三・五・二というのは当時それはいかにも申し上げましたが、その後の日本の国情から見まして、なかなか三・五・二がやれない。従つて私どもが食糧対策、公共事業費、治山治水対策と一体として考えてみまして、いろいろなことにいたしましたわけであります。御承知のごとくに二十八年度災害に対しては本年たしか三百七十八億かと記憶しておりますが、それを二十八年度で三百八億ですかやつてございますので、大体においてこれで六割くらいのことをまあ果し得る。従つて重点的にこれをやつてもらいたいということで忍んでいただきたいと実は考えているのであります。ただ工事進行の状況で同じことがございますれば、あの御趣旨は私どもは十分尊重する考えでおりますが、金額がそれではまた二
実はこの予算編成当時におきまして、どれくらい金が出るかという予想が全然できなかつたのであります。のみならず、その前に出しました分につきましても工事の進捗状況等が、これはいろいろ原因があつたと思いますが、遅れている等の状況から、工事の進捗に基いて出すので金額がちよつとわかりませんので予算には計上してないことは赤澤さん御指摘の通りであります。しかしこの問題につきましては、あのときぜひ予算をひとつ考えて善処しますというお答えをしているのであつて、従つてこの問題はもしそういうふうにどうしても必要を感じます場合には、予備費等でも措置をとる、こういうように考えております。
この点は赤澤さん御承知のごとく、短期融資のことですから起債のわくとは全然関係がございません。
私どもはこういう限られた予算のもとにおきましては、どうしてもまず新規の――私は計画と実は申したのでございますが、新規計画を具体化するよりも、これに予算をやるよりも、今までのもので早く効率を上げ早く成績を上げるものに重点的にこれを措置いたしたい、効率的にこれを措置いたしたい、こういう考えで申したのでありますが、原則としては、実は書きましたものは、こういう日進月歩のときでありますので、あるものはどうしてもこれをやらなければ、時代から遅れてしまうというものがありますればこれはやらなければなりませんので、まあ言葉が適切を欠いて悪いかもしれませんが、あるいは治山治水的なものでこれはまあ一年延ばしておいてもいいというものもあります、そういうもの
数字が出て参りましたから、ちよつと申し上げておきます。新規事業には、さつき赤澤さん単年度完成の分などはやるべきじやないかというお話でございましたが、小規模工事で単年度完成の分は本年計上いたしました。たとえて申しますと、中小橋梁の新規の分百六十七件、道路の災害防除事業が百十七件、件数で申し上げます。港湾の局部改良の分五十件、そのほか耕地整理、客土等の事業あるいは堰堤等の新規工事、道路の鋪装、新設等で、性質上申年度で完成される分については計上いたしております。
このガソリン税の問題は、ちようど今度ガソリン税の引上げをします機会に――これを機会にというとちよつと誤弊がありますが、ちようど地方財政についての処理をいろいろいたすことになつたので、そこでこの七十九億円というのは、赤澤さんも御承知と思いますが、これを地方譲与税譲与金という名目で地方に渡しまして、そのうちの大部分は地方の道路に関係した費用に使われることに確定したのでありますが、この割当については、地方の道路面積に按分して割当てる、こういうことになつております。但しこの法律につきましては、今仰せになつたような趣意もありますので、来年度の予算は、こういう緊縮予算で特別の場合でありますから、一箇年これでやつてもらうということになつておりまし
実は私はまだ何も承知いたしておりませんので、あるいは政府委員の方で一応相談をしておるかもしれませんから……。
大蔵省といたしましては、普通の銀行等でなくて預金を預かる者に対しては、これは預金を預かることはできないという建前から取締つております。また貸金業者に対しては、これは届出制度でありますから、これは貸金業法に基いて取締りをいたしております。金利の問題は、これは私どもの方で幾らというふうに、今までのところいたしておりませんが、東京の実例によりますと、裁判の決定ですか、警視庁の判断では、日歩、五十銭までは違法でないとして認められているようであります。しかし過日の保全経済会の問題といい、いろいろありますので、これは私の方でも今回そういう不特定多数の人から金を預かつたりあるいは高率な配当を予約したり、利益を供与することをしたりするような者に対す
ちよつと事務的な問題ですから、数字を主計局長から答弁いたさせます。
当初入場税と遊興飲食税の両方を国税に移管したいと思いましたが、いろいろな場合もありまして、とりあえず本年度は入場税のみ々移管して行く、こういうことにいたした次第であります。
政府の判断によつて、本年は入場税を移管するのを適当と認めたわけであります。
この判断は各自いろいろわかれるところがありましよう。私どもの判断としては、入場税をこの際国税に移管するのが適当と認めたから移管したのであります。
政党献金とか、陳情とか、そういうものに動かされたものではありません。但し物は漸を期してやる方がよかろう、こういうので本年は入場税をやつた次第であります。
もともと地方税である入場税を国税に移管するときに、この地方交付税の関係として、その九割を地方にもどす、人口の割合に応じて還元する、こういうのでありますので、その税の性質から見て、これを九割もどすものであるからはつきりと特別会計とする方がよい、こう考えて特別会計で処置することにした次第であります。
事務当局に実例はあとで調べさせますが、私は過去の実例は記憶しておりません。しかしながら、こういう九割も地方へ還元するという地方税的性質濃厚なるものは、これを特別会計でもつて処理するを適当と忍めた次第であります。
将来のことについては考えていますが、私は今度の入場税のごとくに、その九割を地方へもどし、わずか十九億しか一般会計に入らぬというようなものであつたならば、事柄ははつきりしておるのですから、むしろ特別会計の方がいいのじやないかと思つて提案した次第であります。
将来のことをここですぐ御返事するなら考える必要はありません。将来のことは将来に至つて考えますが、しかし今の入場税というものが、地方税であつたものを今度移管するにあたつて、しかもそのうちの百七十三億という九割が地方へもどすものであるならば、これは非常に事柄がはつきりしているのであつて、たとえば税があいまいなものであるとかなんとか言われるならば、それは成田さんの言われる理論もありましようが、これほどはつきりしているものはないのですから、十九億一般会計へ計上し、百七十三億を地方譲与税として特別会計へ持つて行く、私は、これは何も不都合はない、むしろこの方がはつきりすると思います。
ＭＳＡの協定は大体本月中くらいに結ばれるのではないかと思いますが、その後それはどういう人がどういうふうに交渉するか、これはいずれ外務省の方でやるでございましようから、ただいまその点についてのおよその日取りは用いておりません。予定の何月やるかというようなことについてはまだ聞いておりません。
この点については本会議でも御答弁申し上げておきましたが、この平和回復善後処理費のうちから支出するという一応の建前で、この予算にはそういうことが書いてございますけれども、しかしこのことは、債務も、また支払い条件も、何もまだきまつておりません。従つて国会の御承認を得てから、処理する事柄であります。 この場合について、少しこの点成田さんの意見と違うところがあるから、申し上げておきますが、御承知の通り、あの見返り資金その他で来ました時分の金は、ああいう時分の特別会計の分は向うではドルでつけておつた分で、こちらではつきりいたしおてりませんが、大体においてこれがどういうふうに、どういうものに使われていたかと言えば、あの時分は主として、御承
私の考え方は成田さんと違うかもしれぬが、財政投融資を行つている、いわゆる産業投資特別会計に入つて来る金を、あなたのように、収益の上つた者からとつた金をその方に振り向けようということでありますが、まだどれだけの債務額かきまつてない、どう払うかきまつてないものに、入つて来る金を遊ばしておくということはない。日本の国が入り用としている重要産業その他のものに投資して、これを動かしておるのである。従つて中小企業からその利息が入つて来た、その分をこつちにもどせ、こういうことをやつて行けば、その結果どうなるかと言えば、今の財政投融資の面に穴が明く。この穴はやはり一般会計で補うことになると思う。これは私の意見である。従つてそういうふうになれば、やは
