最初に申し上げておきますが、あなたの方の減税というのは、昨年度よりも税金を減さなければいかぬ、それが初めて減税だというふうに仰せになるようでありますが、春日さん御承知のように、ベース・アツプをやるとかなんとかいたしますれば、給与が上つて来る。収入のふえた者が税をよけい払うのは当然のことで、さればこそ一年に二十万円の所得者と五十万円の所得者とは税率が違うのです。それを私どもが今申し上げた通り、来年今のままで行けば五十万人、それから新しい税法で行けば百二十万人はすでに無税になる、これが減税でなくて、ほかに減税がありましようか。こういうことになつておる。これが増税だ、所得税でも増税を行つておる、どこがそういう増税であるか。百二十万人の人は
国民所得の計算の基礎については、これは経済審議庁でやつておるのでありまして、私どもはその報告に基いて、二十九年の国民所得をば五兆九千八百億、こういうふうに見ておるのであります。昨年より三百億ふえております。ただよく言われるのは、あなたは昨年の国会で、よく六兆二千億と見て計算をしておつたじやないかと言われるのでございますが、これは当時は六兆二千億と見られたのであります。しかしさつき内藤さんの御質問のときに答えた通り、その後の情勢の変化もあり、緊縮予算を組んでおるので、従つてその後経審で調査したところが五兆九千八百億、こういう数字が出て参つたので、これを根拠にやつておる次第であります。 その次に緊縮予算の企図しておることはどういうこ
国民所得の基礎については、これは経審によるものでありますから、どういう数字でどうこうということは、あとで経審の方から御答弁を申し上げることにいたします。 しからば、これが産業方面にどういう影響があるかと申しますと、これは私どもは大体昭和九—十一年の数字を百と見まして、まあ百五十二、三のところが続いて行くだろう。つまり同じ横ばいの状況が続いて行くだろうということは、これは経審長官が発表しておる通りでありまして、大体現在のところは、この一月、二月になつても、減つてはおりませんが、産業活動の状態はほぼ同じことが続いて行くのではないかと私どもは見ております。 それから税収入の点ですが、税収入の点は、さつきあなたのお隣の春日さんはむし
国会の決定によつてきまつた法律に基いて、これを処理する以外にないと存じます。
私は自分に対しての考え方は一つも持ちません。公に処理します。しかしながら大蔵大臣は法律のもとに処理することを命ぜられておつて、法にそむくことは許されません。
法の定ある通りやるのであつて私の私意をもつてどうこういたしません。
今の井上さんのお話はよく承つておきます。しかし私はさつき繰返し申しました通り、ここに今法律を持つておりませんが、法の命ずる通りやります。決して私の意向をもつてどうこういたしません。この点ははつきり申し上げておきます。
金融の問題につきましては、これはやはり日本の本年度の予算と同様の方向で、日本の物価を引下げ、そうして経済自立を果す意味で一層この引締めを強化して参りたいと考えております。従いまして、不要不急の方面に資金が流れざるよう、各金融業者に絶えず機会を得ては協力を求めておる次第であります。金融業者も自主的にだんだんと自粛して、国の重点的に考えておる方面に資金を流してくれつつありますが、しかしもし今後とも、その点に金融業者の協力が非常に不十分である、そういうときには、あるいは資金統制等についても考えなければならぬのではあるまいか。しかし現在のところは、そういうことではなくて、金融業者に協力を求めて、金融業者が自主的にこれらのいわば政府の意図に沿
オーバー・ローンの問題は、申すまでもなく各市中銀行等から、いわゆる得意先の方から見ればオーバー・ボローイングでありますが、よけい借りておるがために起つて来た問題でありまして、根本的解決として申せば、もちろんオーバー・ボローイング、つまり借り手の方からの解消がなければ根本的な解決にならぬことは申すまでもありません。しかしながら、オーバー・ローンは大体において、残高は絶えず動きますが、為替等の関係まで合せれば三千五、七百億に達するかと思いますが、これをどうして解決するかという問題については、いろいろ議論があるわけであります。その一つとして、この間大蔵省で日銀の政策委員会へ相談したのは、これは新聞等で御承知ですからここで繰返しませんが、要
全国銀行の預金に対する主要勘定の割合、二十八年九月末日の分がここにありますので、申し上げます。このときは、預金が二兆五千百二十二億六千万、貸出しが二兆五千百八十五億一千八百万、その時分のいわゆるオーバー・ローンというのか、日銀よりの借入金が三千四百十六億六千九百万円、これは川島さんも御承知のごとく、絶えず異動がありますが、大勢には異動がありません。
なお川島さんに申し上げておきますが、これは案であつて、最後に出すものは一つである。その道行きにおいていろいろ研究するので、それをもつて信念がないとか、それを言うことはあなたの御自由だけれども、私どもは最後案は出していない。出す前にいろいろ過程を経て出すのは当然であつて、一人でやる政治ならやりますが、皆さんとともにやるのですから、当然そうなるのがあたりまえであつて、そうなることをはつきり御了承願つておきます。 それから今のわが国の主要会社中、資体金一億円以上のものについて、外資法による外資受入れ状況、昨年十二月末の数字を申し上げます。株式の一部を外資受入れによつているもの二十九社、総受入額約七十七億円。おもなものとしては石油工業五
日本のような資本の蓄積が不十分なところでは、外資導入が大切であることはよくおわかりのことと思います。さつき川島さんが言われたように、西ドイツでも外資導入は盛んにやつておるのであつて、これは日本の経済再興についてきわめて必要だと思うのでありますが、お話のごとくに弊害があつては相ならぬ。その点から私どもは、現行の外資法によりますると、その外資が国際収支の改善に寄与し、または重要産業の発達に害与する、こういうものに限つて認可しておるのでありまして、不公正なものとか、日本経済に要影響を及ほすもの、こういうものは認可しないという基準になつております。すなわち外資導入の審査にあたりましては、この認可基準に立ちまして、日本の企業が外資によつて不当
生糸の輸出についてのお話はまつたく同感であります。この点につきましては、ちようど私が向うにおつたときに、日本の国内では生糸は二十何万円する、ところが輸出は二十四万円程度で行つておるという状況でありましたので、これらに対する措置が向うでも強く要望されました。なおその当時私が親しく見たところでも、これは宣伝その他よろしきを得れば、現在の倍額くらいまでは容易に出し得るというようなことでもございましたので、帰つてからそういう問題については相談もいたしたのであります。目下農林省の方でもいろいろお考えになつておることでもあり、近く成案を得られることと存じます。そうすれば生糸の方はできるだけそういう方面で輸出の増進をはかつて参りたい。なお宣伝その
旧軍需工廠はいずれも国有財産でありますから、絶えず調査をいたしておりますが、特に外務省の依頼があつて調査をしておるということは、私は承知いたしておりません。またそういう報告をときどき私も見ますけれども、まだまとめて外務省とどうこうというふうな話については何ら聞いておりません。
私は正直に申し上げておる。実は私は何もそういうことは聞いておりません。なおこれは理財局が扱う問題ではなくて、管財局が扱う問題です。管財局が扱う問題ですが、管財局はいろいろなものを持つておりまするから、絶えずこれを調査いたしております。またその価格等についても絶えず調査はしておりますが、その調査に基いて、たとえば外務省に出すなら私の目を通さぬものが出て行くはずはありません。またそういうものを何ら私は見ておりません。これは私が申し上げることが正直であつて、もしほかの方が何か進めてあるなら、今後話を受けるだろうと思います。
今の費用の件でありますが、法務省の方から交渉を受けておりまして、今事務の方で検討しておりますが、できるだけ速急に処理をいたします。
災害に対する融資による分百五十七億の件でございますが、そのときにも個々の実情を調査した上でその進捗状況に応じて出して行くことは、これは赤澤さん御承知の通りであります。それで現在どのくらい出ておるかというと、五十億近いものが出ております。そのうち愛知、三重等の海岸の方の堤防に関する分は割合多いのでありますが、全国にわたりまして約五十億を出ております。その実情を今調査いたしまして、その上でお出ししようと思つているのでありますが、その節に申し上げたごとくに、実は百工十七億というものは一応の目安であつたのでございますけれども、当時預金部の金はそれだけありませんということを、私は率直に申し上げたことは御承知の通りであります。しかしその点からで
今の金のことは別として、そのとき申し上げたのは御承知の通りでありまして、必要に応じてお約束の分を出すことは当然のことであります。それでただいままで申請を受けておる分が約五十億ほどあるということを申し上げたのでありまして、これは今調べておりますから、近くだんだんこの金は調査終了とともに出て来ることと存じております。さらに、今後この金額が出て参りますれば、それに応じて出すことは当然のことであります。また足りない分は――実は当事愛知とか三重とかいうところを頭の中に置いたのでありますが、福岡なども考えて、ここには有力な銀行が相当ありますからあつせんもできるだろう、こういう意味で置いたのであります。 なお、今の進捗状況について満足しておる
実情につきましては、絶えず財務局の者を派して取調べております。その報告には接しておりますが、詳しいことでしたら、政府委員をして答弁させます。
あの当時は御承知の二十八年度予算について申したのでございまして、二十九年度予算はこれまた別個に実は考えている次第でございます。私どもはできるだけ災害その他に多くの費用をさくべきであるという赤澤さんのお考えにまつたく同感でございますし、出しておりますが、ただこういつたような予算を組んだ場合でございますから、従つて何かと御支障を忍んでいただく。こういうことになつておりますけれども、今の二十九年度につなぎ資金を同様に出すかというお尋ねでございますれば、これは現状がそういうふうであれば、事情にかわりがなければこのことはぜひとも必要であろうと考えております。但し予算にはつなぎ資金の関係では盛つてはございません。
