ＭＳＡに直接の関係はございませんけれども、しかし日本経済を、また日本の財政を健全ならしむることは、今日きわめて必要であることは申すまでもございませんので、この二十九年度予算編成にあたつては、この間も、悪口を言われれば、百八十度の転換をしたということも言われたのでございましたけれども、つまり日本の物価を国際価格に近づける措置をとつて、そうして国際収支の均衡をはかる、このことを主眼として各種の財政政策、金融政策、その他の諸般のものを進めておる次第であります。 なお今ちようど出ました、こういつたアメリカの方の融資に対する保証が漸次行われる。この保証は、アメリカの方でもこういうものをやる、日本の方でも同意するものに限られるのであります。
ちよつと一言申し上げておきますが、決して私は一兆円予算をもつて万事終れりという考え方ではない。これはいつもこれが第一着甲であるということを申し上げておるので、どうも中村さんはおわかりだと思いますが、いつでも言葉をとじられるときに、これをもつて万事終れりと更することはいかぬと言われるけれども、だれも万事終れりとしてはいない。これは第一着手であるということを申しておるのでありますから、同じことを繰返しませんが、決して私はそ吊れをもつて終れりとは思つていない。われわれの財政政策は、それをやらなかつたらどうするか、これをお考えくだされば、あなたはよくわかるわけです。
これは実はひとりこの問題に限りません。日本が国際通貨基金に入つておりますと、今の一ドル三百六十円を若干でも変更しようとするなら、あらかじめそれの同意を得ることが必要なことに相なつております。従いましてレートは、今の四百何円とか、これはニューヨークあたりでは、絶えず一部のやみドルの取引についてはそういう相場はいろいろ立つております。はげしいときには、五百何十円、六百円近い相場が出ておることもあり、また四百二十円のときもあります。大体さつき中村さんの言われたように、昨今は四百円から五百円の間を相場が高下しておるようです。しかしそれはやみ相場のことでありまして、日本が国際通貨基金に入りましたときにはつきりと、一ドル三百六十円を今後変更する
防衛計画に伴う財政経済、国民生活についての見通しはどうかというお尋ねでございましたが、政府は自衛力漸増に一歩を進める建前の下に二十九年度予算案においても百四十億の防衛関係費を増額したのでありますが、防衛予算の計上については国民生活に圧迫を加えないよう、又国力の回復に応じて漸進的に行うべきものと考えておるのでありまして、従つて将来ともいわゆる漸増計画の進展によりまして、我が国の財政経済、国民生活等に圧迫を加えるようなことはないと確信いたしております。（拍手） 〔国務大臣岡崎勝男君登壇、拍手〕
防衛計画には、自主性もなく国力を勘案した計画でもないというような意味のお話がありましたが、この点は先ほどもお答えいたしました通り、政府としては、二十九年度予算には百四十億円の増加をいたしておりますけれども、他方社会保障費その他予算の配分についても十分苦心いたしておるのでありまして、なお将来も防衛予算の計上は、財政力、経済力、即ち国力の回復に応じて国民生活に重大な影響を及ぼさないよう考慮しつつ、自主的に自衛力の漸増を推進しよう。こういう考えを持つている次第であります。（拍手）
補助金等に対する立法について、一時当分の間これを停止するということにお願いしておることは、御審議をお願いしておることは御承知の通りであります。私どもが大体この補助金につきましては、これは千田さんも御承知の通りに相当整理せよというやかましい要望が両院にありまして、そのいろいろやりました結果法律の措置をとらないで消し得るものも相当ございますので、そうしてこれらを合計いたしますと百件、六十六億円に達する、そのうち立法の措置を要するもの、これを現に法律になつているから、これを変えなければならんという分、これが今お願いしておるもので二十数件、そのうち今お話になりましたいわゆる議員立法と称するものが十三件含まれておると思つております。あとは議員
お考えのようなのも一つの方法と私は思います。けれどもまあ丁度成るべく一つにまとめてああいういわゆる当分の間の臨時立法でございまするから、一つにまとめておくほうがはつきりしてよかろうと、これは実は考え方は両方で多少わかりますが、私もさように考える。又衆議院のほうにおきましても御承知のごとく一つの特別委員会ができまして、それのみに御審議をお願いしておる。何かにそういう便宜もございましたのでああいつたような処置をとつたわけでございます。
その通りでございます。これは三十六億円というものが、こういつたＭＳＡの特殊の関係のものでありますから、主として防衛産業という方面に使う、これは特別会計をつくつて今お出ししております通り、そういうような特別会計で経理して開発銀行に扱わせますけれども、これはほかのものには使いようがない。
それはございません。
ちよつと記憶いたしませんが、ただいま主管の管財局長がすぐ参りますから。正確に御答弁申し上げたいと思います。
実は私は今詳細存じておりません。取扱つておる管財局長が今すぐ参りますから、管財局長から答弁いたします。
実は私はその手続を全然存じておりません。従いまして、ちようど管財局長が来ましたから……。
砂糖の値段の問題でありますが、糖価の暴騰につきましては私どもいろいろ苦心しておるのでありまして、その点について、特に所管官庁である農林省、通産省等と協議をいたしておるのであります。先般もちようど食糖庁に約三万トンのてん菜糖があつたから、あれを出すことにして一時下つたのでありますが、やはりその後も思惑的な気分が加わつて引続き高くなつておることについては、私どもやはり国民生活の面から見て、まことに遺憾に存じております。その点について、今それぞれ所管の官庁においていろいろ対策を練つておるのでありますが、それは、輸入額さえふやせばただちに価格が下ることは間違いないけれども、そういう外貨の割当てをする余裕を十分持つておりませんのみならず、昭和
まず最初に税の関係から申し上げますと、一体何で今度新しく税を増さなければならぬものがあり、新しい税を起さなければならぬものがあつたかといえば、申すまでもなく、一番大衆的であつて、一番所得の少い階層の負担を減じようというところから起つておるのでありまして、つまり少額の所得者に対する減税となるのであります。その点をお忘れになつて、税ばかりふやすとお考えになつてはいけません。少額所得者に対する減税が主になつておつて、これがために、かりに今のままの税法でいえば、百二十万の人が助かることになるというようなぐあいであつて、今度の関係でも五十万人からこれで減つて来る。それだけの人が税を出さぬでもいいようにする。しかし今の日本の国では、どこかで税を
井上さんがせつかく言われるが、どうもぼくは自分の方針に反しないように思つております。念のために数字から見ると、所得税を減税するのは二百七十五億もあつて、あなたの方がよく知つておる。砂糖のふえるのは五十七億三千万、それだから砂糖のことをやかましく言われるのはいいと思う。但し砂糖の値段を安くすることは全然同感だから、これはぜひそうするように骨折つております。 それからさつき外貨割当のことがありましたが、これは輸入機械のうち、日本にない優秀な機械には、特にサンプル輸入の意味だ割当てておるのがあります。ただ輸入に従来外貨貸付をやつておつたのは別問題で、これは一切やめました。外貨貸付等の際、優秀な機械で、それを入れることが日本のコストを下
これは河野さんもよく御存じの通りに、もとは帝国石油会社法というのがありまして、特殊法人であつたものでありますから、政府の厳重な監督のもとにありましたが、その後昭和二十五年にこの法律が廃止されまして以来は、帝国石油会社は純然たる民間会社になつておる。従つて株の関係は、これは大蔵省が名義人でありますが、政府の方で二億三千万円、二割三分持つておるのでありまするけれども、運営はすべて自主的に向うに運営さすということになつております。しかし何と申しましても、日本の原油の九割五分というものがあそこから出ておるのでありまして、今河野さんのお話のように、一億三千万円ですか、今度また補助金を出していろいろ資源開発等に当らせることにも相なつておりますの
南俊二氏はよく知つておりますが、知つておるということで動かされるような小笠原ではございません。その点はほんとうに御安心ください。 なおこの問題につきましては、私どももこれは今のところは純然たる民間会社であり、自主的にやつておりますので、先ほども申します通り、株主権の発動も何らいたさなかつたのでありますが、もし今後いろいろあるまじき姿をとりますれば、これは株主権を行使するのは当然であつて、これに対して適当な措置を講ずることになりますが、実は通産省が直接監督の石油資源の問題でありますから、よく通産省とも相談をいたしますが、なお先ほどお話があつた通り、今株を売つてくれという、いわゆる払下げ申請をしているところはどこにもございませんが、
御趣旨はよくわかりました。私どももその考えで臨みます。
一応そういつたことについての話を耳にしましたが、事務的によくわからぬので、事務的によく検討してもらつております。なお検討中で、その検討の結果については何ら聞いておりません。 〔委員長退席、内藤委員長代理着席〕
よくひとつ検討をしてみます。私はまだ数字的にそういうことを見ておりませんから、検討しました上で、よくひとつ考えてみたいと思います。
