これは、実は過日来たびたび申すごとくに、資金面のほうから金融機関を通しての資金の融通につきまして、思惑的なもの及び滞貨金融、こういうようなことは一切やらないようにということを通知してあるのでありますし、御承知のごとく、昨今いわゆるオーバー・ローンなども四千億を超すというような状況で、日銀の資金貸出監督に対する眼も相当光つて参つておりますから、この点から余り私どもは大きな思惑は続けることはできないと思います。一時的にはいろいろなことはございましよう。特に輸入などにつきましても、昨今、先月九日でしたか、十日から実行しておると思いますが、各種の輸入金融に対する思惑とかいうようなことについて相当やかましくいたし、或いはスタンプ手形の廃止とか
これはあなたもおつしやつたように、自由党としては余り統制的なことを考えておりませんのでありますが、併し間接的なことをずつとやりましても、やはり効果がない場合には、これは国民生活の見地から、或る程度のことをやらなければならん時期が来ると思います。まあ私どもが最初に一番すぐ頭に浮んで来るのはガソリンであります。これは大体輸入しておりまして、而も最折恐らく一番ガゾリンが贅沢に消費されておるのではないかというような感じを持ちますので、こういつた問題はもうぼつぼつ今から検討を始めなければいかんと、実は考えて検討を始めておるような次第でございます。併しまあ全般についてまだ統制的なものの考え方は一切いたしておりません。
まだ価格統制をいたすような考えで相談したことはございませんが、併し今後の推移によつては、こういうことを相談しなければならんことも来るかと考え申す。
主として焦げつきになつておる分はインドネシアに対する分と朝鮮に対する分であります。これは契約高から言いますれば、もうちよつとあとで殖えて行くかと思いますが、現在のところでまあ八十万ドルとか九千万ドル近く両方であるんじやないかと考えております。併し契約高が全部実行され、而もその間に向うのインドネシア方面からの輸入が全部ないといたしまするならば、これはもう少し殖えるかと考えております。従いましてこのインドネシア等の同じ輸入でも、ああいう方面からの輸入については特別な実は計らい方をして、ああいう地域からの輸入促進をしておるのでございまするが、まだどうもはかばかしく実は行つておりません。
実は昨今のような状況で、又朝鮮から持つて参るその輸入が非常に少い、余り海産物とか何とかを入れられても、こつちのほうでは正直な話有難くないものもありまするので、これらについては、日本で入用としておるもの、鉄屑とか、ああいうものが入つて来れば一番望ましい、そのほかにも望ましいものがありますので、やつておりますが、まだ日韓交渉もこういう工合で会談も決裂しておるような状況でございますから、又昨今特にそれが進んで増加もいたしておりませんが、最終案でこういうふうに回収するという案にはまだなつておりません。
実はまだほかに御承知のようにスワツプでやつておるものでありますし、又綿花借款の分もありまして、これを返す等のことを考えますると、相当窮屈になるのであります。従つて私どもが例えば今年の二十九年度の外貨予算の編成をするに当つて、まああなたもお話になつたように、輸入を楽にしておけば、これは物価のほうは非常に楽になるのでございますけれども、それをも忍んでここまでやつて行かなければならんということを決意したのは、そういつたような関係からであります。併しながらまあ通常の貿易関係としますると、四億ドルなり五億ドルということは、これは必要最小限度のものと私は考えております。従いまして一部には、この外貨予算の閣僚審議会でも、もう九千万ドル乃至一億ドル
ちよつとまだ、実は額は調べておりますが、はつきりいたしません。なおこの問題につきましては、実は条約の上では、こういうことを請求せん建前になつておることは、岡田さんの御承知の通りでありまして、これは条約の問題でなくして、まあ何と言いますか、相互の友好関係の上に生まれて来る問題であろうと思うのであります。従いまして何か機会あるごとに話をする。又一口に申しますと権利を以て話し得るものでございませんので、まあ何かと、実はあそこにも返してくれたし、どこの国も返してくれた、だからあなたのところでも一つやつてくれないかということは、これは機会あるごとに話はいたしておりますけれども、併し外交の何と言いますか、筋にのつた話として、記録に残るようなもの
差引の数字で申しますれば、綱島さんのお話の通りでございます。
私どもは、地方制度調査会の答申等の意見も参酌いたしまして、地方自治を確立するために地方の財源にまわす、つまりその意味から地方の平衡交付金等にまわしておるのでありまして、たとえば人件費等はみなそういうふうに地方へまわしておるのであります。なお、補助金整理の要望が各方面を通じて非常に多かつたことは、私が申し上げるまでもございません。従つて私どもは、この要望及び世論にもこれを聞き、また補助金整理というものは、今たまたま綱島さんが仰せになりましたけれども、実は私どもは全部では約六十億の補助金をこれで整理いたしておるのでありまして、件数で申しますと百件にわたつておるのおります。たまたま、この国会でのいわゆる議員立法と称されるものが、そのうち十
補助金は、御承知のごとく、お出ししておる法律のみに基いてはおりませんので、それで、法律の改正を要せずとも行い得る補助金の整理についてこれを行つたものまで合せて百件、六十億に達するのでございまして、法律改正の必要のある分はお出しいたしておる二十三件、約三十億であります。従いまして、この点は誤解のないようにお願いいたします。法律は私ども遵守しなければなりませんから、法律に基いてこれをやらなければならない分について今度御審議を願つておる次第であります。 なお先ほど、綱島さんは、災害予算については法律にきめてあるのに一向やつていないじやないかというように仰せになりましたが、私どもは、災害予算につきましても、全部法律通り実行いたしておる、
まだ個々のものを一つも調べておりませんから、私の手元では明らかにされておりませんが、法律に基いて出す義務は私ども明らかに背負つておるのでありますから、これに基いて出すことを確信いたしております。ただ、いかにも件数その他が多かつたために、あるいは大きいものから順次及んでおるのではないか、かように私は想像いたすわけでありますが、まず大きいところから始めておるのじやないか、つまり俗に言う重点主義にその点がなつておるのじやないかと思うのであります。
綱島さんの御趣意、いわゆる声なき声を開けということについては十分傾聴いたします。但し、先ほどちよつと誤解があつたかと思いますが十一億々々々と仰せになりますけれども、実は補助金整理は六十億であり、そして法律上直すものも、先ほど申しましたごとくに二十三件ですか、三十億になるのであります。競輪その他のものを引いたから……。これは、今日の日本のこういう異常な場合に、国が競輪とかそういうものから俗にいうテラ銭などをとるのじやない、こういう考え方から実は私ども国としてはそういうことをやめたのであります。これは人によつていろいろ考え方は違いましようが、今日、日本は真に経済再建をするときであるから、私どもは経済自立のためにそういうことをやめたのであ
競輪等については地方財源に入れてあるのです。それだけ地方の交付金を減らしたことは御承知の通りであります。 なお、綱島さんの低金利論はよく伺うのでありますが、私どもも低金利論はすべて実情に即さなければならぬと思う。今日まで資本の蓄積の行われていない日本で、そういう高金利でも借りようという人があるときに、低金利を叫んでもそれをやれるものではないので、私どもとしては低金利の方角に持つて行きたい。持つて行きたいから、今度の国会でも、たとえば日歩三十銭以上の貸出金を取締る。——今警視庁では日歩五十銭というところは認めておるのでありますが、そこまでの法案を今度出すのであります。そこまではいたしておりますが、根本方針としては、何といいましても
山下委員の御発言、たいへん私も傾聴したところがありますが、実は、地方で見ますと母子手帳作成費の補助、母子相談所設置の補助金のごときものは、両方合せて九千九百七十八万一千円ですか、これだけのものはやはり交付税の方に算入いたして実は出しておるのでありますが、人件費は原則として地方まわしにいたしておるのでございます。なお、この事業の実体をなしておる貸付金の方につきましては、これはちつとも手を触れておりません。それから、厚生省の方におきましても。いろいろ予算節約のときでございまして、打合せをしたのでございますが、この程度でやつて行こうというふうなことでございましたので、それで実は忍んでいただいた次第でございます。
これは、川俣さん率直に言つておきますが、競馬というものは、どこの国にもあるのであつて、世界各国ともこれをやつておる。こういう文明国のどこの国にもあるものは認めてよかろうというのが私の考えであります。ただ、競輪というものは、日本で独自に発達して来て、どうも弊害が非常に多い。私どもの目から見ても、家庭争議その地目に余るものがあるのであります。こういうものは、国として、古い言葉で言えば、国民の気分々非常に転換しなければならないときですから、国がそれを扱うことはやめたがよかろう、むしろそれは、法律の関係があるから地方にやつてもよいという考え方が私の根本の考え方であります。
この競馬の方は、従来のいきさつから見まして国の歳入に見込まれております。しかし、競輪の方は、大体が地方競馬と同じようなものでありますから、地方競馬同様にした、一口に言えばそういうことでございます。
先ほどの言葉の中で、私は国営競馬を続けて行くということは何も申しておりません。ただ、沿革的に見てこれを国の収入にする。競馬を国営にするかしないかというような、また続けるかどうかということは、私の所管でもなく、また話も聞いておりませんので、これについての答弁ではない。これは国の歳入の面だけの答弁と御了承願いたいと思います。 それから、その次でありますが、これは厳密に申せば臨時立法でありまして、これは各種の補助金についてのいろいろなものがございますが、これもまたいろいろな法律に関連するので、やはりもう少し適当の措置をとることも研究の上必要であろう、こういうところから臨時的な措置として扱つた次第でございまして、時限立法ではなくして臨時
まあいわゆる時限立法というわけで、ここ何年間ということならいいと思いますが、時限立法というと、何年何月幾日までという厳格な意味での時限立法でない、こういう意味で申したのであります。 それから、今の競馬法の問題でございますが、これは川俣さんは競馬会ができるかどうかという問題になつておるのではないかと思つておるのではないかと思つておるのたが、これは歳入の面に直接の関係を持ちませんので、この問題は私どもは国営競馬としての歳入としておるのでありますが、しかし、競馬会にそれがなつてそれを納付いたしましても、歳入そのものには響きはないと思いますの、予算の面からはまだこの問題について話合つた次第ではございません。
私が答えておるのは、厳格な意味での時限立法でないということをはつきり申し上げておきます。これは今もそう思います、しかし、いろいろな法律に、過去にも現在あるものにも当分の間という法律は幾つもあります。しかしこれはあなたの言う広い意味の時限立法でありましよう、当分の間ですから。しかしこれは、臨時立法と言つておいて、別に時限立法と特に言わないから、厳格な意味での時限立法ではない。しかし当分の間と言つているのだからこれは臨時立法である。これは幾つもある。ここに法制局の方がおられますから、もつと専門家に聞いていただけばなおよくわかる。
私の所見は以上の通りです。
