まあこれはむしろ消極的負担とも言うべきものですが、それが大体千四百六十九万四千円ぐらいにつまり借料としてなるかと思います。それから中央本部を回収する、今ちよつと申上げた回収する費用が三千四百六十万円ばかりございます。それから電話の交換設備をしてやるそれが千二百万円ばかり、合計いたしまして六千二百二十九万四千円、こういうふうに一応推定されます。
今回昭和二十八年度一般会計予算補正（第３号）及び昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）を提出いたし、御審議を願うにあたりまして、その内容につき御説明いたしたいと存じます。 まず、昭和二十八年度一般会計予算補正（第３号）についてでありますが、政府はさきに第十八回国会において昭和二十八年度予算補正（第２号）を提出するにあたりまして、義務教育費国庫負担金につきまして、義務教育費国庫負担法の臨時特例に関する法律案を再提出し、同法案の成立を前提といたしまして、いわゆる富裕都府県に対しては、昭和二十八年十二月以降不交付ないし減額の措置をとることを予定し、同年十一月までの所要額約二十五億円のみを計上いたしたのであります。しかるに、同法案が
吉田委員が幾多先輩の例、並びにイギリス等の事例をお引き下すつて、そして今縷縷お話の点につきましては誠に傾聴に値いするものがあります。私どもは実は今回のこの緊縮予算の第一として、その目標とするところは、国際収支の均衡を図ることにあり、それがためには先ず以て国際的に割高な日本の物価の引下によつて、それで日本の商品に国際競争力をつける、こういうことを主眼にいたしているのでありまして、これがためには金融その他各般の総合的措置をとる所存でございます。従いまして国民各位の協力支持が大切であることは申上げるまでもございませんが、ただ仰せになつたうちに、私どももこの前のいろいろな人がやつたものに比べると準備が少し不足しているじやないかというお叱りに
開発銀行は中小企業もやつておりましたが、この分は全部中小企業金融公庫へ引継ぐことになつておりまして、今後は開発銀行は中小金融については直接やらない建前になつております。現在持つている分は全部中小企業金融公庫へ譲るのであります。そこで開発銀行が勿論今度の資金において相当減しておりますので、活躍を制限されることは当然ございまするが、まあ私どもが見ると大体は国家資金によるああいう財政投融資というものは全部減して行くということが本体ではあるまいか。ただ日本のような現状では一気にそこまで行かないけれども、国家資金で賄う分についてはやはり漸次減して行くことが根本ではあるまいかと方針としてはさように考えているのでありますが、併し今の資本蓄積の足ら
今実例についていろいろお話があつて私どもも傾聴したのでありますが、繊維消費税を一般的に課すると誠に御同様なふうに私も感ずるのでありますが、今回の消費税は御承知のごとく本当に奢侈的なもので、数量から申しますと大体七％ぐらいにしか相当いたしておりません。現に例えば私のところへ訴えて来た人がありましたが、これは吉田さんも御承知だから何ですが、例えば三河でこんなのは一体どれくらいのものがあるだろうか。一軒か二軒でしよう。或る市などは全然ありません。五市ほど例を挙げましたがそのうち一軒くらいありますか、あとは皆こういう高級なものは扱いません。こういうような工合で、この一例で如何にその何が少いかということがわかると思うのであります。ただ考え方を
実は財政法の今の会計年度の問題でありますが、この点につきましては、過去においても一、二度変つた例がありますが、今の四月というのは一番長く、ずつと明治十九年以来ですかこれを行なつて参つておるのであります。併し、お話のような点もありますけれども、一方から言いますと、私どもいろいろ考えて、予算の編成とか国会の審議期間とのいろいろ調和の問題がありまするし、又今お話によると、北海道その他東北などの効果的な予算の執行について困難な点があるではないかというお話でありますが、全体を見ますと四月にやつたほうが効果的な予算の執行の点もいいと、それから年度の開始時期は、税収等の関係から見まして、国庫のいわば手許の富裕時に当つておる、こういうような事柄とか
それは仰せの点大分御尤もな点がありまして、私ども答案として書くときには、こういう点を考えるとかいろいろ書いておりますが、併し現実の問題として多少寒冷地等に不便な点のあることは覆いがたい事実であります。従いまして、ただ六十数年間行なつて来たものをここで改むべきかどうかということについては、よほどの検討をしなければならんと思いますが、そういう研究をいたす会でも作つてやるかどうかということは、只今ちよつと考えておりませんが、もう少し大蔵省のほうでも地方財務局などの意向もよく参酌いたしまして考えたいと思つております。
お挙げになりました連合国財産補償費等の二つの項目は、皆いわば外国との関係にありまして、これがいろいろ……、最初のは繰越明許になつておりますから、二十七年度のものを二十八年度に使うことは、これは当然よいのでありまするけれども、やはり話のまだ途上にあつて、而も使われなければならんようなものがありまするので、この二つだけ事柄が事柄であるから一つ特例としてお願いしようというので、特に御審議をお願いして、この二つだけを使わして頂こうと、こういうことに実はしておる次第でございます。明細が、どういうものがまだ払つてないか、どういうものが交渉中かという数字的なものがございまするので、或いはちよつとその辺主計局長から御説明申上げとうございます。
これは今回限りのものにしたい、このことは明言いたして結構でございます。実はああいつたもので、もう大体今年あたりで済むかと思いますけれども、特殊な関係のものでございますのでああいうふうにいたしましたが、これは今後の例にいたさないということははつきりとお約束申上げます。
法律的のことはよくわかりませんが、まあ私ども考えて見て罰せられておるものも……、つまり会計検査院に移るのは翌年でありますがその途中で罰せられておるものはこれは相当ございます。ございますが、恐らく今仰せになつた分は大体その私利を図つていない、自分の利益を図つていないという点から或いは起訴されていないのじやないかと思いますが、併しいずれにしてもかようなことは全くこれは面白くないことで、同時に私どもの監督の足らざるところであると私は存じます。実はこの間も、これはちよつと中山さん実情を申しますと、昭和二十八年の災害を一つ調べて見たんです。十二月の一日から大蔵省と行政管理庁と会計検査院と調べて見ました。そうしますると、災害の対象を大蔵省で調べ
別に私ども神経戦とか何とかそういうことを考えて毛頭やつておりません。これは昨日も木村議員の査問に対してお答えしました通り、私ども別に一兆円という枠に必ずしもこだわつておるわけじやありません。但し一兆円の線のうちに収めることが一番わかりがよくて、而も本当の緊縮予算の形を表わし得るというところからそうしておるのでありまするが、今いろいろな例をお挙げになりましたけれども、又木村君も挙げられたから私はその一、二の例をとつて言つたのですが、例えば国の歳入と見たものが、これは戻す税金であれば租税収入とは見れないのであつて、これを差引きして出すというのは当然なことであつて、仮に極端な場合を言えば、租税収入が七千五百億あつたとし、五百億を戻すと租税
私から返事しましよう。大体今度のＭＳＡのうち、一千万ドルに相当する小麦の分、三十六億円につきましては、丁度特別会計を作りまして、これをまあ大体文句は工業の助成、これはＭＳＡの協定にありまするから、工業の助成、その他我が国経済力の増強に資する、こういうことに使うということになつておるのでありますが、併しこれはＭＳＡ援助の性質から見て、やはり工業と言いましても、一応防衛産業というものに重きが置かれることは、これは私は当然だと考えられるのでありますが、然らばＭＳＡ援助で防衛産業を、どういう防衛産業をやるのかということになりますと、新聞にはいろいろ出ておりますが、実は防衛産業と言いましても、二面基本的な産業も防衛産業として重きをなすのであり
只今申上げました通り、丁度向うのほうでどういうものを域外買付に向けるかということが一つの問題でもございまするので、できるだけ早くやりますが、いつまでにできるかとおつしやいますと、ちよつとまだはつきりした御返事はいたしかねます。
大体の考え方は、ああいうようなまとまつた土地を、今日の農地調整法その他がありますときには、容易に得られません。従いまして国が持つていることが必要であろうと考えまして、従来払下げ方針をとつておりましたが、今では大体、むしろ貸下げをする、そして国の必要のある場合にはすぐ原形に復して返還する、こういうやり方で貸下げをしたいと思つておりますが、但し全然その土地がかけ離れておつて、これが払下げてもよいというような特殊のものがございますれば、これについては別個に相談をしまして払下げをする。但し大きいものは閣議了解ということでいたしておりまして、余り誤解のないようにいたしております。
乏しき予算の配分のうちでございますので、誠に十分に行かんことは不本意に存じおります。併しいろいろお話の中に私としては教えられるところが少くなかつた。今後予算の編成に当りまして、十分注意をいたしたいと存じます。
千葉議員にお答え申上げます。 予算執行の監査が極めて重要でありますることは仰せの通りでございます。今回の整理に当りましても、その点を考慮いたしまして、職員の資質の向上、能率の改善を図り、定員減によりまして事務に支障を来たさないよう措置することは勿論、厳に予算執行の適正を期する考えでございます。（拍手） 〔国務大臣保利茂君登壇、拍手〕
堀木委員の御意見誠に実は御同感でありまして、私ももう常に特需というものは二年間保証されておるが、併しその間にでき得るだけ特需なしでも日本経済が立ち行くように考えなければならん、国際収支もその点でやらなければならんということは常に申上げておるのですが、さて、その政策になると、実行上非常にむずかしいのでございまして、今日のところ例えば明年につきましても、特需を全然抜きにして経済が立つか、こう仰せになると、実は特需というものを大体多少減らして内輪に考えたことは、一昨日も申上げましたような工合でございまするけれども、まあ例えば当初見込みました七億六千万ドルのものを、七億一千万ドルとか七億一千五百万ドルとか見て一応立てたことは御承知の通りであ
三十年度の実はまだ国際収支の内訳については何も立てておりません。併し一応この間二十九年度の国際収支を九千万ドル乃至八千万ドルというように抑えろときに、大体日本としては先ず四億ドル乃至五億ドルというものは最小限度通常の貿易を維持するのに必要でふるから、それでそういう方向に向つて進めるために一応まあ極くラフな見通しは立てて見たのでありますが、その際も大体特需が漸減するという方斜で、漸減すると言いましても、或いは堀木さんのおつしやる意味は、非常につまり激減するような漸減とおつしやるのだが、例えば私どもは一億ドルくらい減るのを漸減と考えておる。あなたのお考えではもう少し減ることを頭においてお考えになつておるかとも考えるのですが、私どもは実は
三月末或いは四月一日における外貨の手持高、これは大体今のお話と同様に考えております。まあ七億台になりまして、そうして恐らく今の焦付きの分筆もありますから、本当にすぐ右左に使えるドル貨というものは六億ドル台になるかと思います。従いまして、これは実は主たる原因は、私ども少し初期において楽観していたのではないかというようにあなたからお叱りを受けるようなことになるのだが、あれは去年の凶作で追加輸入した分が一億三千六百万ドル、米麦等の分もありまするし、ああいう凶作による分もありますし、又多少こういうふうになつて来ると、一時殖えた綿花借款等も返すというようなことになると、ドルの支払増加ということにもなつて来ると思う。無論これは綿花借款等は引続き
最初に申上げておきますが、実は前言に一億ドルと言いましたのは、この一両年間のことを申したのでありますが、一応これは私が経審におるときもでございますが、非常なあらつぽいものではありますが、食糧、電源、その他数部門に亘りまして、鉱鋼業生産、輸出入貿易等に亘りまして五カ年計画を作つておりまして、昭和三十一年には正常貿易で輸出超過になるという実は建前になつておるのであります。従いまして、今仰せになつた七ヵ年間べんべんと一億ドルずつ減ると思つておるというような、そういう考えではございませんので、そういうことは一応のものは持つております。ただ皆様にお目にかけて一つ御批評を仰ぐ程度のものには達していないと思いますが経審としましては一応目標は必要で
