只今の言葉で尽きておるかと思いますが、実は私ども、あなたもお廻りになつてお考えになつたのは、日本商社の無用な競争だと思われます。ところが日本の商社が最近におきまして、健全なものも多数ありますが、相当堅実、健全を欠いておるものがあることもお聞き及びの通りであろうと思います。従いまして今度輸入の各種の、例えば金融上輸入制限、制限というような言葉は過ぎますが、輸入が幾らかでも阻止し得るような各種の措置をとつておりますが、その措置をとるにつれて、一番今中心課題とも言うべきものは、商社を強化すること、言い換えますと、たくさんの商社があり過ぎて商社が狭い所に、そういう所をお廻りになつたかどうか存じませんが、列えばタイなどに行けば米を買うためにと
滞貨金融とか思惑金融ということは、これは一切いたさない方針で日本銀行は臨んでいるわけであります。御承知のように日本銀行が直接市場を見ておりますというと、なかなか一挙にそれをやるということがやりにくい事情にありますることは、日本経済がいわゆる底が浅いというところから、非常にこの不渡手形の増発等が起つて来ておつて、従つてまあ先月の末のごときは、結局四千億を越すようなオーバー・ローンをやるようになり、一方緊縮予算をやつていることと完全に一致していないような点もありますので、この点は日銀のほうでも絶えず事情を報告されまして、こういうふうに今後は臨んで行くということでやつておりますから、従いまして今度輸入金融の引締め強化を始めといたしまして、
只今のところ食糧について補正予算を組む、かような考え方は持つておりません。
第三次資産再評価はこれを強制的に行う考え方であります。明日の閣議に出しましてもう閣議決定いたしますれば、法案ももうできておりまするから明日にもお出ししたいと考えております。大体の考え方はまあ八割までのところに再評価をさせる。それにつきまして再評価した分のその対象はといいますると、五千万円以上の会社であり或いは三千万円ぐらいのものでも、再評価後の帳簿価額が一億に達するようなものも対象といたしまして、それでやるのでありまして、大体が再評価額の六割五分以上は全然税をとらない。それ以下のものにつきましては半額ぐらいを考えておるというようなものでありまして、それから又これを資本金に繰入れない場合におきましては、大体一割五分以上配当を認めないよ
開発銀行が自主的に運営されておることは木村さん御承知の通りであります。必要の場合に報告はとつてはおりまするし、又監督上必要があれば業務命令も出し得ることに相成つておりますが、併しまあそれは開発銀行に疑義その他のことが明らかになつたときなんでありまして、ただ御承知のように、あそこの人的構成につきましては、例えば日本銀行、大蔵省その他通産省等、関係の方面からそれぞれ人が入つておりまして、余りいわゆるワンマンでやれない組織に仕組はなつておると思いますが、今のような言葉を耳にせんでもございませんから、とにかく一遍よく……、普通の所ですと、すべての問題をこれは重役側の一つの連帯責任でそれぞれの責任がございますから、重役会にかけて決議をして、そ
この予算の企図するところは、最初に申し上げましたごとく、この予算のみでやるのではなくて、この予算が第一着手であると言つておりまするごとくに、金融その他諸般の政策と相待ちまして、日本の物価を或る程度国際水準に近付けて、それで国際収支の均衡を得るように持つて参る、これが根本の狙いであります。
ＭＳＡの受入のためではありません。これは私がこの国会でもあなた方に御答弁申上げた節に、普通に出せばこういうわけで六兆三千億ぐらいになるが、それを一兆六百億くらいまでに予算を限定して、できるだけこれを圧縮したいと言い、又私が九月の渡米前にも日本の予算を一兆円以内に収むべきであるということをたびたび私は言つておる。従いまして私どもはＭＳＡの問題というものは、内容は当時わかつておりません。従つて内容のわかつていないものを受入れるために予算の編成をすることはございませんので、又ＭＳＡのために予算は何ら影響を受けておりません。従いましてＭＳＡをあなた方から御覧になるとそういうふうに見える、それはむしろ結果的に御覧になるからそういうふうに見える
私はこの前でしたか、前々回申した通り、一兆円という数字に何らこだわつておりません。一兆円という数字にこだわつておるのでないから、静かに日本の過去を顧みて自分たちのやり方はよくない。従つて二十九年度予算というものは、日本ではどうしても一切のインフレを遮断してしまつて、そうして国際収支の均衡を得るように持つて参らなければならん、それには過去の蓄積を使わず、或いは新らしい国価その他を売らずに、且つ新らしいいわゆるこの間のような減税国債、どんな名義であろうとそういつたことを一切しない。又従来多額に見積つておつた租税等の自然増収に一切よらない。いろいろと均衡を図り……均衡というと事実問題は恐らく均衡以上のものであろうと考えます。この考え方は私
如何にして一兆円からはみ出しているかということを特に指摘せんためにいろいろ言われたようでありますが、私どもは一兆円にとらわれているのじやないのでありまして、考え方が違う。木村さんの考え方はそれでよろしい。私どもの考え方は違うのです。入場税につきましても、これは昭和十五年のときも十八年のときもこれは特別会計にちやんと入つているし、今度の入場税のごときはその九割を地方税で持つておる。これは地方税的性格のものだから特別会計を作つてやつておけばはつきりするのです。そんなものを殊更に一般会計に受入れる必要は毛頭ないというのが私どもの考え方で、この前申し上げた通りです。
目的税とは何も考えていない。今まで現に地方税であり、今後も地方税的性質を持つたものだからよろしい、そういうものでありまして、これは考え方が違う。その次の問題、国税ですか、払戻し、これは国税払戻金のごときは戻す金を一々収入に立てる必要もないのみならず、だんだんといわゆる青色申告その他が普及して来まして、戻すものが殖えておるために、それを金額を規定しておくというと却つてこれを納税者に戻さない、金がないために戻せないということが起つて迷惑を納税者にかける。むしろ国民の便宜のためにこういう基金を置いて、そこから払戻すことにしておけば何でもないから、法律上の手続をとつてそういうふうにすると、実にごまかしだ、尤も最後にはごまかしでもないと言われ
小林さんの御意見誠に御尤もでございまして、この点について私どもともとと考えなければならんと存じます。実はこの点につきましては、最近地方財政は非常に膨脹しておるということについて私どもも心を苦しめておるのでございまして、同時に地方財政につきましてもできるだけ圧縮方を希望しておるのでありますが、同時に財源措置につきましても、今御指摘のように何らかの借地を必要といたします点から、かねて地方制度調査会などの答申案の次第もありまするし、又過日の税制調査会等の意見もありまして、それらをできるだけ取入れたのでございます。従つて今度は又たばこの消費税と言いますか、これは新たに恒久財源と言いますか、固有財源としてたばこ消費税を廻すことなども一つの考え
補正予算は、これを出さないと考えております。若し非常な事態が起つて、補正予算を出す場合が仮に起つたと、これは仮定のことですから答えなくてもいいと思いますが、それで答えますれば、かような場合には既定経費の節減を図つて、これをやることにいたします。
特に実行予算というものを組みませんが、実行上さように即して参りたいと考えております。なおこれは小林さん、念のために申上げておきますが、二十八年度予算につきましても、丁度二月五日頃でございましたが、特に閣議を経まして……、二十八年の、どうかすると年度末に近付くと、いろいろ費用が使われる、特に昨年等は或る省で、省でと言うより庁でと言うほうがよくわかるかも知れませんが、たくさんのものを年度末に買入れておる、調度品でありますが、等の事実もございますので、そういうことについてはつきりとそれを、それぞれ指示いたしました。そういうふうなこともございまして、実行上の問題については、十分これを厳格にやるつもりでおります。又この方針は飽くまで貫くつもり
これはお示しができると存じますから、お示しを申上げます。
世界景気の見通しはいろいろな見通しがされておりますが、私どもは主たるアメリカについて見ますると、大体今年は中間選挙等もあり、いろいろな対策が講ぜられるであろうから、まあ何と申しまするか、幾らか下向きの傾向は現在でも見えておりまするが、それが余り顕著には出て来ないであろう、少くとも不況というような様相を全然呈することはないであろう、特に農作物に対するいろいろな対策もとられておりますので、大体現状、俗に言う横這いの状況が続くのではないか、かように見ておる次第でございます。
大体におきましてさような見方をしておりまするが、併し主として実は貿易関係について見ております。輸出、輸入の関係について、なかんずく輸出の面でありますが、これはこの間の日英支払協定、貿易協定といいますか、あれを主に考えておりまして、これを幾らか内輪に見て大体一頃見たのは貿易関係を十三億五千万ドルくらいの輸出を見たのでございますが、昨今におきましてはもう少し内輪に見るという考え方で、国際収支の検討を今いたしております。これは見方はいろいろありますので、或いは十三億に見るのがいいか、或いは十二億七千万ドルに見るのがいいか、それとも十三億五千万ドルそのまま見るのがいいかということになりますと、これはいろいろ見解はございますが、まあ確実に見る
大体から申しまして輸出のほうは一応一番低く見るのが十二億七千万ドルくらいに見ております。最初は十三億五千万ドルに見たことはさつき申上げた通りでありますが、十二億七千万ドルに見ておりますが、貿易外の受取勘定が特需などもこれはもう少し見ていいという意見がありますが、少く見て七億一、三千万ドルくらい見れるであろう、こういうふうに見ております。それから貿易外がそのほかの各種のもので三億二千万ドルくらい見れるでございましよう。オープン・アカウントの決済の関係、いろいろなものがありましてそのくらいは見れる。そうしますとかれこれ受取勘定のほうが三十三億数千万ドルというようなところへ参るかと思います。どうも見方によりまするから、そういうふうに二十三
七億六千万ドルよりさつき少い数字を私は即したので、七億一十万ドルか二十万ドルというふうに申したのであります。それでは経審のほうから……。
実は二十八年の、歴年についての実績を申上げますと、政府の二十八年度の見込がさつき言われたのでありますが、八億一千六百万ドルありますが、歴年だけの実績は八億九千万ドルはあるのでありまして、私どもはそう減るとは実は思つておりません。 それで今の七億六千万ドルというのは、一応の見通しを経済審議庁長官が内訳を申されたのでありますが、その後御承知のごとくに、今見ておる分は七億一千万ドルか一千五百万ドルくらい見ておつたからでありまして、手堅くやつてありますので、私ども実際には、まあこれは岡田さんも知つていらつしやるでしようが、八億ドルという説がある、今年は八億ドルはあるだろうという意見が相当あるのでありまして、物を買入れる外貨のこういう少い
この点はちよつと説明が足りませんでした。昨年は岡田さん御承知のように非常な凶作がありまして、ああいう米麦等の大量な輸入が特に行われたものでございますから、その結果でありまして、これはむしろ凶作のいたすところで、まあああいうひどい凶作は年度の当初においては誰も実は予想をしていなかつたのでございまして、これはお調べ下さればわかるのでありますが、主なる輸入増、外貨の不足はどこから来ておるかと言えばそういう点でございます。
