小笠原三九郎

商法につきましては、なおそのほかにもいろいろ改める点もあるので、この間法務大臣も、参議院の予算委員会などで、商法改正については考えましようということを言つております。その機会には、仰せのあつた点はよく盛り込んでもらうことにいたします。

財政演説におきまして申しました通り、今度のいわゆる緊縮予算の編成というものは、物価を引下げて国際収支の均衡を得せしめるための第一着手であつて、総合的にいろいろなことをやると申しておることは、御承知の通りであります。従いまして、第二段として金融引締めの強化をやりまして、すべて物価の面に関する関係について、いわば思惑的なもの、滞貨金融、そういつたものに対する一切の取締りを励行する、こういうことによりまして、従来物価引下げを金融面で阻止しておつたのを、そういうことができないようにする。さらにまた輸入についてのいろいろな措置も議しましたが、各種の輸出につきましても、輸出奨励の各般の措置をとつておりまして、これは税制の面でも、あとからこまかく

根本において少し違うところがあるのです。井上さんあたりは、何でも統制経済に持つて行け、できるだけたくさん国営に持つて行け、官営でやれ、こういうのがあなた方のお考えであり、われわれは、できるだけ民営で持つて行こう、そうしてできるだけ創意くふうで、みんなの努力が報いられるようにして行こう、こういう根本の差異がある。あるときにはもうかるときもありましようが、しかしそれは税の上で相当過重にとられておる。あなた方から税が重過ぎるじやないかという議論が出て来るのは、その点であつて、相当負担をしておるのであります。ものはすべて程度問題であるから、やはり私どもとしても、全然自由放任がいいとは考えておりません。自由のうちにも、おのずからそこにある意味

塩の問題は、昔から米塩と言うくらいで、米と塩は生活上欠くべからざるものである。従つて米と塩の二つはいまなお統制下に置かれております。しかし塩については、米が統制される前から統制しておつた。御承知のように、塩は国内だけの産額では非常に足りない、特に化学工業を日本で促進する必要等から、そういつた輸入等の各種の関係もあつて、塩については一切利益を認めないという政府の建前で、ある場合には損をしておつたこともありますが、それで統制したのであります。しかし砂糖につきましては、以前は台湾糖がありまして、国内でも十分なものができていて、ときによつては支那その他へ相当輸出しているというようなときもあり、それから見ると、塩ほど生活上緊要なものではありま

今お話になりました、たとえば綿と綿糸または綿糸製品、あるいは濠州から来る羊毛、あれからすいた毛糸、さらに絹製品につきましては、これはそれぞれリンクをいたしておりまして、従つてよけい輸出するものが大体よけい輸入をし得るということになつております。なお念のために申し上げておきますが、これは国内の方が実は高いのです。従つて国内消費が旺盛なために、実は輸出品よりも国内が高いという点でいろいろ困つた事態が起つておるので、私どもはそういう点から、今度も奢侈品に対する課税がぜひ必要である、こういうふうに考えておるのはそういう点からであります。従いましてこれらの点については、あるいはもう少しリンクを多くするかどうかというような問題が残されておると思

今の砂糖の輸入の関係等は、これは多少生糸に結びついたり、いろいろ結びついておるものがあることは御承知の通りで、そのままの計算では出て来ないことも御承知だろうと思いますが、そういうことはあまり言うのもどうかと思いまするから特に差控えたいと思います。ただ耐乏生活をするということが普通言われますが、私自身としては、実は耐乏生活という言葉を使いたくない、また使つたこともありません。私は合理化生活と言つておる。それは合理的な生活をしてもらいたいと言うのでありまして、私自身はいつも合理的な生活ということを言つておるのであります。しかしその合理的な生活——今の日本人に相当むだがあることはどなたがお考えになつてもわかる。従つてむだを省いてもらいたい

先刻は他の委員会に出ておりまして御答弁ができませんでしたので、堀さんの御質疑に対してお答えいたします。 　最初は、従来から国税偏重の嫌いがあるがどうかということでございましたが、これにつきましては、地方団体の独立税は、できるだけ個々の地方団体に普遍的に相当の収入を期待されるものが適当であるのであります。現行地方税制におきましては、若干この点において修正すべき税目も存すると思われますので、たばこ消費税を道府県税及び市町村税として新たに創設することといたしましたと共に、入場税を国税として徴収し、或いは大規模償却資産に対する固定資産税の一部を道府県税とする等、所要の改正を行う予定でございます。なお入場税は国税として徴収いたしますけれども

只今塚田自治庁長官の御返事で大体御答弁済んでおるかと思いますが、一応大蔵省の立場から一、二の点だけ申上げておきます。 　地方財政の窮乏については島村さん御指摘の通りでありまして、従つて地方の税財政制度とか警察制度の改正を今度前提としまして、通常の財政需要とか財政収入のほかにそういつた改正を織り込んでいろいろな財政計画を立てた次第でございますが、ただ地方公共団体に法令等に基いて実施いたしております補助金のうちで、職員の設置費とか或いは事務費とか或いは地方的な事務、事業費、こういつたものに関する補助金というものは大体全額をむしろ地方財源の計算のうちに織り込んでやるべきものじやあるまいか。まあこういつた考え方が強く働いておるのであります

地方財政の規模が二十八年度に比べて五百億から殖えて九千六百五十三億に膨脹云々ということについていろいろお話がありました。この点につきましては別にこれは偶然こういうようになつておるのでありまして、これは国の予算一兆円云々というようなものとの関係は全然ないわけでございますが、併し国の財政緊縮の折柄、こういうふうに地方財政が膨脹しますことは、私どもは誠に遺憾に存じておるのでありまして、これはできるだけもう少し地方においても財政規模を圧縮してもらいたいものと考えておる次第でございます。なお、政府といたしましては、今回中央、地方の財源調整の見地からいたしましてたばこ消費税二百九十二億、揮発油税七十九億を新たに地方団体の税源に加えましたので、入

殆んどすべて塚田大臣が答弁いたしました通りでございます。ただ一つだけ、たばこだけ申上げますと、たばこの消費税につきましては、これを地方財源が充実するまでは、率を変えるとか減額するとか、さような意思は全然持つておりません。（拍手） 　　　〔政府委員南好雄君登壇〕

地方税制の改正後におきまする二十九年度の地方税の収入は、丁度二十八年度に比べますると約六百二十四億円増加する見込でございまして、地方財源は強化されると考えられるのであります。ただ今度の改正で国と地方団体との関係はどうなつたかと申しますと、たばこ消費税を約二百九十二億円、揮発油譲与税約七十九億円、これが地方団体に加えられまして、その代り入場税の減少が約十九億円でございますので、それを控除しますと、差引三百五十二億円が地方団体の税収として増加いたしておる次第でございます。 　入場税を特別会計に受入れるのは財政法違反ではないかというお話でございますが、財政法第十三条には「国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。」としてありまして、特

この国内の有効需要その他の問題につきましては、経審長官が昨日答弁いたしましたので、これは数字的なことは、経審長官のほうから御答弁申上げるようにいたしますが、御承知のごとく私どもの考え方としては、物価というものは普通の場合でございますれば、勿論需要供給に支配されることは、これは当然であります。従いまして例えば本年の生産量が昨年に比して輸入その他の関係から、大体鉱工業生産一五二ぐらいに見られておるのでありまするから、従つて数量としては何ら増加いたさない、むしろ若干減る、まあ横這いの傾向にあるような数字であります。併し一方から見まして、需要のほうはと申しますれば、これは差向き減らんように見えるのでありまするけれども、併しこういう、日本が緊

最初に松澤さんに私の考えを申上げておきますと、実は統制経済下でございますと、これは数字的にどちらかといえばはつきり出せるのでありますが、こういう自由経済下におきましては、実は一番大きく働くのが人気なのでありまして、これは松澤さんも御承知のごとく、例えば今食糧は統制しておりまするから、そういうことはございませんが、統制のない時分の食糧等について御覧になれば、ちよつと米が二、三百万石余計とれるかとれんかで、或いは五割も七割も差が生ずる、こういうことがございまして、そこで私どもは金融の引締めと、それから国の予算が少くとも引揚超過になつても撒布超過にならない、こういう状態が、これはよほど大きく働いて行くものである。それと私は繰返しよく申しま

過日三十年度予算についてお尋ねでございましたから、実は三十年度予算はまだ全然、今二十九年度予算をやつたばかりで組んでおりませんが、大体から見て同じような規模のものであるまいかと申したのでありますが、ただ私は一貫して申しておることは、この二十九年度予算編成と同じ方針を三十年度も貫くということであります。なお足りなければ三十一年度まで及ぼしたい、こういうふうに考えておる次第でありまして、従つて若しも松澤さんお考えになるように、物価の下落を見ないとすると、これは国際収支の均衡を得られませんから、それならばもう少しドラスチツクな方法を三十年度の予算ではとらなければならない。かように考えておる次第でありまして、ただ私どもとしてはできるだけ影響

これは松澤さんもレートの問題を軽々にすべからざることについては全く御同感であろうと存じます。それでレートの問題を私が考えるときはそれをやりさえすれば、もうこれで日本の財界の見通しがつくということがはつきりしたときにおいては、そのときには考えるべきであろうと思いますが、今日の日本の段階では今松澤さんがおつしやるように、まだあなた自身も私どものことを御信用下さつていない。三十年になつてもまだ信用下さらんかもわからんというようなときに、これはレートの切下げは、これこそ百害あつて一利なきことは私ども御説明せんでもおわかりと思いますので、私は現在の日本の段階におきましては、一切レートの問題は考えておりません。又これを変更する意思を持つておりま

これにつきましては、第一に経済援助特別会計というのを作りまして、これは従つて御審議をお願いすることにいたしております。それから第二に、この金はどこから出すのかと申しますと、日本開発銀行を経て出そうと考えております。第三に、融資の対象としては、それじやどういうものを置いておるかと言いますると、これは工業云々と書いてございますけれども、ＭＳＡ援助の一環でございまするから、自然防衛生産を中心として考えられておるのでありまして、防御生産に出されるのでありますが、併し防衛産業といいましても、その広い意味から申しますと、いろいろ関連産業とか基礎産業などがございまするので、目下この点につきましてそういう点も考えたければ行くまい。こういう点から関係

その通りでございます。

これはつまり五千万ドルと言われたうちの四千万ドルに相当する分でありまして、これは日本銀行の中にアメリカ政府の特別勘定で積み立てることに相成つております。この金がまあいわゆる域外買付に使われるわけでございまするが、従つて日本の国内での器材及び役務の調進に使用されるのでありまして、この分はむしろ日本から申しますれば、ドル建の買付に追加される、それだけ殖える。こういうふうになるのでありまして、本来のドルによる買付には何ら影響するところはない、かように見込んでおるのでございます。

これはちよつと一部に誤解もあるようですが、少しく詳しく申上げておきます。これは所要経費のうち基礎的なもの、即ち給料、手当及び衣服等につきましては、これはアメリカ側で負担するのでありますが、住宅維持手当、日本人の労務者給与、それから旅費、事務費それからこれがため特に行く外国向けの旅費、自動車、燃料、それから運搬費というものを日本側で負担する、こういうことになつておるのでありますが、それじやどういうふうに払うかと言いますと、大体四半期ごとに分割いたしまして、これを軍事顧問団に交付することに相成つております。それで金額は今お示しの通りでございますが、実際の交付額は協定発効の日が遅れますれば遅れるだけ自然少くなる、こういうわけでございまして

外国の旅費といいまするものはワシントンとの連絡実費相当額だけを支給すること、こういう顧問団とワシントンとの連絡実費相当額でございます。それから現物で提供するものがございます。それは事務所の関係の分で言いますると、中央本部二千二十四坪といつたようなものとそれから地上のもので約六百坪、こういうようなものは日本の国有財産でありまして、これを回収しました上で向うへ提供してやる、こんなことに相成つております。