補助金については、私どもはいわゆる竹馬の足といわれたそういう補助金制度をとつて物価引下げを考えておるのではありません。これは、そういう安易な考え方でなくて、やはり物価引下げというものには、それ自身の合理化とか各種のことによりまして物価引下げをはかりたい、こう考えておるのであります。 なお、先ほど当分の間ということについて、当分の間にはいろいろそのときの事情がありますから、このことはしろうとだから、しろうと同士の話としてお聞きを願えば、当分の間にも二、三年……。
あなたはくろうとだ。ぼくはしろうとだと言うから、だから専門のことは専門家に聞いてもらう、もちはもち屋に聞いてもらうが、ただ常識的にいえば、当分の間には一、二年の場合もある、二、三年の場合もある、四、五年の場合もありましよう。しかし、それが当分の間で、ぼくらは、ことに情勢に変化なき限りは、当分の間、こういうふうに考えておるので、このことを申し上げておる。
今ちようど川俣委員にもお答えしておるので、実は当分の間というのも、この法律についての当分の間と、いろいろ事情が違うと思いまするが、周囲の情勢に変化がなければ、私どもは、日本の今の各種の法律等を検討して、そうして根本的に実は案を出したいと思つておるので、こういう臨時勘な法律ではなくして、この法律はこういうふうにして行くというふうに、各省にわたつて各法律にわたつて根本的な立法をいたしたいと考えております。
不足の分について御承知のごとく予備費の中から十一億を出しております。それから更に三十九年度の予算で二十億を見てございます。若しそれが不足の場合には予備費等のことも来年度の予備費で考えたいと思います。三月過ぎないとはつきりしたことが出ませんので、一応そういうふうにいたしておるのでございます。
予備費を五十億今度向けましたについては、実は私どもは物件費及び施設費につきまして五十億以上の節約を行う、そういうことによりまして、いわば実行予算においてこれを減ずるということにいたしましてこの予備費の足らざる点を補いたい、かように考えております。但し繰返すようでございまするが、予備費そのものが直ちにいろいろ分れておりますから、節約したものがすべて予備費になるというわけには参りませんが、節約を五十億以上やることに私ども考えておりまするので、大体それによつて予備費の必要の額を満し得る、かように考えておる次第であります。
どうも松澤さんがそうお考えになるのは御無理もないのでございますけれども、実は予算書を作りますときは目に分れてずつとやりますので、仮に物件費、施設費等でこれを改めようとしますと、ちよつと概算三千目以上に亘つて改めなければなりません。又目につきましても或いは刑務所の費用のごとく食事の費用を減らすわけにも行かない、病院の費用のごとく入院費を減らすわけにも行かないと思います。それを個々に亘つてずつとやらなければなりませんので、いわば時間的に相当余裕がなければいけません。これは率直にお話を申上げるのでございますが、それで予備費でやつておくけれども、併しこれについてはそういうことをこれもずつと今もう始めておりますが、やりまして、実行予算で丁度仰
どうも例えば法律論的におつしやつて私の言い廻し方が下手かも知れません。併し実情はそうであります。
予備費というものはそれぞれの支出の必要があるときに出すのでありますから、節約した分を置きましてその節約分をこれに廻して行く分には何ら財政上差支えないと考えております。
只今主計局長が申しました通り、実はその五十億は最初において予備費が減るわけでございますが、予備費として何ら補うわけではございませんけれども、物件費及び施設費等を減じまして、普通でありますると予備費から弁じなければならない分を先ずこの繰越してある分を以て弁じて参りますから、実質においては今百三十億ときちんとなるか或いは百十五億、百二十億になるか、それとも百三十億以上になるかも知れません。私はできるだけ節約いたしたいと思いますが、予備費があると実質においては何ら変りがありませんので、先ず本年度はその程度でよいのではないかと考えておる次第であります。
この八十億だけを御覧下さるとその通りでございまするが、先ほども申しました通り、普通ならば予備費で弁ぜられるべきものを、つまり節約によりまして、先ずその不用額、節約によりました分をそれに当てて参りまするので、従いまして八十億プラスその節約額が出て参るのであります。その額は五十億以上節約することになつておりますが、併しさつきも丁度話がありましたごとくに使い得ないものがあります。使い得ないものがありまするから、果して百三十億になるか、それとももつと以上になるか、それ以下になるかははつきりいたしませんが、併し大体八十億だけでないことは御承知を願えることと思うのであります。それで大体去年のような災害は、これはそうたびたびあつても困りまするし、
この点についてはあとからよくその相談をしよう、いずれにしても今日の日本で労使協力体制を確立することが必要だから、この事柄については三党で更によく相談をしよう、こういうことであつたので、そういうふうに了解いたしておる次第でございます。
この了解事項といたしましては、そのときに過日申上げました「投融資計画委員会の設置」、このことについては予算委員会でも質問がございました。これについて政府はどう考えておるか、よく一つ考えて善処しましようということが答弁でありまして、質問者もそれ以上のことはなかつたのであります。更に「第三次再評価法の制定」ということがありましたが、これも質疑でもございましたが、質疑に対する私の答弁は、これはもうそういうことになつてすでに閣議決定を経ているから、近く第三次評価についての法律をお出しする、こういうことを申してあつてそれ以上の質疑もなければ何にもございませんでした。それから更に「労資協力体制の確立」ということについての話でありましたから、私は
只今申上げたのは、前日でありましたか、当日提案のときに、第一は云々として、これを御覧下さいますとわかりますが、衆議院の予算委員会第二十二号、昭和二十九年三月三日付のところにありますが、これは今の第一は投融資計画委員会の設置ということについての話がありまして、「この法律の目的は、経済自立、緊縮政策に即応し、不急不要の奢侈的消費面への資金の流出を抑制し、生産増大、輸出振興等に資金が効率的かつ迅速に流入するよう調整するため、総合的な計画を策定して云々」こういうことだけが書かれております。又言われております。その次には提案者の所の第三次資産再評価でございますが、これは終いのほうで申しておるのでありますが、「昨日改進党河野金昇議員の質問に対し
これについては何も聞いておりません。
実は予算に伴う了解事項なんでございまして、「本予算に伴う補助金等整理に関する特別法案及び税法案等の成立に関しては」、これは予算に関するものだけで、予算に関係のないものについては考えておりません。予算に関係のあるものだけととつておつた次第でございます。
私どもも修正せられざることを最も希望しておつたのでございますが、併し受けました修正について言いますると、非常な大きな大した問題でもなく、松澤さんの言葉での自主性を失うようなことはないのみならず、了解事項の政府に対して協力してもらうのは誠に結構な話でございまして、これはむしろ自主性を助けてもらうくらいの話でありますので、どうも自主性を失うというような問題ではないと考えております。
さようなものは全然入つておりません。
実は私も多分お持ちになつておる分と思つておるのでありますが、同様なものを持つておりますだけでございますが、これは併し税法について協力するという以上、而も八十五億の財源を見込んで予算に大関係のある奢侈繊維品に対する課税についてそういういわば反対的な意味があろうとは全然考えておりません。私どもは予算に協力して予算に必要な税法は協力すると言われる以上は、勿論この八十五億の財源を見込んだ今の繊維消費税につきまして協力あることと確信しております。
私はさように聞いておりません。現に自由党の佐藤幹事長ははつきりとこれについても協力するということであるということを言つておるのでありますから、私はさように聞いておりません。それからなお八十五億、これは御承知のごとく少額所得者に対する減税、或いは法人に対する一部減税その他等の結果歳入の不足を補うために出したので、丁度繊維につきましては奢侈品について八十五億を見れば足りたものですから、それだけの余力な税を取る必要はないので、そういたしたのであります。 なお念のため申上げますれば、これは一体段階といたしましていろいろのことを考えましたけれども、これは尤もどこが取つていいかと言えば、一番奢侈抑制の意味から言えば、小売のところで取るのが一
この予算の説明という分は、これは最初に実はちよつとお断りしておきますが、いろいろ文字をあとで直すというようなこともお断りしてございますが、これは一応この時分にちよつと考えたことを書いたのでございまして、これを改めたものを、爾後訂正いたしましてお配りしてあるはずでございます。 それから今のお話でございまするが、私どもは三党でああいうふうに予算の修正をなし而も了解事項ではつきりと約束している以上、この約束は政党の公約であるから必ず行われるものと私は信じております。而も予算についてこれこれということがはつきり謳つてあるのでありますから、さように考えております。それをやれん場合はどうだろうということを想像することは誠に相済まんことと考え
