はちよつと私は実は気が付きませんでしたが、実はトン税、関税は余り青色申告のようなものはないと思うのであります。普通の所得税に青色申告が来ますと、この頃は非常に普及して参りまして、殊に昨年商工会議所などであの簡単なあれを普及せしめる処置をとつてから、非常にこれが殖えて来た。従つて税を戻すのが多いので、何も戻す税を、特別にこれだけの戻す税まで収入に見立てて一兆円の分を越す。これで割るじやないか、割るじやないかということを言つて、特別なことを言う必要はないと思う。いわんや入場税なども、地方税と去年中に考えれば、地方税改正
国としてはああいうことはもうやめたいと実は考えておるのでありますが、やはりまあいろいろこれは起つて来た事情やら、又地方におきまする、今の地方財政には相当あれで寄与している分等もありまするので、直ちにそういうことをやり得るかどうかということは私はもう少し事情を見なければならんと思いますが、私自身はああいうことをやりたくない。私が通商産業省に入つたときに、自転車のあれは許可しないということを発表すると言つたら、多数の人がここで今そんなことを発表されては困るということで、止むを得ず発表しなかつたという事実もありましたが、従来のを許可せんということではなしに、新らしい許可をせんことに方針を固くきめております。大体から申しまして私どもの今持つ
この問題は先にこの委員会での御決議もあつて、爾来いろいろ法案を作る努力をしておつたのでありますが、これもいろいろな罰則規定とか、それからどういう範囲までどうするかというような問題等もあつて、少し遅れておりましたが、金曜日の閣議で要綱だけを決定いたしました。大体来週火曜日に法律案の閣議決定を見るだろうと思つております。大体の考え方は、これは補助金等の申請手続のことを定めますると共に、補助金の交付の決定、こういうような事柄について定め、又補助事業等の実地調査について、この規定を作る。更に補助金等の交付の方法についても、規定を設けるごとにいたしております。更に不当不正な補助金等の使用がありました場合における補助金等の返還、返さすこと、それ
開発銀行は直後には大蔵大臣の監督に属しておりますが、しかしその業務の運営内容については大体自主的にやらすということで、国策に順応したわくはきめてありますが、その中での資金の貸し方等については、実は自主的にやらしておるのであります。それで今お話の出たような造船お職の問題が、たまたま問題になつておりますが、これは開発銀行の起した問題じやなくて、もう少しまた先の方で起つておる問題でありますので、開発銀行の業務のうちにもし疑惑を持つような点がありますれば、ももちろんわれわれは書類を徴することも、調査することもできます。どういうふうに監督することになつておるかと申しますと、大蔵大臣は予算決算面に対する監督権があります。それから会計検査院が開発
そういう風説については、この間参議院でもお話が出ましたが、開発銀行の業務について、ただいまのところ具体的なことを私は聞いていなかつたのであります。しかしさらに一応よく内容について検討してみます。御承知のごとく、あそこの業務は今佐藤さんは一・二・三の順序で言われましたが、そういうことではなく・たとえば電源開発にことし幾ら出す、造船資金は幾ら出す、鉄鋼の改良のために幾ら出す、炭鉱の、何と申しますか、縦坑開発、そういつたものに幾ら出すというふうに、ずつと実は資金を最初きめるのでありまして、今のアメリカの軍事産業云々というものは特に載つておりません。そのなんぼかのうちで残つておるところの資金の幾分かを出す、それは向うの判断にまかされておりま
農村対策の問題は、いずれ農林大臣から機会あるときにお話が出ようと思いますが、供出の豊凶係数に基く分につきましては、いろいろな点を考慮しまして閣議で実は五百五十何円かということに決定をいたして、その措置をとつてある次第で、あります。ただいまのところ、これ以上予算化するという考えはございません。これは佐藤さんもお聞きになつておるだろうが、実は豊凶係数に基く分が凶作者の手に渡らずして豊作の人に渡るというような点で、それこれいろいろな非難もある。 それからまた米価審議会の答申につきましては、できるだけ考慮することになつておりますけれども、そのままを実行することにはなつておりません。あれは要するに諮問機関でございますので、農林大臣の方で適
足鹿さんは農政通ですから、その事情についてのお話は私もよく伺つている間はわかるが、しかし私どもとしてはあれをどういうふうにして五十五円と出したかというと、あれは余裕金で出したのだが、もう食糧会計にそんな余裕金はありません。また一般予算でそういうものを出すということになると、現在の日本の予算でそういう余裕はございません。従いまして今の入れなければならぬ場合はこうじやないかというお話は、また別な話になりますが、そこは私どもとしてはこれはいろいろ議論がありましよう。議論がありましようが、私どは豊凶係数というものも、その地方における分散度各種のことを考えて、五十二、三円というところへ閣議としては決定した次第でありまして、ただいまのところこれ
食糧問題はきわめて関係が重大でありますから、一大蔵当局のみでここで御返事を申し上げることは差控えたいと思います。但し私はあなたのお話を伺つているのにちよつとわからないのは、五十五円でなくて、これは金さえやれば幾らでも集まるように聞こえる。それならばすぐ二千百万石集まるんだ。（足鹿委員「そういうことは違う」と呼ぶ）そういうことを言われた意味でなければ、それじや二千百万石集まらぬが、その責任をどうするんだというお話が出て来ないと思うので、そこから話が出て来るのがどうも私にはよくわからない。従つてこれについてただいま大蔵省としては予算措置をとる考えがない。この点だけをはつきり申し上げておいて、あとのことはまた食糧の直接の主管省である農林当
