国家人事委員会が行う給与改訂勧告につきましては、政府としては財政経済その他諸般の事情を考慮しましてそれを採用するか否かを検討することは何ら従前と変りはございません。ただ、これを採用しない場合には、政府として別段の措置を講ずる必要はないと考えますが、これを実施すべきものと決定した場合におきましては、別途所要の法律案なり、予算案なりを国会に提出して御審議をお願いすることとなると存じます。従いまして、政府としては、勧告を国会に報告する際、その予算的裏付けを必ず併せ報告する必要はないと、かように考えておる次第でございます。（拍手） 〔政府委員浅井清君登壇〕
白波瀬さんが言われる物に対する政策を必要としはしないか、これは実は物価の引下が単に財政の緊縮と金融引締の強化だけではこれは十分ではございません。勿論これは主なるものになると思います。主になるとは思いますが、それで十分だとは思いませんが、まあ私といたしましては、外貨予算の面を通じて物の需給関係に幾らか役立つようにしよう。それからこの生産コストを下げるためのいわゆる産業の合理化その他のことを進めて参る。更にこれを近代化する等のために機械その他の必要があれば、昨年度相当思いきつて入れましたが、本年度も引続きこういうものを入れて参ろう。それから又それに伴い企業合理化に伴う金融措置というものについては、これは十分考えておりますし、例えばこれが
これはまあ白波瀬さんよく御承知のように、金融でやるのには或る程度の限界があると思います。併し現在がその限界かどうかと言いますると、私はまだ実はそうは思つておりません。と申しますのは昨年の丁度暮からこの春にかけても、又二月の月末を見ましても、大体いつもいわゆるオーバー・ローンが膨脹しているのでありまして、そういつたことは実はやはり企業が或る程度健全性を欠いておる部分が少くないのじやないか、こう見られるのであります。それと私は特に昨今、これは昨年以来破綻を暴露している事業会社ですが、極く一両日、名前は挙げませんが、或る軍需会社でそういう多少不渡等の問題を出していると見られる会社などもありますが、少しやり方に無理なところがあるのではないか
大体私どもは二十八年度はそう大きな過不足はないと考えておりますが、しかし文部大臣の方で今調べておられまして、かりに不足が出るといたしましても、これは二十八年度の決算がきまらないと出て参りません。従いまして、予算措置をとるのは三十年度でいいわけでありまして、二十九年度ではそういう措置をとつておりません。これはよくおわかりくださると思います。
その分については、三十九年度の予算の国庫負担の分の配分を調整することによつてやり得ると思います。
これは、手続は従来やつておるようであります。こまかいことは主計局長から……。
それは決してふえません。さつき申した通り二十八年度の分は三十年度の予算で見るの、だから、二十九年度には少しも関係ないので、何もふえません。またそういう意味で言うなら今度は繰越しになつたらそれだけ減るのかという議論になる。そういうことは一切関係ありません。
私から申し上げます。この立てかえ分の取立て請求の交渉経過は大体次の通りでございます。平和条約発効前に契約したもので需品の引渡しが条約発行前のものは日本側の負担、それから引渡しが条約発行後のものは米国側で負担する、こういうことについては日米相互に合意しておるところでございます。日本側としては、引渡しが条約発効後になるものにつきましては、アメリカ側の確認を日米合同委員会を通じて求めておるのでありますが、米国側の関係資料に日本にあるものと米本国にあるものとがありまして、その後者、米本国にあるものについて、米国側が本国に間合せ中であつて、そのために遅れておるのでありますが、これはできるだけ急いで解決するようにしばしば要請をし、外務省でたびた
この点は両方の合意でもって、つまり条約発効前のものは日本の負掛、条約発効後のものはアメリカの負担ということにはつきりとなつておりますので、この点ははつきりといたしております。この間河野さんが問題にしたようなものとは性質が全然違います。ただ先ほども申したように、交渉は今外務省へ頼んでおる次第でございますので、どなたがどういうふうに交渉されておるかという経過については、これは別に外務省の方からも御答弁を願わなければなりませんが、ただ私どもとしては、向うの書類を本国へ照会しておるから、その点がはつきりすれば、もう双方できちんと約束しものですから、あまり遠くないうちにはつきりするのじやないかと考えて、予算書にもはつきり書いておるわけでありま
実は従来国有財産については相当慎重にやつておつたようでありますが、これは横路さん、御記憶かもしれませんが、昨年枚方の問題がありまして、あのときに大臣は決裁したと言う、私は決裁してないと言う、帰つてみたら何も決裁してない、大臣、了と書いてある。それでも行わなかつたのでありますが、そういうことがあつては相ならぬというので、爾来必ず省議にかけることにいたしまして、省議にかけて一々資料を出させた上で十分に省議を尽してやる、こういうことにいたしておりますほか、この問題については、大きいものは閣議にかける、閣議でいつも了解を得るということにいたしております。こういうふうにすることにしたということについて、すべて閥議で了解を得ることにいたしており
実は綿密な処理方針が立つておりまして、これは数ページにまたがるものになつておりますが、ちよつと長いものでありますから御参考にあとで差上げましよう。 私はそういうことについて何ら不正なことが行われていないと確信しておるのであります。しかしときどきそういううわさを聞きますので、このごろ特にやかましくして、こういう処理方針に基いてやつております。ただ今仰せになつたものについていうと、あるいは占領時分のものが少し入つておるのではないでしようか。いわゆる独立後でなくして、あの時分だと占領行政の命令でいろいろやれといわれたものをやつておりますので、少しその点が独立後と違うのではないかと思つておりますが、独立後はこの点はよほどきれいになつてお
これは私もまつたく同感です。それは国の財産ですから、少しでも高く売らなければならぬと思います。今管財局長に来てもらうようにいたしましたから、そうすればどういう標準で、どういう種類のものを売つたかはつきりするのじやないかと思います。
この点は、尾崎委員の御意見、まつたく同感でありました、私どもはこれがために国策を左右すべきでないと思つて、かたい決意をもつて臨んでおります。但し本年は御承知のように海運界は多少不況の兆もございますが、一方例の財政投融資を若干圧縮いたしましたので、従来年間三十万トンというのが、これは船の形によることであり、また性能によることでありまするが、あいるは十七万トンくらいになるのじやないかと思つてはおります。あくまでこの方針は貫く、こういう考えで臨んでいる次第であります。
この義務教育費の半額国庫負担の特例法案につきましては、当初の経過から見て、私どもは当然これを通すべきであるという考え方のもとに、これを出したのであります。しかし全然審議をされずに事が終つてしまつた。しかしながら今申し上げた通りの当初のいきさつから見て、私もまずいと思つたから、重ねてこれを出したのであるが、これまた重ねて審議未了に終つてしまうというようなことでありました。それで今度補正予算を出した次第であります。法律と予算との密接な関係については、私どもももちろんよく了解しております。また問題いかんによつては、それぞれの立場でいろいろのことを考慮しなければなるまいと考えるが、現実の問題は、今あなたが言われたような、たとえば繊維課税の問
麦は食管特別会計に行くことになりましようが、金の方はこの会計に入ることに相成つております。
この入つて来る小慶は普通の小麦でありまして、何ら特別なものではございません。
これは向うとの協定が工業の助成及び経済力の増強、こういうふうになつておるのでその文句をそのまま使つたのでありますが、ものの性質上、主として防衛生産に使うことは当然のことであります。どうせ政令はできると思います。
これはまだ向うと構いろいろ相談を要する点もありまして、まだ政令はできておりません。
それは御審議を願つておる協定にありますように、双方で合意するということになつております。
この五十万ドルのうちグラントの一十万ドルのもの、これは特別会計で日本側でやるのであるが、四千万ドルは、これははつきりと日本銀行におけるアメリカの口座ということになつておるので、これは特別に扱われる、しかもこのものは大体いうといわゆる域外買付その他に使われるということが言われております。それから今の工業その他と書いてあるのは、この協定の文句からいつて、私がさつきお話した通りであります。大体において防衛生産の方面に主として使われることは間違いないのであります。やはりその基礎になるものも相当関係を持つて来るので、こういう点から、こまかいことはまだ向うとは——こらち同士でも、実は内部で打合せておりませんが、あまりさまつなことを向うが言うはず
