小笠原三九郎

私はまだこまかい、原因を調べておりませんが、主としてやはり事業会社が受入れているものを納めるのが遅れていること、昨今事業会社の一部分に不振がある、そういう点等がこの源泉分が特に悪くなつている理由じやないか、こういうふうに考えているのであります。

決算について見ますと、そう大した差がないのです。前年度に対して九二・五％と、ほとんど源泉所得は大差ない。わずか九二・五％と九〇・八％との差はありますが、これくらいのところでそう大きな差はない。これでただちに吉田内閣の経済政策の無能が出たとしてきめつけられるほどの問題ではないように考えます。 　それから今のお話でありますが、繰返して言うようでありますが、日本の物価を引下げて国際収支の均衡をとることが、今日日本の財政経済に課せられた命題であり、この解決のためには、少々のことは忍んでもらわなければならぬ。しかしでき得るだけそのしわ寄せを中小企業者に及ぼしたくないから、そういういろいろ政策をとつておるのでありますし、また一度に国際市価に近

去年は災害その他があり、かつまた中小企業者に対する諸般の政策が整つていなかつたから、そこで預託金を最高のときは六百数十億出したことは御指摘の通りであります。その後だんだんと減らして参りまして、今日のところは百億に足りません。けれども残つているものはみな大体中小企業に関する分だけであります。しかしその間政府はどういう措置をとつたかといいますと、御承知のごとくに、新たに発足したものに中小企業金融公庫があり、資金の増額を見たものに商工中金があり、さらに国民金融公庫がある、そればかりではありません。中小企業金融の最大はどこが占めておるかと申せば、申すまでもなく市中銀行です。いわゆる地方銀行を含めての市中銀行です。これが中小企業に対する金融、

今ちよつとお話のありました地方銀行の預金の減少、これは十二月との御比較か、一月との御比較か存じませんが、これはやはり災害地方その他に、政府の方で特別に政府の手持ちの金を預託した等の関係がありまして、それを引揚げたことがしからしめおると思います。五十億や七十億ならおそらくそうでございましよう。そこで預託金が六百数十億あつたものが漸次減つて行くというのは、御承知のように昭和二十八年の予算については、数字的に見ますと、千三百億ほど政府資金散布超過になるということから、インフレ予算だと言つて相当攻撃を受けたのです。従いまして、私が当時財政と金融と一体化してやつて参りますと言つておつたのは、たとえば政府がその今の預託金を引揚げるだけでも六百億

その通りです。

さようなものはなしと信じます。

神様ではないから、絶対ということは申せません。

決算報告書は見ておりますから、それは承知いたしております。しかしながらその一つ一つついて、罪すべきものは罪し、罰すべきものは罰する、そういう措置はとつております。

内容によることでありますのと、道義的な問題は個々の道義にまつほかはございません。

各自の良識に基く判断によることと存じます。

私どもは物価を引下げて、国際競争力を力づける諸般の政策をとつておるのであつて、この間もどなたかからお尋ねもあつたのでありますが、デフレ政策と名づくべきものかどうかわからぬ。むしろ私はそういうことを一言うならスタビリゼーシヨン政策と言つた方が適切だろうと思う。そういうふうな考えで臨んでおるのであります。今お話になつたような点について、あなた方、川島さんあたりは何でも統制してしまつて、何でも国営、官営に持つて行きたがるのですから、ちよつと考えが、持つて行き方が違うのであります。私どもの考え方は、できるだけ個人の創意、くふうを生かして行きたい。戦時中に行われたようなあんな統制は懲り懲りしておるから、あんな統制をやつてもらいたくないというの

はつきりしたものは十二月三十一日現在でありますが一二月三十一日現在の外貨保有高が九億七千六百九十九万五千ドルであります。このうちオープン・アカウントの債権とか証券運用とか、こういつたような銀行の預託に関係のないものを除きますと、八億八千三百三万七千ドルであります。このうち外国銀行に預託しているものが七億八千四百四十八万五千ドルありまして、日本の為替銀行名義のものが九千八百五十五万二千ドルございます。それから外国銀行へ預けているものは米ドルのみでありまして、大体十二月三十一日現在で五億五千万ドルございます。利息は九十日定期で一分七厘五毛であります。昨今一分五厘程度でありますが、十二月末では一分七厘五毛のものが多いのであります。この運用

定期預金とそれから何を除きました分は無利息でありまして、その後川島さん御承知のように当座で置かないと為替決済その他に必要な分がありますから、大体その勘定で——アメリカ・ドルの方でオープン・アカウントというのが、御承知のように焦げつきになつた分でちよつと言えませんが一あるいは朝鮮の関係なども入つておりますから……。そういうものにおきまして大体一億ドル見当、いつも余裕を持つようにいたしております。

これは国際的な金利水準によつておるものでありまして、今お話もありましたが、たとえば世界銀行債のごときは、これは長いものですから三分五厘というふうになつております。それから世界銀行から借りておる火力借款というものは五分になつておりますが、これは二十年くらいのものですからそのくらいの差があるのは私はあたりまえだと思います。

ドル不足、国民生活等の現状から見て、自衛力の増強を行うべきではないというお話でございましたが、私どもは完全な独立国として自衛力を持つのは当然のことと考えておりまするし、従つて政府として国力に応じた規模の自衛力の漸増を企図している次第でありまして、防衛関係費の予算に対する割合も、これは御承知のごとく各国に比べて遥かに低く、又二十九年度の予算においても財政全体の立場から見て極めて妥当な自衛力の経費を計上した次第であることはよくおわかりのことと思うのであります。これらはいずれも一般会計で財政措置を講じておりまするので、ＭＳＡとは何ら関係がないものでございまするから、我が国としては国力の範囲、即ち財政力、経済力の回復に伴いまして、独立国家に

防衛支出金の二十九年度予算は五百八十四億八千万円でありまして、米軍交付金五百三十二億八千万円、提供施設の借料及び補償関係費五十二億となつていることは御了承の通りであります。これを二十八年度に比較しますると、米軍交付金で二十五億二千万円、提供施設借料、補償関係費で十億円、合計三十五億二千万円の減少となつております。日本防衛のための経費とこの防衛分担金との関係につきましては、この双方を合せた経費が一体として問題になりまするので、一方が増加しますれば他方の減少でこれを調整するという必要がある。こういう考え方から、日本が日本の防衛のための経費を増加しました場合におきましては、防衛分担金の減額に考慮を払つて行くことは当然のことであります。これ

お説のうちには、御尤もな点もありますが、政府といたしましては、日本の置かれておる内外の経済事情等から見て、国際収支の均衡を回復することを目標として緊縮予算の編成、金融引締めの強化等、財政金融全般に亘つて自力による経済健全化の諸方策を進めておる次第でありまして、ＭＳＡ等アメリカからの援助のみに依存しておるというような他力本願の政策を進めておりません。 　　　〔国務大臣愛知揆一君登壇、拍手〕

小麦協定の経済的効果の話でございましたが、これは凶作で外国から輸入を必要とする小麦等をドルによらず円価で買入れができること。又小麦五千万ドルの一千万ドル、三十六億円がいわゆるグラントとして日本に贈与せられて、それが日本の工業その他経済力の増強に使用することができること。その次は四千万ドルの分、即ち百四十四億円が日本銀行におけるアメリカの口座に積立てられまして、防衛産業等の育成に寄与すること。これらがいろいろもとになつて将来域外買付の増加することであります。もう少し広い意味でなお申しまするならば、更に二つほどあるかと思います。それは日本の防衛計画実施に必要な国費の負担が軽減されることもその一つでありましよう。更に又、今度投資保証協定が

経済効果等については、すでに述べた通りであり、その他の問題は、両大臣から答弁された通りであります。（拍手） 　　　〔国務大臣愛知揆一君登壇、拍手〕

物価は果して下るかというお尋ねでございましたが、これは財政の緊縮を第一着手といたしまして、金融引締めの強化とか、貿易為替政策、その他企業の近代化、合理化、或いは税制の特別措置等各般の施策をやりますので、昭和二十七年度の物価に、即ち今から見まして五分乃至一割の物価引下げは、必ずできると固く信じておる次第でございます。 　それから人事院の勧告を尊重するか。これは仰せになるまでもなく、十分尊重するのでありますが、同時に財政事情を無視するわけにも参らないということを御了承願つておきます。（拍手） 　　　〔岡三郎君発言の許可を求む〕